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当番制の電話転送の悩みを転送録が解決!

固定電話を社員のスマホに転送して休日対応|
当番制の電話転送の悩みを転送録が解決!

公開日:2024/03/19   更新日:2024/04/17
固定電話を社員のスマホに転送して休日対応

休日の電話当番に関する課題

休日や夜間など、営業時間外の電話対応は様々な業種で課題になっています。
緊急性が高い業務や、設備管理やITシステムなど顧客への即時対応が必要なサービスを提供する業界では、休日でも電話当番を設定し、顧客と連絡を取れるようにしておく必要があります。

特に、顧客対応の品質を担保しながら、組織の運営効率を上げるという点に課題を感じ、以下のようなソリューションを検討される方が増えています。

  • 電話転送(固定電話の着信をスマホに転送)
  • IVR(自動音声応答)の導入
  • コールセンターの契約

今回は転送録に問合せを多くいただく「電話転送(固定電話の着信をスマホに転送)」に焦点をあて、解決法をご紹介します。


固定電話の着信を社員のスマホに転送して休日対応

問合せ用の固定電話にかかってきた電話を、休日や営業時間外のみ社員のスマートフォンや携帯電話に転送したいというニーズは高く、以下のような業種で電話転送が活用されています。

休日の電話転送が必要とされる業種の例

これらの業界では、休日でも顧客からの連絡に迅速に対応することが業務の継続性や顧客満足度の向上に直結するため、電話転送システムが重要な役割を果たします。

業種 電話転送の活用例
ITサポート・セキュリティサービス システム障害やセキュリティ問題は予測不可能であり、迅速な対応が求められるため、休日でも電話転送システムを利用して対応します。
不動産管理・設備管理・緊急修理サービス 建物の緊急修理やメンテナンスが必要な場合、休日であっても迅速に対応するために電話転送を利用します。
運輸・物流業界 荷物の追跡や配送の問い合わせなど、休日でも顧客のニーズに応えるために電話転送を活用します。
旅行・ホテル・観光業界 旅行中のトラブルや、宿泊の変更・キャンセルなどの問い合わせに休日でも対応する必要があります。
コールセンター 商品やサービスに関する問い合わせ、予約受付など、顧客サービスを提供するコールセンターも休日の対応が求められることが多いです。

ボイスワープでできなかったことを転送録が実現

固定電話の転送を行うためには、「ボイスワープ」などキャリアが提供する転送サービスをご利用いただければ可能です。ただ、それらのサービスには転送先として登録できる件数が少ないなど、活用に制限があります。

転送録は、それらのサービスを利用しても実現できなかった、さらに便利な使い方を提供するサービスです。

例えば、固定電話の転送先として複数名を登録し、曜日ごとにローテーションを組むといった使い方はボイスワープ等の転送サービスでは不向きですが、転送録を併用することで実現できます。

しかも転送録なら、固定電話を複数名に転送した際の呼び出し方も、転送先の運用方法によって選ぶことができます。以下にご紹介します。


固定電話を複数のスマホに転送するために便利な3つのサービス

複数名の転送とは、具体的に「固定電話の転送に対応する電話当番が10名いる場合」(固定電話を10名の社員のスマホに転送したい場合」を想定します。

  • 当番リストから対応するのは1名のみ・・・転送先増設
  • 複数名の当番が対応。それぞれのスマホを順番に呼び出す・・・順次転送
  • 複数名の当番が対応。全てのスマホを同時に呼び出す・・・一斉呼出転送
(サービス概要図)
サービス概要図

それぞれのサービスは、オプションの「スケジュール機能」をご活用いただければ、転送をスケジューリングして一括で設定することができるようになります。

スケジュール機能は、シフト勤務の職場で「日中/夜間/曜日」を指定するケースで特にご活用いただいています。その他、業務のピーク時間や休日、特定のイベント期間など、事前に予測できるスケジュールに基づいて電話転送の設定が可能です。

一度スケジュールを設定すれば、手動での調整が不要となり、日々の運用がスムーズになり、効率的な時間管理ができるようになります。

転送先増設-電話当番が1名のみの場合

転送先増設」は、ボイスワープ(NTT東/西日本)等電話転送サービスの、最大5件しか登録できない転送先を10件、20件…と増設するサービスです。

複数番号の登録ができ、転送先の番号の切替えができますが、転送先の設定は1番号のみとなります。ですので、想定ケース(固定電話を10名の社員のスマホに転送)において、電話当番・当番制の担当が1名の場合にはこちらをご検討いただけます。

サービス 料金種別 料金(税別)
転送先増設 基本料金(050番号) 1,000円/1契約番号 ※転送先10件の登録枠を含む※
サービス利用料金(転送先との通話料) 一般固定電話:3分8.0円・携帯電話:1分15.9円

※転送先増設は、登録数に上限はありません。基本料金に含まれる転送先10件以上は1番号単位で増やすことができます。(1件あたり100円)

順次転送-複数名の当番を順番に呼び出す場合

順次転送」は、複数の番号へ順次に(次々に・順々に)電話転送を行います。番号は10番号まで登録ができます。11以上の転送先がある場合には、オプションの「スケジュール機能」を利用いただくと対応ができます。

想定ケースにおいて、10名全員が電話当番であり、順番に呼び出すことで「確実に電話に対応したい」場合に活用いただけます。

サービス 料金種別 料金(税別)
順次転送 基本料金(050番号)
※0120番号もあります
2,500円/1契約番号
サービス利用料金(転送先との通話料) 一般固定電話:3分8.0円・携帯電話:1分15.9円

一斉呼出転送-複数名の当番を同時に呼び出す場合

一斉呼出転送」は、複数の番号へ一斉に(同時に)電話転送を行います。番号は10番号まで登録ができます。11以上の転送先がある場合には、オプションの「スケジュール機能」を利用いただくと対応ができます。

想定ケースにおいて、10名全員が電話当番であり、一斉に(同時に)呼び出すことで「いち早く電話に対応したい」場合に活用いただけます。

サービス 料金種別 料金(税別)
一斉呼出転送 基本料金(050番号)
※0120番号もあります
7,000円/1契約番号
サービス利用料金(転送先との通話料) 一般固定電話:3分8.0円・携帯電話:1分15.9円

スケジューリングして一括で転送設定ができる

前述の3つのサービスではオプション「スケジュール機能」を利用することで、スマホに転送する設定を転送録ならカレンダーを使った一括転送設定が可能です。

1か月から向こう1年までのスケジュールをあらかじめ予約でき、平日/土日祝日や営業時間の転送先をシステムが自動変更します。

サービス 料金種別 料金(税別)
転送先増設・順次転送・一斉呼出転送 スケジュール機能(オプション)」 1,000円/1契約番号
50円/1回の入替処理
100円/1パターン追加(順次転送・一斉呼出転送のみ)

スケジュール機能は、シフト勤務の職場で「日中/夜間/曜日」を指定するケースで特にご活用いただいています。その他、業務のピーク時間や休日、特定のイベント期間など、事前に予測できるスケジュールに基づいて電話転送の設定が可能です。

一度スケジュールを設定すれば、手動での調整が不要となり、日々の運用がスムーズになり、効率的な時間管理ができるようになります。


電話転送なら、法人携帯(社用携帯)でも個人携帯でも対応可

さて、固定電話をスマホに転送する際に気になるのが、「どの電話機(端末)で転送を受け付けるか」という点ではないでしょうか。

法人携帯を導入しているのは、大企業で42.1%、中小企業で30.4%(※)と過半数にも届いておらず、比率としてはまだ低めです。つまり、休日や営業時間外に固定電話を転送する先に、個人が契約している端末を指定しなければいけないケースも大いにあります。

※MMD研究所「2022年法人向け携帯電話の利用実績調査」

特に「お客様に個人端末の番号が知られてしまうのでは?」という点で気にされる方は多くいらっしゃいますが、転送録のサービスではその心配はありません。

上記の「サービス概要図」の通り、ボイスワープを経由しますので、社員個人の携帯やスマートフォンでも安心して転送先に設定ができ、個人のプライベート番号を知られる不安はありません。

  • 転送録の050番号を経由して個人携帯に着信します
  • 折返しをする際にも、転送録の050番号を経由できる機能があります

※同じ050番号から発信するためにはオプション「050発信機能」のご契約が必要です


固定電話の転送切替を自動化するなら「電話転送切替」

前述の3つのサービスは、「複数の社員のスマホに転送する」場合に選択できるサービスでしたが、固定電話の転送を「自動化」「スケジューリング」のみのニーズにも転送録は対応することができます。

「電話転送切替」で転送設定を自動化・スケジュール化

固定電話の転送(ボイスワープ等キャリアの転送サービスをご利用になっている転送)の切替えをスケジュールに基づいて自動化できるのが「電話転送切替」です。

電話転送切替を活用した転送設定作業の自動化は、業務効率を高めるだけでなく、従業員の満足度向上と顧客サービスの質の向上にも寄与します。これにより、組織全体の生産性と競争力の強化が期待できます。


まとめ

休日や夜間など、営業時間外の電話対応は様々な業種で課題になっています。
その解決方法として、転送録の3つのサービスを中心にご紹介いたしました。前に設定した条件に基づき、着信を自動的に別の電話番号へ転送するそれらはビジネスの柔軟性と効率性を大幅に向上することが期待できます。

  • 転送先増設・・・ボイスワープ(NTT東/西日本)等電話転送サービスの、最大5件しか登録できない転送先を10件、20件…と増設するサービスです。
  • 順次転送・・・複数の番号へ順次に(次々に・順々に)電話転送を行います。
  • 一斉呼出転送・・・複数の番号へ一斉に(同時に)電話転送を行います。

休日の電話当番に関する課題は、組織によって異なる対応を必要としますが、従業員の満足度を保ちながら、顧客の期待に応えるバランスを見つけることが重要です。これらのサービスをぜひご検討ください。

※機能や価格は公開日時点の情報です
※価格は税抜表示です





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電話対応における問題と対策

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|
電話対応における問題と対策

公開日:2022/12/21   更新日:2023/06/19

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|電話対応における問題と対策

近年の新型コロナウィルスへの対応をはじめとして、自治体や行政機関へ市民から直接問い合わせが行われるケースが増加しています。一方で、政府主導の働き方改革や財政面からの人員削減の方針等、役所等で勤務する人的リソースには限りがあります。とはいえ、市民生活に直結する行政サービスを滞りなく実施し、働く人々の業務改善を実現するためには、住民からの問い合わせに対する効率的な対応が求められます。

この記事では、役所等における電話対応の現状や課題を見直し、それを解決するためのソリューションを紹介します。

1. 役所において電話対応の体制づくりが急務に

役所において電話対応の体制づくりが急務に

ニュースなどでもよく目にしたように、新型コロナウィルスの流行が拡大するたびに、役所や保健所などへの問い合わせ電話が急増し、繋がりにくくなるという事例が数多くみられました。それ以外にも、例えばマイナンバー制度への移行やコロナ禍における減免処置など、市民が直接役所に問い合わせをする必要のある要件は後を絶ちません。

一方、その対応にあたる地方公務員の数は、1994年のピーク時に比べ約48万人減少しており、行政サービスに携わる人員数はスマート化が進んでいると言えます。さらに、社会全体が働き方改革を唱えている現状では行政組織も率先してそれを実行する必要があり、令和2年度の地方公務員の時間外勤務時間は前年比年9.5時間減と、わずかながら減少傾向にあります。

このように、電話での問い合わせが増える一方、それに対応する人員・時間は減少していることから、市民へのサービス提供窓口である役所では、電話対応に関するスムースで効率的な体制づくりが急務といえます。

2. 役所における電話対応に関する問題点

役所における電話対応に関する問題点

一般市民が役所に電話で問い合わせをする理由には、戸籍関係、保険関係、税金関係、子育てへの支援、幼稚園・学校についてなど、それこそ無数にあります。また、各部署で電話番号が振り分けられているとはいえ、利用者が自身のニーズに合った部署に正確に架電してくると限りません。これらの事情を踏まえて電話対応の問題点を以下にまとめてみましょう。

  • 担当への取次ぎに時間がかかる
  • 受付時間外の対応ができない

担当への取次ぎに時間がかかる

行政サービスが多岐にわたるのは上記で述べたとおりです。それらの多種多様な問い合わせ内容を間違いのないよう市民に提供するため、組織自体が細分化されています。問い合わせの内容も市民それぞれのパーソナルな状況にあり、民間の企業に比べて難易度の高い対応が求められがちになります。また、民間企業のお昼休み時間や夕方など、利用者が増加する時間帯では窓口業務も混み合い 、架電も増えるという状況も生まれます。

結果として、担当者への取次に時間がかかり、時には「たらい回し」的な状況になることもあり市民からのクレームの元になることから、かかってきた電話の処理にかける時間を極力短縮することが望まれます。

受付時間外の対応ができない

役所は民間企業よりも終業時間等の縛りが厳格で、さらに労働時間の短縮も求められています。その結果、閉所時間を過ぎてかかって来る電話については、対応がしづらい状況にあります。利用する市民からすれば、受付時間外とはいえ、コール音だけが鳴って反応がないというのは頼りにならないという印象にも繋がりかねません。受付時間外においても、なんらかの形で利用者へ反応しておくことが大切です。

3. 役所における電話対応の課題は「転送録」で解決

役所における電話対応の課題は「転送録」で解決

行政サービスの入り口ともいえる電話対応ですが、行政機関における対応にはその難しさもありいくつかの課題が垣間見えます。単に固定電話を増やすだけでは解決できない諸問題を、電話転送サービスを導入することで解決することができます。

株式会社ワイドテックが提供しているサービス「転送録」では、以下の機能によって役所の電話対応をスムースかつ効率的に行えるよう支援するソリューションです。

「転送録」とは、インターネット回線を利用したクラウド型の電話転送サービスのことです。従来のボイスワープでは転送リストの制限や設定の手間など使いにくさがある一方で、「転送録」ではボイスワープの利用を自動化、スケジュール化することが可能で、転送の利便性を最大限に高めることができます。

転送録の主な機能

ここで紹介する「転送録」には主に以下の機能があり、それらを組み合わせての活用が可能です。

  • 電話転送切替
  • 転送先増設
  • 順次転送
  • 一斉呼出転送
  • 自動音声受付

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

電話転送切替とは

手作業では面倒な電話転送設定を自動的に行う機能のこと。指定の日時に自動的に切れ替えを行う予約機能があり、終業時間が来ると自動的に設定されるので、手作業による設定忘れを防止、また終業時間直後の電話対応を避けることができるので、不意な残業も防ぐことができます。

転送先増設とは

ボイスワープ等のサービスでは最大5件までしか登録できない転送先を増設できるサービスです。多岐にわたる役所の業務担当の数に応じて転送先を増設することができます。

順次転送とは

着信専用回線への着信を登録している複数の番号に、登録時の優先順位に従って順次転送を行うサービスです。利用時間外などでも緊急を要するような電話への対応が可能に。

一斉呼出転送とは

着信専用回線への着信を登録している複数の番号に同時に呼び出し、転送を行います。電話相談窓口などに掛かってきた電話を、回答者がそれぞれの電話で対応することができるので、固定電話の場所にこだわる必要がありません。

自動音声受付とは

着信専用回線への着信に対して専用の音声ガイダンスを使用して自動受付するサービスです。一般的な「自動音声応答システム(IVR)」に比べて手頃な基本料金でご利用いただけます。



いずれのサービスも機器の購入が不要なクラウドサービスでの提供なので、コスト面でも非常にリーズナブルにご利用いただけます。


4. 電話転送サービス「転送録」の自治体による導入事例

電話転送サービス「転送録」の自治体による導入事例

「転送録」はすでにいくつかの自治体や教育委員会などで、活用いただいています。ここではどのような課題が、「転送録」を活用することで解決されたのかを紹介します。

事例① 静岡県健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策推進課様

  • 「転送録」導入前に抱えていた課題
  • 新型コロナウィルス感染症の拡大による問い合わせ数の激増
  • 電話が繋がりにくい状況になり、職員の方の他の業務を圧迫していた
  • 相談対応センターの開設が急務だった
  • 課題解決に採用したサービス:「一斉呼出転送」

静岡県健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策推進課様では、上記のような課題に直面され、とにかくスピード感を持って相談対応センターを開設する必要に迫られていました。

固定電話の増設では、時間とコストがかかってしまうのでクラウドPBXの導入を決定。そのなかで、「転送録」は稼働の実績、低コスト、利用開始までのスピード感などの優位性が高く、利用期間中の設定変更などの利便性から導入を決定されたそうです。

相談対応センターの電話番号への架電の転送履歴が簡単にダウンロードできるため、センターへの相談件数を感染拡大の先行指標として注目、今後の感染対策の検討資料としても活用されているそうです。

事例② 某市教育委員会様

  • 「転送録」導入前に抱えていた課題
  • 労働時間の短縮のため、通常勤務時間外の電話応対の改善が必要
  • 古い電話機なので、電話会社の転送設備に対応できない
  • 市民の税金を使うことになるため、費用対効果が優先事項
  • 課題解決に採用したサービス:「電話転送切替、自動音声受付」

某市の教育委員会様では、学校における「働き方改革」の取り組みとして、労働時間短縮を目指す中、平日18時以降の電話に対しては「転送録」の「自動音声受付」を利用されています。

導入している学校の電話転送切替のスケジュール登録も、教育委員会様が一括で行われているそうです。Web画面のカレンダーで転送開始と停止を登録するだけで、自動で自動音声に切り替わるのでとても便利とのお声をいただいています。

「転送録」を利用する前は、夕方以降の電話に対しても残業している教員さんがご対応されていたため、さらに時間外労働が長くなる悪循環が生じていました。現場の先生方からも「翌日の授業の準備がはかどるようになった」などの感想が届いているそうです。

5. まとめ

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|電話対応における問題と対策

新型コロナウィルスのような、予測もしないような状況や災害時にこそ自治体や役所の役割が大きくなります。今度いつ流行が拡大し、問い合わせや相談の電話が増えるか誰にもわかりません。そんななかで、急増する電話や受付時間外の電話、緊急の電話などへの対応が迫られた場合、スピード感はもちろんのこと、税金で運用するという性質上、コスト面もシビアに考える必要があります。

「転送録」は、クラウド型の転送サービスなので機器費用が不要で低コスト、パソコンだけで設定が完了する手軽さとスピード感に優れたサービスです。いざという時のためにも、職員さんの業務軽減・働き方改革のためにも、「転送録」の導入を検討されてはいかがでしょうか。


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クラウド型多機能電話転送サービスの選び方を5つのポイントで解説!

公開日:2021/09/02   更新日:2023/06/19

クラウド型多機能電話転送サービスの選び方

電話回線の代わりにインターネット回線を利用した通話が、もはや当たり前になっています。そんな中、クラウド型の電話転送サービスを導入する企業も増え続けています。

今回は、クラウド型多機能電話転送サービスを導入することで、ビジネス上のどのような課題が解決できるのかを見ていきながら、たくさんあるサービスの中から、どのサービスを選べばいいか、5つのポイントから解説します。

1. クラウド型多機能電話転送サービスとは?

クラウド型多機能電話転送サービスとは、インターネットに接続して音声を転送するサービスです。
電話の転送というと、NTTなど各通信キャリアが提供する電話転送サービスが一般的ですが、契約番号を押したり、暗証番号を押したりと手動での切替操作をしなければなりません。クラウド型多機能電話転送サービスでは、自動で電話転送の切替ができ、とても便利。
複数の電話で一斉に呼び出したり、不通の場合は次の番号に転送をかけたり、サービスによっていろいろな転送を設定することもできます。

また、利用にあたっては、特別な設備投資は不要。インターネットが接続できる環境があればどこでも利用が可能なため、導入コストが低く抑えられ、サービスの開始もスピーディに進めることができます。

2. クラウド型多機能電話転送サービスが解決する課題

クラウド型多機能電話転送サービスが解決する課題

クラウド型多機能電話転送サービスを利用することで、どのような仕事上の課題を解決することができるのでしょうか。大きくは以下になります。

  • 転送切替の解除忘れ
  • 回線キャリア別の転送切替作業
  • 担当者の不在・不通で電話がつながらない
  • テレワークへの対応

それでは、順番に見ていきましょう。

時間帯別の転送切替の解除忘れ

営業時間や時間外など、特定の時間帯に転送切替の設定をすることは多いかと思います。その際、いつもと違うイレギュラーな対応や細かい変更が発生した場合に、手動で転送切替を行っていると、うっかり切替を解除し忘れてしまうことがあります。
電話転送切替の自動スケジュール化機能であれば、平日・休日、営業時間内・時間外など、あらかじめ転送の切替の予約ができるため、転送開始や停止を忘れる心配がありません。

回線キャリア別の転送切替作業

社内では用途別に多くの回線が使われています。NTTの「ボイスワープ」やソフトバンクの「おとくライン・多機能転送サービス」、au/KDDIの「着信転送サービス」など、転送切替の設定方法は各社で異なりとても不便です。手動切替の場合は、契約番号や暗証番号など、入力操作も多く、転送設定件数が多ければ多いほど時間をとられます。
電話転送切替サービスを使えば、切替操作はすべて自動化。WEB上の設定画面で入力するだけで、あとは自動的に、転送開始や、転送停止、転送先変更などの切替を一括処理します。

担当者の不在・不通で電話がつながらない

適切に転送の設定をしていても、他の電話に出ていてつながらない、電波が届かない、電池が切れてしまったなど、即時に対応できない場合もあります。一斉電話呼び出しサービスや順次転送サービスを使えば、電話がつながらないという事態を避けることが出来ます。
一斉電話呼び出しサービスは、一度に複数の電話を鳴らし、早く確実に電話対応ができます。順次転送サービスは、あらかじめ登録した番号順に転送するため、電話をつなぎたい人に効率的につなぐことができます。
時間帯や部署の状況、かかってくる電話の内容に合わせて転送方法を選ぶことで、より適切な電話対応が可能になります。

テレワークへの対応

新型コロナウイルスの影響でテレワークの対応を余儀なくされる企業も少なくありません。テレワーク中でもオフィスに電話はかかってくるため、その対応が課題となりますが、オフィスにかかってくる電話を在宅勤務の複数の担当者へ転送する「一斉呼出転送」や、「自動音声受付」を併用して、すべての電話をまず音声ガイダンスで応答し、問い合わせ内容によって転送先の部署に分岐させるなど、通常のオフィスワークと遜色ない電話対応が可能です。

3. クラウド型多機能電話転送サービスの主な機能

クラウド型多機能電話転送サービスの主な機能を表にまとめました。

機能 概要
電話転送切替 各キャリアの電話転送サービスの契約回線に対して、電話転送設定の切替を自動化。スケジュール化、切替忘れの防止、切替作業の省力化に有効
転送先増設 転送先を増設し各キャリアの電話転送サービスでの登録先の少なさをカバー
順次転送 登録されている複数の電話番号に順番に転送。優先順位に沿った的確な電話転送が可能
一斉呼出転送 登録されている複数の電話番号に一斉コール。最短で確実な素早い電話対応が可能
自動分配転送 待機時間や通話回数をシステムが判断し、適切な転送先へ転送。電話応対の負担を均等化できる
自動音声受付 専用の音声ガイダンスを使用して電話を受付。受電業務の一次受けを省力化できる
チェックコール 登録されている電話番号にシステムが自動ダイヤルし、ボタン操作で回答を受けるサービス。安否確認や勤怠確認など業務支援に有効

さまざまな機能により、手動での処理が自動化され、今までの転送サービスで発生していたミスやロスの削減が期待できます。
順次転送や一斉呼び出し転送など、自社のニーズに合うきめ細かい転送パターンを選択することにより、電話対応の質の向上が図れたり、また自動音声受付の併用と組み合わせることで、テレワークの推進をサポートする機能も充実しています。

4. クラウド型多機能電話転送サービスの選び方は5つ!

クラウド型多機能電話転送サービスの選び方

便利な機能を備えているクラウド型多機能電話転送サービスですが、選ぶポイントは機能だけではありません。サービスを選ぶ時のポイントはこの5つです。

  • 従量制かどうか
  • 設備投資が不要かどうか
  • 設定・変更の容易さ
  • 幅広い用途・汎用性
  • 対応しているキャリアに制約はないか

それでは、一つ一つ確認していきましょう。

従量制かどうか

電話という毎日使うサービスだからこそ、料金は重要です。特に電話のように通話の時間や頻度など変動の幅が大きいものは、使った分だけの支払になる従量制が安心です。
従量制ではなく定額制の料金となっている場合、本当にその金額が、日々使用する使用量に見合うものなのか検討する必要があります。せっかく、無駄を減らすためにサービスを導入したのに、新たな無駄が発生してしまっては本末転倒です。

設備投資が不要

設備投資をしなくてもサービスが導入できるか確認することは重要です。使われている電話機が古い場合、新たな設備に対応できない可能性があります。また対応できたとしても、設備は故障や品質保証期限があり更新を伴うため、仕様が変更され現状の電話機では使用できなくなるリスクは抱えています。
また、新型コロナウイルスの影響や働き方改革など激しい環境変化の中、オフィスの統廃合やテレワークの推進など、現在の通信環境が大きく変わる可能性もあるでしょう。その場合、せっかく設備を入れたのに不用になってしまったということにもなりかねないのです。
(通信キャリアの転送サービスを契約していない場合は、事前に契約回線のための設備投資が必要となります)

設定・変更の容易さ

せっかく導入しても、転送先の設定や変更などに手間がかかったり、操作を覚えるのに時間がかかったりすると「面倒だから設定するのはやめよう」「使いたくない」と利用されなくなってしまいます。いくら便利な機能があっても、使われなければ意味がありません。
誰もが簡単に使えるかどうかはとても重要です。デモを見たり、テスト運用の期間を設けるなど設定や変更の方法について事前に確認しておきましょう。

幅広い用途・汎用性

同じ企業の中でも部署によって、顧客や職員配置などの体制も異なります。当然、電話転送の対応が必要な時間帯や求められる機能が異なることも考えられるため、幅広い用途に耐えうるか、汎用性があるかという点もサービスを選ぶポイントになります。
最初からたくさんの機能がついているプランを選ぶというよりは、多彩なプランをフレキシブルに組み合わせて、自社のニーズに適した運用ができるサービスが理想です。

対応しているキャリアに制約はないか

企業によっては、通信用途によって固定電話回線でも複数のキャリアを並行して利用している場合もあります。対応しているキャリアに制約があると、意外なところでそれが障害となってしまう可能性もあります。
また、キャリアを乗り換える制約が次々撤廃されており、気軽に固定電話の乗り換えができる時代になってきています。最適なサービスを選ぶためにも、対応キャリアに制約がないか確認しておきましょう。

5. 失敗しないクラウド型多機能電話転送サービスなら「転送録」で決まり!

失敗しないクラウド型多機能電話転送サービス

「転送録」では、電話転送サービスを便利に簡単に利用することが可能です。様々な転送サービスを業態に合わせて組み合わせることにより、業務の効率化やミスの防止などが可能になります。
個別携帯を利用する場合は、サービス利用にキャリアの制限がかかる場合も多いですが、「転送録」は対応するキャリアが幅広いことも特徴の一つです。
クラウド型なので、初期の設備投資をしなくてもサービスの導入が可能で、コストが抑えられます。また、料金も利用するサービス分の料金が個々で設定されており、運用にかかる費用の把握も容易です。公式ホームページではご利用料金のシミュレーションも可能です。
無料のトライアル期間があるので、実際に運用しながら、システムが使用しやすいか、必要な機能が十分に備わっているか確認してから、導入することができるので安心です。

「転送録」の強みは互換性・信頼性にあり

2010年からサービスを開始した「転送録」は長年運用されており信頼性が強み。ニーズに合った機能を追加し利便性を高めながら、顧客に寄り添うサービスを展開しています。
現在ある主要な固定電話のキャリアに対応しているので、他社サービスでは1拠点の切替のみが可能なところ、「転送録」では異なる拠点、各キャリアの転送サービスの切替を一括でコントロールすることができます。処理ログや履歴をWEB上で確認できるので状況を把握することも簡単。切替処理の異常結果を架電で通知することもできるので、非常時にも迅速に対応することが可能です。
教育現場では、教員の時間外対応に「転送録」を利用し、働き方改革を実施していますし、医療業界、特に在宅医療での緊急コール、夜間対応など、人員が少ない中でも迅速な対応が求められる現場において、確実に電話を受け取ることができる体制が構築できるなどの成果が報告されています。

「転送録」は働き方改革にも最適!

「転送録」は働き方改革の推進にも最適です。残業や時間外の対応を減らす業務コントロールが可能になります。

学校での例を見てみましょう。「転送録」を導入する前は、時間外にかかってくる電話の対応に追われ、残業が恒常化していました。
そのため「転送録」を導入し、スケジュール機能を使って時間外や休校日は時間外ガイダンスに自動切替、緊急連絡は市役所宿直の電話番号を案内し、それ以外の電話は、時間内にかけ直していただくようにしました。

  • 教職員の時間外電話応対がなくなる

時間外になると自動で転送切替されるため、授業の準備や事務作業に集中することが出来、残業を大きく減らしています。

  • 時間外の受電記録をWeb画面で一括管理

記録によって電話に応対していなくても状況把握でき、必要な対応が可能です。

  • 最大100件の留守電メッセージ録音※オプション

十分な件数の伝言に対応できるようにし、伝え漏れを起こしません。

「転送録」は働き方改革にも最適!

参考:『時間外電話対応ゼロ』プラン

6. 「転送録」の導入事例

産業メカトロニクス業界とインターネット学習・教育業界の企業で「転送録」が導入された事例を紹介します。

導入企業様 産業メカトロニクス業界
導入に至った背景 夜間や休日に複数拠点での電話受付から全国一括集中受付への切替が必要。手動での転送切替だったためミスが起きていた。
導入の決め手となったポイント ・構築済みのPBX(構内交換機)システムがそのまま使える
・スケジュール機能を活用し、決まった時間に自動で転送切替が可能
導入後の効果・感想 ・時間になると自動で確実に転送されお客様との関係構築に役立つ
・BCP対策にも活用でき、お客様への対応クオリティーを向上させる
導入事例ページ https://www.10so6.com/casestudy/casestudy_10

「転送録」を導入する前は、夜間や休日に関しては複数拠点での電話受付から全国一括集中受付への手動切替が必要であり、そのため人為的なミスが起きていました。
そこで、転送録で、全国一括集中受付拠点への自動転送および転送解除をスケジューリングし実施。全国にある各拠点の回線別に転送切替作業を自動で行えるようになりました。
その結果、お客様への対応クオリティーが向上し、問題点を解決することができました。
また、災害対策とて、緊急的に個別拠点での転送切替を「転送録」でリモートで即時実行することにより、継続的な業務実行が可能となりました。

導入企業様 株式会社FCEデュケーション
導入に至った背景 新型コロナウイルスの影響で学校・教育業界からの電話による問い合わせが急増。営業部署での電話取次による業務負担が増大していた
導入の決め手となったポイント ・一斉呼出転送サービスで在宅勤務の社員もオフィス同様に電話がとれる
・電話に出られない場合でも、着信先を知らせる機能で取りこぼしがない
導入後の効果・感想 ・複数サービスを組み合わせ、きめ細やかな対応と業務効率化を実現
・管理画面が使いやすく、社内異動に伴う番号変更もスムーズにできた
導入事例ページ https://www.10so6.com/casestudy/casestudy_12

新型コロナウイルスの影響で問い合わせが倍増し、営業部署での電話取次による業務負担が増大し、他部署の応援も必要になるような状況だったことから、「転送録」の導入を決定しました。在宅勤務も増えましたが、一斉呼出転送の機能を使い、オフィスにいる時と同じように電話をとることができ、営業やアフターフォローの業務を社員も電話を取り次ぐことができました。
その後、電話転送切替、自動音声受付、順次転送サービスを追加し、お問い合わせの内容ごとにつなげる部署を変えたり、取次の順番を決めるなど細かく設定することで、業務効率にもつなげています。

7. 「転送録」の全サービスを2日間無料でご体験いただけます!

「一度試しにつかってみたい」「いろいろなサービスを知りたい」という方には、「転送録」の全てのサービスが利用できる2日間無料で体験できるトライアルがおすすめです。

会員登録のみでサービスごとに2日間無料で試用でき、電話やメールでのサポートも実際のご契約時と同様なので、サービスの使用感を体感することができます。

サービスの試用手順は、以下の通りです。

  • 1.転送録のホームページから会員登録(無料)する
  • 2.発行されたIDとパスワードでログインする
  • 3.試用したいサービスを選んで設定する
      ※試用に「サービス利用申請(本契約の申込)」は発生しません
      ※電話転送切替サービスは、ボイスワープ等の契約が済んでいる場合のみ利用できます
  • 4.2日間無料お試しスタート

詳しくはこちらをご覧ください。

8. まとめ

クラウド型多機能電話転送サービス

テレワークの導入など、新しい対応が必要とされる中、クラウド型多機能電話転送サービスは、現在の電話設備を維持したまま、業務の効率化、機会損失を防ぐなどの様々な困りごとを解決する手段となるでしょう。
機能だけでなく、今回お伝えしたポイントも含め、使用感や導入した後のことも考慮してサービスを選ぶことが大切です。他の企業や業種でどのように使われているかもチェックして、最適なサービスを選びましょう。
クラウド型多機能電話転送サービスが活用されている業界は、教育現場、医療、金融、物流サービス、自治体、情報通信など多岐に渡っています。手間のかかるルーチン作業をミスなく、簡易化、効率化し、コスト削減や業務効率向上につなげていきましょう。


TOP > コラム > 機会損失とは?その原因と対策|
営業や販売の具体例を紹介

機会損失とは?その原因と対策|
営業や販売の具体例を紹介

公開日:2021/06/10   更新日:2023/04/21
機会損失とは?その原因と対策|営業や販売の具体例を紹介

業種や業態にかかわらず、どのような企業においても営業や販売の機会を損失することは、大きな痛手となります。今回は、営業・販売で機会損失を引き起こす原因について考察し、さらに機会損失を防ぐ対策についても解説します。また同時に、機会損失防止に最適なサポートツールとなる「転送録」についてもご紹介します。

1. 機会損失とは

機会損失とは

機会損失とは、商品や製品の破損等によって具体的に生じる物理的な損失とは異なり、営業や販売等の機会を逃すことで、本来得られたはずの利益を失うという「未来的な損失」を指しています。いわゆる「儲けを逃す」ということであり、「チャンスロス」とも呼ばれています。

売り上げ・利益の減少のような数値として現れにくいために見落としがちですが、機会損失は事業の成長にとって大きなマイナスとなります。機会損失に気づかないままだと、いずれ経営破綻に陥ってしまう危険をはらんでいます。

以下で、機会損失の具体例を見てみましょう。

営業や販売における機会損失の具体例

営業や販売行為における機会損失の具体例としては、次のものが挙げられます。

  • 営業対応の遅さ
  • 販売での在庫切れ

まず最も多いのが、営業対応の遅さによって販売機会を失ってしまうことです。自社製品やサービスについて問い合わせや見積り依頼があったにもかかわらず、忙しさにまぎれて返答を遅らせることで、競合他社に乗り換えられてしまったり、顧客離れを引き起こしたりするケースです。

また、生産体制や在庫管理の不備による機会損失もよく起こりがちです。ある一定の商品がよく売れる繁忙期には、通常よりも多く生産しておけばそれだけ販売機会が増えるものですが、臨機応変な生産体制を取らないことで、売れるはずだった機会を失ってしまいます。同様に、倉庫にはストックがたくさんあるのに、小売店では在庫切れになっており、販売機会を損失する恐れがあります。

機会損失が問題に発展

企業にとって機会損失は問題やトラブルの原因となります。機会損失によって引き起こされる問題やトラブルの具体例としては、次のものが挙げられます。

  • 売り上げの減少
  • コストの増加
  • 損害賠償
  • 機会費用を失うことによる不利益

まず問題となるのは、売り上げが増えないのみならず、売り上げの減少です。当然ですが、「売れるはずだったものが売れない」ということは、その分だけ売上額が減り、利益を失ってしまうことを意味しています。また、実在庫を持つ商品であれば、本来売れているはずのものが倉庫に残っていることになり、倉庫代や保管にかかるコストが増加するという問題が発生します。

さらに取引先やクライアントの機会を損失させたことにより、損害賠償に発展するという恐れもあります。例えば、Webサイト構築会社がクライアントからECサイトの立ち上げを依頼されたとして、もし納期に間に合わなければ、クライアントはEC販売によって得られる未来の利益を失ってしまいます。この機会損失分を補填すべく、損害賠償を請求されるケースは十分に考えられます。

また、機会費用を失うことによる不利益という問題もあります。機会費用とは、「正しい選択をしていたら得られる可能性があったお金」のことで、例えばAとBの2つのコンペがあった場合、コンペAは競合が少なく勝てたかもしれないのに、コンペBに参加して負け、本来得られたはずの報酬を失うという不利益が生じるといったケースです。


2. 機会損失の原因となる外部要因・内部要因

機会損失の原因となる外部要因・内部要因

これまで機械損失とはどのようなものかを見てきましたが、ここからは機会損失の原因を考えてみましょう。機会損失の原因には、外部要因と内部要因の2種類が存在します。

    <外部要因>
  • 顧客や他社、社会の変化
    <内部要因>
  • 顧客のニーズを理解できていない
  • 戦略やプロセスに問題がある

それぞれの要因について、次項で解説します。

外部要因:顧客や他社、社会の変化

機会損失の発生には、顧客や他社、社会の変化などの外部要因が関わっている場合があります。クライアントからの一方的な契約解除や、競合他社に仕事を奪われる、社会情勢の変化によって見込んでいた売り上げが立たなくなるなど、自社ではどうしようもない理由で機会を損失してしまうケースは多々生じます。

内部要因:顧客のニーズを理解できていない

顧客のニーズをしっかり理解できていないという内部要因が、機会損失を生んでしまう恐れもあります。

例えば、シーズン品など、特定の時季だけぐんと売り上げが伸びる商品を扱っている企業の場合、過去のデータから供給量を見極めて増産するという対策により、売り上げアップにつなげることが可能になります。飲食店でも同様で、顧客が集中する時間帯にスタッフを増員することで、回転率を上げることができます。

しかしながら、このような顧客のニーズを理解できていなければ、効果的な対策を打つことができずに販売機会を失ってしまうことでしょう。

内部要因:戦略やプロセスに問題がある

営業・販売活動の戦略やプロセスに問題があるといった内部要因が、機会損失を招くこともあります。例えば、取引先からの需要量に対応する自社の従業員数が足りていなかったり、営業プロセスに課題があったりする場合、本来受注できていたはずの契約を取り逃してしまう可能性があります。

具体的には、「営業マンが多忙で契約書の作成が遅れ、クライアントを怒らせてしまい契約を破棄された」、または「初回の商談後にメールでアプローチするなど、営業活動をフォローする体制が整っていなかったため失注した」などのケースが考えられます。


3. 機会損失を防ぐための対策方法

機会損失を防ぐための対策方法

機会損失の対策としては、次の3つのような方法があります。

  • 戦略を見直す
  • 管理体制を強化する
  • タイミングを逃さない営業・販売活動をする

次項で、詳しく見てみましょう。

戦略を見直す

機会損失の対策方法の一つとして挙げられるのは、顧客のニーズを把握した、しっかりとした販売戦略を立てることです。

自社の製品やサービスのうち、何がいつどれくらい売れているのかを正確にデータ化し、分析・解析した上で最適な販売体制を整えるようにしましょう。さらに、販売だけでなく、生産、管理、物流、宣伝広告、マーケティングなど、販売活動に関わるあらゆる面で戦略を見直してみることをおすすめします。

具体的には、POSデータやお問い合わせ数、HPの閲覧状況などさまざまなデータを収集し、分析・解析した上で、関係部署との調整を行い、生産数を増減します。また、生産数の増減にあわせて滞りなく物流や販売を行えるようにしておくことも必要です。

管理体制を強化する

管理体制の強化も、機会損失を防止する対策として有効です。安定した企業運営には、「顧客管理」「在庫管理」「販売管理」など、さまざまな数値の管理が欠かせません。適正な顧客管理を行うことで、顧客のニーズを逃すことなくキャッチでき、売り上げアップに貢献できます。また、最適量の在庫を保持し続けることで、余剰在庫や品切れを起こさずに済み、いつでも顧客が求める商品を提供することが可能になります。そして日々の販売データをチェックすることで、売れ筋商品や顧客ニーズを把握し、仕入れ値や販売価格を適宜調整することもできます。

最近ではクラウドを用いた顧客管理システムなども一般的に使われるようになってきており、管理体制の強化には欠かせないものとなっています。クラウドサービスは、出先からでも顧客情報を確認できるなどのメリットも大きなものです。

タイミングを逃さない営業・販売活動をする

最適なタイミングを逃さずに営業・販売活動を行うことは、機会損失の防止に直結する対策といえます。タイミングがずれたばかりに、本来であれば受注できた契約を逃したり、顧客に購入していただけた機会を失ったりします。常日頃から好機を見逃さない姿勢が大切となるでしょう。

具体的な対策方法としては、顧客から問い合わせがあった際は即時にレスポンスをする、見込み客には電話やメールで丁寧なアプローチを続ける、といった手法があります。問い合わせへのレスポンス速度を高めるには、電話転送サービスを利用して、外出先やテレワーク中の自宅でも電話を受けられるようにする方法も有効です。


4. 営業や販売の機会損失を防ぐために!電話転送は「転送録」がおすすめ

営業や販売の機会損失を防ぐために!電話転送は「転送録」がおすすめ

電話転送サービス「転送録」は、1回線単位で手軽に利用できるクラウド型サービスです。自動音声受付や、複数の電話機の一斉呼び出しなど、利便性の高い機能を低コストで利用することができます。

「転送録」があれば、お問い合わせの電話をいったん「自動音声受付」で受けた後、「一斉呼出転送」で該当する担当者の電話を同時に鳴らして呼び出すことができます。お客様からかかってきた電話を逃さず、確実に受け取ることができ、お待たせすることがありません。もちろん、テレワーク中に本社にかかってきた電話を担当者のスマートフォンなどに転送することも可能です。

「転送録」導入の成功事例としては、全国展開する不動産販売会社様が、フリーダイヤルにかかってくるお客様からの問い合わせ電話を「転送録」で受け、それぞれの拠点地区担当者の携帯電話に一斉転送させるようにしたケースがあります。「転送録」の導入後は、各拠点3~9名程度の複数の担当者がどこにいても、誰かが必ず電話に出られるようになり、販売機会の取りこぼしがなくなりました。

◆迅速かつ確実に、問い合わせ電話に対応!不動産販売会社の「転送録」導入事例はこちらのページをご覧ください。


電話転送に割く人的リソースがなく、問い合わせ電話に出ることができずに機会を失っているなどの課題を抱えている場合は、「転送録」の利用をおすすめします。便利なクラウドサービスの導入により、貴社の機会損失を劇的に減らすことがでるかもしれません。ぜひ導入をご検討ください。

なお、タイミングを逃さない営業活動には、特定のメールを電話で知らせる「急コール」のサービスもご活用いただけます。特に、問い合わせメールや注文メールなど、受信してからすぐに対応して、チャンスロスを発生させたくない場合に有効です。あわせてご検討ください。

◆「急コール」のサービス詳細はこちらのページをご覧ください。


TOP > コラム > withコロナ時代に必要なテレワークのメリット・デメリット|
在宅での仕事に重要な電話転送

withコロナ時代に必要なテレワークのメリット・デメリット|
在宅での仕事に重要な電話転送

公開日:2021/05/17   更新日:2023/06/19
withコロナ時代に必要なテレワークのメリット・デメリット|在宅での仕事に重要な電話転送

新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年から始まり、テレワークが推奨されています。コロナ禍で、テレワークを初めて実施したという企業も多く、従業員も新しい働き方に戸惑いや不安もあることでしょう。今回は、テレワークのメリット・デメリットをご紹介するとともに、テレワークに欠かせないオフィスの電話転送サービスについて解説します。

1. withコロナ時代に必要なテレワーク

withコロナ時代に必要なテレワーク

現在のwithコロナ時代には、新型コロナの感染拡大を防ぐために、可能な限りテレワークが推奨されています。「テレワーク」は、「tele=離れた場所」と「work=働く」をミックスさせた造語で、インターネットなどのICTを活用して会社以外の自宅やサテライトオフィス、ノマドスペースなどで仕事をし、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指します。

テレワークについては、2020年以前からも働き方改革の推進等で推奨されてきましたが、2020年からの新型コロナの拡大により、日本国内企業のテレワークが急速に開始されました。特に早い対応で注目されたのは、GMOインターネットグループで、2020年1月末から在宅勤務が実施されました。

しかし、テレワークに対応できる企業や業種はまだ一部に限られているようです。総務省「令和2年版情報通信白書」のなかで、2020年にパーソル総合研究所が全国の正社員に対して行った、新型コロナウイルスによるテレワーク実施の実態についての調査結果が記されています。結果は以下のとおりです。


<正社員におけるテレワークの実施率>
  • 2020年3月9日から15日まで 13.2%(2万人に調査)
  • 2020年4月10日から12日まで 27.9%(2.5万人に調査)

海外に目を向けてみると、欧米で主流の仕事に対して人が割り当てられる「ジョブ型雇用」のほうが、従来の日本の雇用形態である、人を採用してから仕事を割り振る「メンバーシップ型雇用」より、テレワークに適しているようです。たとえば、アメリカではコロナ以前からテレワークの導入が進んでおり、2015年の時点ですでにテレワーク導入率は85%というデータもあるほどです。もはやテレワークは普通の働き方として社会に受け入れらており、一例を挙げるとGoogle、Amazon、Twitter、Facebookなどアメリカに本社を置く大企業では、コロナ後も永続的にテレワークを利用するという方針を打ち出しています。


2. テレワークのメリット

テレワークのメリット

ここからは、政府も推奨しているテレワークを行うことによるメリットを見てみましょう。テレワークの主なメリットとしては、次のようなことが挙げられます。

  • 感染症対策
  • 通勤にかかるコストや時間削減
  • 各自のライフスタイルに合わせた働き方が可能

詳しくは、以下で解説します。

感染症対策

コロナ禍におけるテレワークの最大のメリットとして、感染症対策が挙げられます。自宅で仕事ができるため、通勤のために混雑した満員電車に乗る必要がなくなるほか、オフィスの会議室やエレベーター、ランチ場所などでの密集を避けられます。新型コロナウイルスは人との接触や飛沫で感染するとされていますので、感染症対策としてテレワークを行うことは理想の働き方と言えるでしょう。

企業としては、通勤や出張を減らして人の移動を少なくすることで、感染症を抑え込む一助となり、社会貢献にもつながります。

通勤にかかるコストや時間の削減

テレワークにより通勤の必要がなくなることで、毎日の移動時間や費用をカットできるというメリットも生じます。従業員は、これまで通勤にかかっていた時間を業務やプライベートの時間に当てることができ、より効率的に働くことができるようになります。また、オンライン会議の普及により、訪問や出張の機会も減り、移動の時間を他の業務にあてることもできるようになります。

さらに、従業員が通勤しなくなったことで、企業は広いオフィスを縮小し、オフィスにかかっていたコストを削減できるというメリットもあります。

各自のライフスタイルに合わせた働き方が可能

従業員一人ひとりの事情やライフスタイルに合わせた働き方ができるのも、テレワークの大きなメリットです。テレワークでは、育児や介護、通院などに合わせて柔軟な働き方が可能になります。

企業の就業規則によるところがありますが、子供が寝てから深夜に作業をしたり、業務中にいったん抜けて家事や用事を済ませたりすることもできます。仕事と家庭をバランスよく両立させることが可能なワークスタイルと言えるでしょう。


3. テレワークのデメリット

テレワークのデメリット

一方テレワークには、次のようなデメリットが存在します。

  • 情報漏洩のリスクが高まる
  • 情報共有がうまくいかない
  • オフィスにかかってくる電話に対応できない

詳しくは、以下で解説します。

情報漏洩のリスクが高まる

テレワークによる大きなデメリットとして、情報漏洩のリスクの高まりが挙げられます。自宅のみならず、知らない者同士が隣り合わせとなるサテライトオフィスやカフェなどでも仕事ができてしまうため、PCの覗き見や電話の盗み聞きにより、情報漏洩のリスクが高まります。覗き見の対策には、PCに視野角を狭めるためのプライバシーフィルムを貼る、電話の盗み聞きに対しては人のいない空間で電話をする、などがよいでしょう。

また、フリーWi-Fiを利用することで、暗号化されていない通信情報が筒抜けの状態となり、メールを送った相手先のアドレスや、閲覧しているサイトのURL等が漏洩してしまう恐れもあります。フリーWi-Fiを利用する場合には、「仮想プライベートネットワーク」とも言われる「VPN」での対策が有効です。

そして、テレワークでは、会社からPCやスマートフォンを持ち出して作業をすることもあるため、機器の紛失や盗難が頻発し、そこから情報漏洩につながってしまうというリスクもあります。特に置き忘れやすいスマートフォンは、あらかじめ遠隔ロックの使い方や、位置を特定する方法を理解しておくとよいでしょう。

情報漏洩が発生すると、情報した情報に関連する相手に迷惑をかけるだけでなく、企業の信頼性が失われてしまいます。その損失は計り知れません。情報漏洩やデバイスを紛失してしまったときの緊急時の連絡フロー・対策フローを社内で周知して徹底することも大切です。

情報共有がうまくいかない

テレワークでは、出勤していたときに比べて従業員同士が顔を合わせる機会が減り、コミュニケーション不足に陥り、チームワークに悪影響を及ぼすというデメリットも存在します。

業務連絡は電話やメールなどで行うことができても、ちょっとした会話や雑談の機会がなくなり、「相手が何を考えているか分からない」と感じる従業員も出てきます。さらに、上司が部下の評価に困る、あるいは同僚同士の人間関係の構築が難しいといった意見も聞かれます。

テレワーク中の情報共有を活発化させるには、ビジネスチャットを導入して、日常のおしゃべりのような感覚で短い会話を交わせるようにしたり、昼休みなど決まった時間に定期的にWebミーティングを開催し、画面越しに互いの顔を見られるようにしたりといった工夫を凝らす必要があるでしょう。

オフィスにかかってくる電話に対応できない

テレワーク中でも、オフィスに電話はかかってきます。電話対応をどのようにすべきかという問題は、多くの企業で課題になっています。感染拡大防止のためのテレワークのはずなのに、電話に出るために従業員が出勤せざるを得ない状況が生まれます。また、通常よりも少ない人数で電話対応をしていると、対応している従業員の負担になるばかりでなく、すべての電話が折り返し連絡になるなど、お客様にも迷惑をかけることになりかねません。


4. テレワークに必須の転送機能は「転送録」がカバー

テレワークに必須の転送機能は「転送録」がカバー

テレワーク中の電話対応にお困りの場合は、クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」を利用することで、課題を解決できるかもしれません。

電話転送サービス「転送録」は、オフィスにかかってくる電話をあらかじめ登録した番号に一括転送する「一斉呼出転送」のほか、すべての電話をまず自動音声で受けて、問い合わせ内容によって転送先の部署を分岐させる「自動音声受付」や、優先順位ごとに順繰りに電話を鳴らす「順次転送」などの機能を備えたサービスです。クラウド型のサービスのため、工事が不要で、短期間で使用開始が可能です。

たとえば、テレワーク中にオフィスに電話がかかってきた場合、まず「自動音声受付」が対応します。見積り依頼ならばプッシュボタンで1、商品の問い合わせならばプッシュボタンで2を押してくださいなどと音声でご案内し、番号を選択してもらいます。押された番号により電話の内容が事前にわかるので、自動でそれぞれの部署に転送していくイメージです。お客様もスムーズにご案内でき、さらに電話を受ける側も自身が担当する電話だけ受けることができ、業務が効率化します。

実際に、テレワーク中に急増した電話対応に、「転送録」をご活用いただいた企業様もいらっしゃいます。導入事例はこちらからご覧ください。

◆問い合わせ電話の急増にも「転送録」で対応、サービスを組み合わせて業務効率化も
 詳しくはこちらのページをご覧ください。


「転送録」を運用する株式会社ワイドテックは、ICTを活用しテレワークを普及させることを目的とした「一般社団法人 日本テレワーク協会」の正会員でもあります。貴社のテレワーク推進の一助になる「転送録」の導入を、ぜひご検討ください。

◆ワイドテックの「一般社団法人 日本テレワーク協会」正会員加盟について
 詳しくはこちらのページをご覧ください。


TOP > コラム > テレワーク中の電話転送のやり方を解説|
在宅勤務でも電話対応は可能!

テレワーク中の電話転送のやり方を解説|
在宅勤務でも電話対応は可能!

公開日:2021/04/19   更新日:2023/06/28
テレワーク中の電話転送のやり方を解説|在宅勤務でも電話対応は可能!

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世の中に浸透しつつあるテレワーク。テレワークが可能な職種では、従業員は出社しなくても家などで仕事ができます。しかし、会社にかかってくる電話には応じなければなりません。電話対応の問題をクリアできず、交代で出勤したり、なかにはテレワーク自体を諦めてしまったりする企業もあるようです。今回は、テレワーク中の電話対応を解決する、電話転送のやり方について解説します。

1. テレワーク中の電話対応の問題

テレワークを実践する企業が抱える共通の悩みの一つは、会社にかかってくる電話対応をどうすればよいか、という問題です。具体的には、次のようなことが問題になっています。

【テレワーク中の電話対応にまつわる問題】
  • 電話対応のために出社
  • お客様・取引先からの電話に出られないことによるトラブル
  • 電話の取り次ぎにおけるミス
  • 電話で会話できないことで起こるコミュニケーションミス

まず一番の問題は、テレワークができる環境が整っているにもかかわらず、電話対応のために出社しなければならなくなることです。特にコロナ禍では、人の移動を減らすことを目的にテレワークが推奨されています。従業員の健康を守るためにも、企業としては、なるべく出社を減らしたいものです。

コロナ対応のテレワークから、ニューノーマルのテレワークへ

また、交代制で電話の当番をする企業では、せっかく出社しても、通常よりも出社している従業員が少ないため、お客様や取引先の電話に出られないということも発生しているようです。お客様や取引先から「ぜんぜん電話がつながらない」とクレームにつながり、トラブルになってしまうこともあります。

さらに、通常の勤務であれば、従業員同士の電話の取り次ぎは内線ボタンを押すだけで簡単にできますが、テレワーク中は、担当者から折返してもらう必要があります。担当者の携帯番号を調べているうちに、別の仕事が入ってきて、取り次ぎを忘れてしまうなどというミスも起こりがちです。


2. 電話対応の問題は電話転送サービスの利用で解決

さまざまあるテレワーク中の電話対応の問題ですが、電話転送サービスを利用すれば解決できます。電話転送とは、会社にかかってきた電話を指定の番号に自動で転送できるサービスです。

電話をかけるお客様も取引先も、いつもの電話番号に電話をするだけで、設定された携帯電話番号に自動転送されますので、かけなおしていただくなど、手間をかけさせることはありません。

【電話転送サービスのメリット】
  • テレワーク中の電話対応の問題を解決できる
    1. 従業員は電話当番のための出社は不要
    2. 電話の取り次ぎミスを削減
    3. 電話によるコミュニケーションの維持

  • お客様や取引先はいつもの電話番号に電話をすればよい


3. 代表的な電話転送サービス

国内の代表的な通信事業者(キャリア、電話会社)は、ほぼ一様に電話転送サービスを行っています。各社の電話転送サービスは以下のとおりです。

  • NTT東日本・西日本「ボイスワープ」
  • ソフトバンク「多機能転送サービス」
  • KDDI光ダイレクト「着信転送サービス」

「ボイスワープ」は、NTT東日本・西日本が手がける電話転送サービスです。NTT東日本・NTT西日本の加入電話(固定電話)、INSネット(ISDN回線)、ひかり電話(IP電話)で利用でき、あらかじめ指定した番号に転送することができます。

ソフトバンクが手がける「多機能転送サービス」は、同社の固定電話サービス「おとくライン」の回線契約者が付属できる、有料オプションです。着信があった場合、指定された別の電話番号に転送するサービスです。

KDDI光ダイレクトの「着信転送サービス」は、同社のIP電話 (IPフォン)・直収電話の回線契約者向けの、オプションサービスです。着信時、あらかじめ指定した電話番号への転送のほか、用途に合わせた設定が可能です。


4. テレワーク・在宅勤務中の電話転送のやり方

電話転送サービスを利用する場合の利用の流れについて、今回は、NTT東日本・西日本「ボイスワープ」のアナログ回線を例にご説明します。

<NTT東日本・西日本「ボイスワープ」の転送設定方法>
  1. 転送先の電話番号を登録する(複数に転送したい場合は、複数の電話番号を登録)
  2. 転送の条件を設定する。すべての電話を転送する「無条件転送」か、一定以上コールした後に応答がなければ転送する「無応答時転送」かを選ぶ
  3. 音声ガイダンスを設定する
  4. いったん電話に出た後に転送する「応答後転送」にしたい場合は、設定する
  5. 転送を開始

「ボイスワープ」の設定は比較的簡単に行えますが、毎日の転送開始/停止の切替や、日にち・時間帯によって転送先を変更する場合は、都度、手動で切替操作をする必要があります。


5. 転送設定を自動化・スケジュール化したい場合は、ワイドテックの「転送録」電話転送切替が便利です

会社にかかってくる電話の転送先を複数設定したい場合は、ワイドテックの「転送録」が便利です。最初の設定は必要ですが、その後は自動で転送され、手動切り替えの手間がかかりません。

「転送録」は、1サービス・1回線単位で手軽に利用できるクラウド型の電話転送サービスです。クラウド型サービスのため、専用の設備や機器の設置は不要です。転送する日時や転送先電話番号は、Web画面でまとめてスケジュール登録が可能です。

以下で、「転送録」を利用するメリットをご紹介します。

【「転送録」を利用するメリット】
  1. ボイスワープ等の電話転送切替操作を自動化できる
    「転送録」の電話転送切替サービスには、スケジュール予約機能があります。日時・曜日の繰り返し処理に対応するため、「出社時に転送を停止し、退社時に開始」といった毎日の切替操作が不要になります。そのため、転送開始・停止を忘れた、設定に失敗したなどのヒューマンエラーを防止します。

  2. Webで簡単に設定できる
    「転送録」の電話転送切替サービスは、Web画面に入力するだけで、転送登録が完了します。「ボイスワープ」などに契約している電話番号と、転送先の電話番号をWeb画面に入力し、設定した後は、24時間自動で処理します。

  3. 必要なのはインターネット利用環境のみ、設備投資は不要
    「転送録」の電話転送切替サービスは、インターネット環境があればどこでも利用可能です。テレワークはもちろん、急な外出や出張などでも安心して設定することができます。特別な設備投資をすることなく、SOHO・小規模オフィスなど電話回線が少ない会社でも、無駄なく効率的に利用できます。

  4. 複数キャリアの電話転送サービスに対応
    「転送録」は、複数キャリア(電話会社)の電話転送サービスに対応しています。選択肢が多く、さまざまなお客様に利用していただけます。

  5. 6.「転送録」導入で失敗なしで電話転送ができる

    コロナ対応のテレワークから、ニューノーマルのテレワークへ

    ワイドテックの「転送録」を導入すれば、従業員は電話当番などのために出社することなく、テレワークで安心して仕事ができます。また、ミスやトラブルを防ぐことができ、お客様や取引先にも影響を与えません。これまで、キャリアの電話転送サービスを利用していても、登録が億劫で使うのを辞めてしまったり、転送切り替え忘れなどのミスにより機会損失してしまったりしていたかもしれません。テレワークや新たな働き方が求められているいま、ぜひ「転送録」のご活用をご検討ください。

    ◆「転送録」の利用イメージが動画で分かる!こちらのページをご覧ください。


TOP > コラム > 【行政書士事務所の開業】
効率的に営業活動するための秘訣とは?

【行政書士事務所の開業】
効率的に営業活動するための秘訣とは?

公開日:2020/06/26   更新日:2022/12/21
【行政書士事務所の開業】効率的に営業活動するための秘訣とは?

法律や行政手続きの専門性を生かした仕事のひとつに行政書士があります。しかし、士業とはいえ他の行政書士はライバルである以上、仕事を請け負うための営業活動は欠かせません。そこで今回の記事では、行政書士として仕事を請け負う際に営業活動を効率化するための秘訣について解説します。

1. 行政書士として開業する際の悩み

行政書士の業務には主に「契約書の作成」「自動車登録の申請」「相続・遺言」など多岐にわたりますが、行政書士の資格を取得したからといって自動的に仕事が舞い込んでくるものではありません。

行政書士になったばかりの人であれば、まずは大きな行政書士事務所や法律事務所に勤め、実務経験を積んで自分の強みや得意分野を伸ばしていくケースも多いです。その後、行政書士としての仕事に慣れてきて多様な経験を積んでいくと、なかには自分で事務所を開き独立したいと考える人も出てきます。または、もともと独立したいという夢を抱き、行政書士事務所などで修行を積む人もいるでしょう。

しかし、いざ一人で事務所を開業したとしても、本当に大変なのはその後の事業運営です。特に、仕事を獲得するための営業活動は欠かすことができず、事務所を不在にしていたり電話に出られなかったりといったタイミング次第で仕事を逃してしまうケースもあるのです。

開業したての行政書士にとっては、事務スタッフを雇う余裕もないため、最初は自分一人で雑務や電話対応を行う必要があります。行政書士は必ずしもオフィスのような事務所を構える必要はなく、自宅の一角を仕事用の事務所として活用しているケースも多いですが、依頼者からの電話に出られない状態が続くと依頼や相談案件が来なくなり、事業に大きな影響を与えることも考えられるのです。


2. 行政書士の信頼度を左右するもの

行政書士に何か仕事を依頼しようと考えたとき、電話がつながらずアポイントが取れないとそれだけで信頼を失くし、他の行政書士に仕事が流れていってしまうリスクがあります。そこで多くの人は連絡用のツールとして携帯電話を活用しています。「080」や「090」から始まる電話番号が名刺や事務所のホームページに記載してあったとしても、違和感なく連絡をしてくれる依頼者や相談者は多いでしょう。これは携帯電話だけではなく、「050」から始まるIP電話回線についても同様のことが言えます。

しかし、依頼者によっては携帯電話やIP電話の番号のみが記載された事務所よりも、一般の固定電話番号がある事務所を選ぶケースもあります。特に規模の大きい行政書士事務所や法律事務所などは、いずれも固定電話番号が掲載されているところがほとんどで、携帯電話やIP電話が窓口となっているところは稀です。

このように、携帯電話やIP電話が一般的な存在となり全盛の時代であっても、事務所に固定電話があるか否かで信頼度が変わることも考えられるのです。もちろん、行政書士の信頼度は依頼者とのコミュニケーションや依頼内容の確実な遂行などさまざまな要素が挙げられますが、まずは仕事を請け負うための入り口となる連絡手段も重要なポイントと言えるでしょう。


3. 機会損失を防ぐために有効なツール

各企業のBCP対策状況を調査すると、約半数の企業において対策内容が不十分であったり、思うように進んでいなかったりといった課題認識をもっていることがわかりました。

行政書士事務所にとっては携帯電話やIP電話よりも固定電話番号のほうが有利であると分かっていても、事務所を不在にしたら電話に出られないと不安に感じる人も少なくありません。そこで、転送電話を導入することによって、事務所不在時に電話がかかってきても携帯電話などに転送でき、電話を取りこぼす心配がなくなります。依頼者からは事務所の固定電話番号しか見えていないため、実際に相手方が携帯電話で受けているのか固定電話で受けているのかは分かりません。

転送電話を事務所に導入すれば、わざわざ電話を取り次ぐ秘書や事務スタッフなどを雇う必要もなく、余計な人件費やコストをかけずに対応できるためコストパフォーマンスも高いでしょう。また、転送電話のなかにはあらかじめ登録した電話番号だけを転送する機能や反対に登録した番号は転送せず、それ以外の番号はすべて転送するといった使い方もできます。

転送電話そのものは月額数百円程度のコストで手軽に利用できますが、もし自宅を事務所として利用するのであれば、仕事用の電話回線を新たに設置するなどして分けたほうが良いでしょう。自宅の電話回線に仕事の問い合わせや相談がかかってくると、対応した家族によっては正しく用件を伝達できなかったり失念したりといったリスクも考えられ、場合によっては行政書士としての信頼度にかかわることもあります。


4. 行政書士事務所に固定電話を手配する方法

行政書士事務所の開業に合わせて固定電話を設置する場合、もっとも一般的なのはNTTの固定回線として契約する方法です。電話加入権を支払い、新たに事務所内に電話回線を引き込む方法ですが、あくまでもこれは電話回線のみに限定されます。多くの事務所ではインターネット回線も同時に利用するケースが大半なため、現在ではインターネットと同時に契約し、料金もパッケージ化されている「ひかり電話」として申し込むのが一般的です。

重要なのは、一般加入電話やひかり電話、直収電話などそれぞれの回線で提供されている転送電話サービスも同時に検討することです。たとえばNTT・ひかり電話であれば「ボイスワープ」という転送電話サービスを提供しています。

転送電話サービスはあくまでも固定電話回線の付加サービスやオプションサービスであり、後から申し込むこともできます。ただし、たとえば現在ひかり電話を利用中の回線にボイスワープの機能を追加するとなると、別途2,000円の工事費が発生するため注意が必要です。


5. 独立時の大きな力になる「転送録」

行政書士として事務所を開業する際におすすめなのが、転送電話機能を有した「転送録」というサービスです。NTT東西のボイスワープをはじめとして直収電話の転送電話にも対応。Web上から電話転送の切替操作や転送先の設定、複数の番号への順次転送などの機能も充実しており、通常の転送電話よりも幅広い活用方法があります。

行政書士として独立したばかりのタイミングにおいては、多くの顧客先を回ったり、慣れない雑務に追われたりして手が回らないことも少なくありません。少しでも早く事業を軌道に乗せ、行政書士として安定して仕事を遂行していくためにもオフィス設備は重要です。クラウド型の転送電話として多くの企業に採用されている「転送録」は低コストで導入でき、ビジネスのチャンスを逃す心配もありません。


6. まとめ

開業したばかりの行政書士にとって、電話は重要な営業ツールです。「顧客との連絡手段に苦労している」、「効率的な営業活動を実現したい」、「事務所運営において少しでもコストを削減し経営を効率化したい」というビジネスパーソンは、ぜひ転送録の導入をご検討ください。

開業したばかりの行政書士にとって、電話は重要な営業ツールです。電話に出られないばかりに仕事依頼を逃してしまうことは避けるべきでしょう。

開業して間もない行政書士はもちろん、「顧客との連絡手段に苦労している」、「効率的な営業活動を実現したい」、「事務所運営において少しでもコストを削減し経営を効率化したい」というビジネスパーソンは、ぜひ転送録の導入をご検討ください。


TOP > コラム > 工夫次第で時間外対応を軽減!
教員の働き方改革に役立つ電話サービスとそのポイント

工夫次第で時間外対応を軽減!
教員の働き方改革に役立つ電話サービスとそのポイント

公開日:2020/03/30   更新日:2023/06/19

働き方改革の実現に向けて、多くの企業で課題となっているのが業務効率化です。なかでも教員が働く学校においては、業務の性質上なかなか大胆な改革に踏み切れないでいるところも多いようです。
働き方改革と聞くと、単純に「残業時間の抑制」や「育児休暇取得の推進」といった項目を挙げ、肝心の業務量や業務プロセスの改善に着手しないまま推し進めようとする企業もあります。しかし、工夫次第で学校においても時間外対応を軽減することは可能であり、少しずつでも教職員が働きやすい環境に移行させていくことが重要です。
今回は教員の働き方改革に役立つ有効な電話サービスをご紹介します。

1. 教員の働き方改革の必要性

はじめに、学校などの教育現場において、教員がどのような労働環境に置かれているのかを確認しましょう。

通信教育や出版を手掛けるベネッセの調査によると、小学校・中学校・高校いずれの教員も、平均11時間30分以上にわたって校内で何らかの業務を行っていることが分かりました。そもそも教員の仕事は児童生徒に授業を行うのはもちろん、授業の準備、テストの採点など多岐にわたります。さらに部活動の顧問や教職員会議などに追われる日も多く、長時間労働につながるさまざまなポイントがあるのが現状です。

ベネッセが同様に行ったアンケートのなかには「教員の満足度」という項目もありました。やりがいや学習指導の内容などに関しては50%以上の教員が「満足している」と回答しているのに対し、仕事と私生活のバランスに関しては30%程度の低い数値を記録しています。

特に数値の低い中学校の教員について見てみると、教員の年齢が若ければ若いほど満足度が低い傾向にあることが分かりました。なかでも26~30歳の中学校教員の場合は70%以上が「あまり満足していない」または「まったく満足していない」と回答。つまり過酷な教員の労働環境を改善していかなければ、若手教員が減り学校教育現場が崩壊する危険性すらあるのです。

※引用元
教員の勤務実態と意識|ベネッセ


2. 全国の教育委員会が実際に取り組む働き方改革とは

文部科学省は、学校における働き改革の取り組みを進めるにあたり、教員の勤務実態調査を行っています。

令和元年度の「学校の働き方改革のための取組状況調査結果」では47都道府県にアンケート調査。職員の勤務時間に相当する「在校等時間」の把握方法の約7割が「ICカード、タイムカード、パソコンの使用時間の記録などによる客観的な方法で把握している」と回答しました。

また、教員の長時間勤務を解決する取り組みとして、外部から部活動の指導を請け負う顧問を派遣するといった方法も注目されています。

そして、上記2つに続いて職員の働き方改革に効果が大きいと考えられる取り組みとして、「留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備」があります。これは時間外業務の削減に直接的に影響が大きいとして多くの教育委員会が実施しています。都道府県での実施率は44.7%ですが、市区町村では24.9%と検討中または取り組んでいないところもあるようです。

もちろん長時間労働の原因は電話応対以外にも存在しますし、どのような取り組みが効果を発揮するかは学校ごとの電話応対の頻度によっても異なります。もし電話応対の体制を見直すことで時間外対応の軽減につながるようであれば、ぜひ検討すべきでしょう。


3. 電話応対の負担を減らすうえで重要なポイント

学校における電話連絡の時間外対応を軽減するためには、学校と保護者との連携はもちろん、教育委員会や児童相談所、場合によっては民間の警備会社などとも連携する必要があります。

まず大前提として、学校側が電話連絡を受けられる時間を明確化し、保護者へ周知することがもっとも重要です。例えば「朝は8時30分以降」「夜は19時まで」といったようにあらかじめ時間を設定・周知すれば、保護者にとっても相談しやすい環境が構築できるでしょう。

万が一緊急を要する連絡が必要な場合は、教育委員会や児童相談所、警備会社などへ電話を転送できるように設定すれば、トラブルを未然に防ぐこともできます。

新潟市の連絡対応の事例

新潟市内では、勤務時間外の電話応対については時間を区切った対応ルールを統一して実施しています。

平日の朝 7:45~(ただし教職員が出勤している場合に限る)
平日の夕方 幼稚園、小学校、特別支援学校は18:00まで
中学校、中等教育学校、高等学校は19:00まで
休日・祝日 教職員が在校していたとしても、原則電話応対は行わない
長期休業中 勤務時間内のみ(16:45まで)

休日や夜間の緊急連絡は、学校と情報共有が必要と警察が判断した場合、教育委員会や学校へ連絡がいくようになっています。


4. 教員の働き方改革に役立つ「転送録」

教員の時間外勤務を削減し、効率的な働き方改革を支援するためには、留守番電話や転送電話も導入しましょう。

なかでも導入をおすすめしたいのが、ワイドテックのクラウド型多機能電話転送サービス「転送録」の電話転送切替サービスです。このシステムを導入することで、「夜7時から翌朝8時までは◯◯へ転送」といったような切替も自動化できるため、従来のような面倒な切替設定の手間がありません。

また、保護者からの電話応対に欠かせない自動音声受付サービスにも対応。音声ガイダンスを流して転送したり、音声ガイダンス開始/停止をWeb画面から設定することができ、架電結果をメールでお知らせしたり、履歴をWeb画面で確認することも可能です。

自動音声受付サービスの機能は3つあります。

  • ①音声ガイダンスを流せる
  • ②指定の電話番号に転送できる
  • ③メッセージを預かる機能(留守電機能)
  • ※①②③は組み合せて利用可能です。

5. まとめ

「転送録」では高度な転送機能を手頃な価格で提供しており、教員の働き方改革に役立ちます。多くの教員の頭を悩ませる電話応対は、システム化や保護者・教育委員会などからの協力も得つつ解決する必要があります。

「電話応対が減ったくらいでは、劇的な労働環境改善は叶わない」と考える人も多いかもしれません。しかし教員自身が少しでも「業務量が減った」と実感できれば、さらにその次の業務効率化にも、意欲的に取り組めるようになるでしょう。

まずはできることから着実に実行していくためにも、身近な問題から業務効率化をはじめませんか? 教育現場で働く教員の長時間労働を是正する施策として、「転送録」の導入をおすすめします。

※参考
学校の働き方改革のための取組状況調査結果概要|文部科学省


TOP > コラム > 知らないと損!
ビジネスの可能性を広げる電話転送サービスと便利な使い方

知らないと損!
ビジネスの可能性を広げる電話転送サービスと便利な使い方

公開日:2020/02/10   更新日:2022/12/21

外回りや出張の際、オフィスの固定電話へかかってきた電話を転送してくれるサービスがあります。従業員の数が少なく限られた人員で仕事を回している中小企業やベンチャー企業は、固定電話に出られないことも多いでしょう。そんなとき、転送電話サービスはビジネスチャンスを広げてくれる有効なツールと言えます。
今回の記事では、ビジネスマンが活用すべき転送電話サービスの種類や便利な使い方など詳しく解説していきます。

1. 転送電話サービスの種類

固定電話のサービスを提供しているのはNTTだけではありません。KDDIやソフトバンクなどの大手通信事業者も固定電話サービスを提供しており、転送電話のサービス名称も異なります。どのようなサービスがあるのか、各社の特徴を紹介します。

ボイスワープ(NTT東西)

NTT東日本、NTT西日本が提供している転送電話サービスです。住宅用は月額500円、事務用は月額800円と料金も多少異なります。NTTではアナログ回線、INS回線、ひかり電話などさまざまな通信回線を提供していますが、それぞれの回線種別によって申し込み方法が異なります。
ちなみに、ひかり電話の場合は工事費用として2,000円が必要ですが、その他の回線については工事費用や事務手数料も不要で申し込みが可能です。

多機能転送(ソフトバンク)

ソフトバンクが提供している固定電話「おとくライン」向けの転送電話サービス。アナログ回線、INS回線それぞれ共通で月額料金は800円で、個別の申し込みが必要です。工事費は無料です。

着信転送(KDDI)

KDDIが提供している光回線「auひかり」などで利用できる転送電話サービスです。月額料金は500円で工事費や登録料は無料です。


2. 転送電話でありがちな悩み

通信事業者各社が提供している転送電話サービスは外出先でも電話に応対できて便利な反面、さまざまな悩みを抱えているユーザーも少なくありません。いくつか代表的な悩みを紹介します。

転送された電話なのかが分からない

転送先として携帯電話を指定することが多いですが、そもそも携帯電話宛にかかってきた電話なのか、転送されてきた電話なのかが一見して分からないという悩みがあります。たとえば携帯電話は従業員同士のコミュニケーションに使用し、取引先や顧客とは固定電話でやり取りをしている場合、社内の人間からの電話だと思って出た電話が社外の人からの電話で、失礼な応対をしてしまうリスクも考えられます。

転送の切り替えが面倒

通信事業者によっても多少手順は異なるものの、固定電話にかかってきた電話を転送するためには専用の切り替え作業が必要です。切り替え作業は固定電話から指定の番号をダイヤルし、ガイダンスに沿って番号を押していく作業なのですが、たとえば毎週同じ時間帯に転送をかける場合などは都度作業が必要で手間がかかります。

転送電話の設定を忘れた

転送電話サービスに加入していたとしても、固定電話機側での設定を切り替えていないと転送されることはありません。たとえば外出先で転送電話設定を忘れたことに気付いた場合、リモートコントロールでの設定を行わなければなりません。


3. 転送電話の悩みを解決する裏技

転送電話にありがちな悩みを解決するためには、どのような方法があるのでしょうか。今回はそれぞれの悩みを解決できる具体的な方法を紹介します。

転送された電話なのかが分からない

出先で携帯電話にかかってきた電話が転送された電話なのかが分からない場合は、転送元案内の機能を活用することで解決できます。転送元案内とはその名の通り、転送電話がかかってきた場合に発信元の番号をガイダンスが教えてくれる機能。転送元案内はほとんどの通信事業者で対応しているため、個別に設定をするだけで利用できます。

転送の切り替えが面倒

転送電話を利用している多くの人が抱える悩みが、切り替え作業の煩雑さです。指定のダイヤルにアクセスして行うON/OFF設定、さらには転送元案内や転送条件の指定など、さまざまな設定が必要です。
1台の固定電話で頻繁に転送電話を利用しないのであれば大きな問題ではありませんが、毎週決まった時間に転送電話に切り替える場合や、部署全体の固定電話をまとめて転送電話に切り替えるとなると手間がかかります。

そこで、このような悩みを解決するためにおすすめなのが「転送録」です。

従来の転送電話切り替えは固定電話のガイダンスを聞きながらダイヤルボタンを押して設定する必要がありましたが、転送録の場合はインターネット上から専用の管理画面へアクセスし、スピーディーに切り替え設定が可能。さらには指定の曜日や時間、何日から何日までといったようなスケジューリング機能も搭載されており、従来の転送電話よりも細かな設定を実現します。
NTTやソフトバンク、KDDIなど複数の通信事業者に対応しており、複数拠点、複数台の固定電話を一括で設定することも可能です。

転送録で解決できる転送電話の切り替え忘れ

転送電話設定を忘れたら、それぞれの通信事業者が標準で提供しているリモートコントロールによる設定はもちろんですが、転送録でも対応できます。インターネットが接続できる環境であれば、外出先からでも転送録の管理画面へアクセスし個別に設定が可能。たとえば飛行機や新幹線の中など、電話をかけるのが難しい場合であっても転送録であればスムーズに転送電話の切り替え設定が可能です。


4. 転送電話を導入するメリット

固定電話を導入しているものの、転送電話に必要性は感じないという人も多いでしょう。しかし、転送電話を導入することでさまざまなメリットが生まれます。メリットとして考えられる2つのポイントを紹介します。

ビジネスの機会損失を防げる

たとえば事務所を不在にしている時間が長い場合も、転送電話サービスを導入するだけで顧客や取引先との密なコミュニケーションが可能になり、機会損失を防ぐことにつながります。新たな事業のスタートや新規取引の相談など、顧客や取引先から相談を持ちかけられるチャンスは決して多くないものです。せっかく自社にとってメリットの大きい相談だったにもかかわらず、電話に出られずチャンスを棒に振ってしまうことも。電話に出られる状態になっていると顧客からの信頼も獲得しやすく、次のビジネスにもつながっていくはずです。

人件費削減につながる

常に電話に応対できる体制をつくるために、秘書やアシスタントとして人材を雇い入れるケースもあります。しかし、そこまで人件費に余裕がないという企業もあります。人件費を最小限に抑えるためにも、転送電話を導入することによって電話を取り次ぐ必要もなくなり、効率的な会社経営が可能になるはずです。

ご紹介した転送録は、ボイスワープをはじめとした電話転送サービスの契約回線に対して、転送設定の切替操作を自動化するサービスであり、固定電話を導入した際の悩みや課題を解決するソリューションとしておすすめです。今後のビジネス拡大を図るためにコスト削減を検討している経営者や個人事業主の方は、転送電話サービスの導入も含めてぜひ検討してみてください。


TOP > コラム > 看護師が足りない!訪問診療の深刻な人材不足問題とその対策

看護師が足りない!訪問診療の深刻な人材不足問題とその対策

公開日:2019/11/11   更新日:2022/03/28

少子高齢化が進み、在宅医療患者が増加している一方で、それに対応する診療所やクリニックの看護師の数が不足しています。医療現場での人手不足は、最重要課題の一つです。

実際に医療の現場で仕事をしている看護師は、緊急時のサポート体制に不安を抱いています。それを解決するには、医療従事者同士の連携をスムーズにすることも必要です。

1. 医療現場での深刻な人手不足が問題に

厚生労働省発表の在宅医療の最新動向によると、2025年には在宅医療患者は29~33万人に達すると推計されています。要介護認定者数は平成12年から28年までの16年間で2.85倍になり、増加ペースは拡大しています。

全国訪問看護事業協会の調査によると、訪問看護ステーションでは、看護師や准看護師、保健師が常勤換算で2.5人必要です。2017年4月時点で、全国には9,735箇所の訪問看護ステーションがあり、前年比で665箇所増加しています。1ステーションあたりの看護職員数は、常勤換算で平均4.8人と、横ばい状態なのが現状です。

今後増加する在宅医療患者数に対し、現状のステーション増加数や常勤看護師数では不足が予想されます。

在宅医療や介護サービス供給量の拡充が必須であるのに対し、病院や医療機関では、看護師の数が足りていないという現実があります。どこの病院や医療機関でも、人材確保が重要視されています。

在宅医療では、日常の療養支援だけでなく、退院支援や看取り、急変時の対応などさまざまなニーズがあります。患者に安心できるサービスを提供する一方で、それに緊急時に対応できるマンパワーの確保が困難な事業所が多いのが現状です。24時間体制で対応している在宅医療の現場では、人手不足が顕著となっています。

介護者そのものも高齢化しており、家族の介護を理由に離職する職員も増加しています。職員が不足していると、それに対応できる利用者数も限られてきます。思うように利用者獲得ができず、赤字経営が続いている訪問ステーションも少なくありません。

こうした中、医療業界では人材確保をどうするかが目下の課題となっています。医療現場での人手不足の問題を解消するためには、知識を深め、対処することが大切です。


2. 「働きたいけど不安」な看護師たち。なにが障壁になっている?

では、訪問看護を目指す求職者の数は、今後増えないのでしょうか? 転職支援サービス会社の調査によると、男女約1000人の病院勤務看護師に「訪問介護職に興味があるか?」との質問に「ある」と答えたのは全体の11.3%でした。「やや興味がある」も含めると、3割以上の人が興味を持っており、「実際に働いてみたい」と回答しました。

その一方で、クリニック勤務の看護師は、「あまり興味がない」との回答が8割を占めます。訪問看護に「興味がある」と答えた看護師はわずか4.3%にとどまりました。「訪問看護師として働く場合、不安はあるか?」との質問には、「ある」と回答したのはなんと92.6%もいたのです。

では実際に仕事をしている看護師は、訪問看護にどんな不安を抱いているのかを紹介します。例えば、「スキル不足」「「経験不足」「業務内容や待遇面」などが挙げられます。「休日や給与」などの待遇面、「他人の家を訪問することに伴う、患者やその家族との関係の難しさ」「医療機関や他のスタッフなど、関連するスタッフとの連携の難しさ」といった回答もありました。

また、山形県看護協会が実施した県内の訪問看護実態調査によると、「看護職員が足りない」と感じている訪問介護ステーションは半数以上という結果でした。常勤看護職が5人未満の小規模事業所は6割近くにのぼり、「患者数が多く対応しきれいない」という理由で、訪問看護の依頼を断った管理者は約8割というデータがあります。

日ごろから不安に思うことは?という質問で、最多の回答は「訪問時、困ってもすぐに指示がもらえず、一人で判断しなければならない」では247人中86人でした。「24時間いつも拘束されている」と答えたのは47人でした。緊急時のサポート体制や勤務体制へ不安を抱いている看護師が多い現実が見えてきます。


3. 看護師のスタイルに合わせたサポートや連携が必要に

看護師協会では、看護師不足を解消する施策として、「新人育成に力を入れる」「医療や福祉など関係機関との連携」を挙げています。臨床研修制度の中に在宅での訪問看護の研修や実習を入れるなど、新人教育の可能性を探っているところも実際にあります。

ワークライフバランスを踏まえ、多様な勤務体制を可能にする案も求められています。そうはいっても、教育体制による育成や勤務整備には時間とお金がかかります。「そんなの気長に待っていられない」という事業者も少なくないでしょう。

都市部など、近隣住民とのつながりが希薄化している地域では、家族に代わる人の支援が必要になります。医師や看護師、薬剤師、理学療法士など、複数の専門職と連携して支えていくシステムが必要です。IT技術の進歩により、電子カルテなどの患者の情報は、スマートフォンなどで医療従事者同士が共有できるようになってきました。各専門職者間の連携により、患者の容体の変化に合わせて、タイムリーに対応することが可能です。


訪問診療に求められるスムーズな連携体制

「現状の人員で効率的に訪問診療を行う施策」と「現場の医療従事者同士の連携」を、優先的に解決する手段をお探しなら、電話転送システムの導入が有効です。看護師が抱く不安の種の一つに夜間対応があります。患者からの緊急コールに待機する看護師数はエリアの訪問看護利用者130~150人に対して1人という事業所が一番多く、看護師への負担が懸念されます。第一当番にかかってくる緊急コールに出られない場合は、2番目に待機している当番の携帯電話へ転送する、または当番医師につながるといったようにスムーズな連携体制が必要です。

ワイドテックの「転送録」なら、患者からの緊急コールを受ける当番の電話連携をスムーズにします。当番のスケジュールを事前に登録して、電話転送を自動化する「転送先増設サービス」などの設定はWeb上で簡単に設定できます。「順次転送サービス」なら、優先順位をつけて順番に転送することも可能です。

医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、介護福祉士、ヘルパー、地域包括支援センター職員などの連携を強化して看護師の負担を軽減するために、電話転送サービスの導入をおすすめします。

「どのような機能があるのか知りたい」「設定通りに転送されるかを事前に確認したい」という方には、2日間無料のトライアルをご用意しています。ぜひ、こちらからお試しください。


TOP > コラム > コールセンターを自社で構築&低コスト運用するためのソリューション

コールセンターを自社で構築&低コスト運用するためのソリューション

公開日:2019/05/27   更新日:2022/03/28

顧客と電話を使ったコミュニケーションを通じて商品・サービスの説明や販売、クレーム対応を行うテレマーケティング。テレマーケティングはオウンドメディアやネット広告など他メディアとの連携によって高い効果が期待されるため、大手から中小まで多くの企業が活用しています。矢野経済研究所発表のデータによると、2017年度の国内コールセンターサービス市場規模は、前年度比3.7%増の9,153億円と市場規模は拡大傾向にありますが、人材不足やコストの見直しなどでコールセンター業務をアウトソーシングする企業が増加しています。

限られたリソースやコストで最大限の効果を得るためには、効率化が必須になります。効率化や最適化するにはさまざまな方法がありますが、コールセンター運営においては外部の企業に業務の一部を委託するアウトソーシングや、ケータイやスマホへの転送電話を活用することでコストを削減した運用管理を実現するといった方法があります。

1. 顧客満足度を左右するオペレーターの存在

顧客からの問い合わせ窓口を担うのがコールセンターです。コールセンターにおけるオペレーターの応対品質は、顧客満足度や企業イメージを向上させて業績アップに直結する重要なポイントです。

大手企業ではコールセンターを自社構築し、オペレーターの新人研修に力を入れています。しかし中小企業の場合は、自社内にコールセンターがある大手と違って、電話応対に特化した研修を行っているわけではありません。社内の営業スタッフが、キャンペーン期間のみ窓口対応するケースもあります。低コストでオペレーターの応対品質を確保するには、コールセンターをアウトソーシングするという選択肢があります。


2. コールセンター業務を外注する際に注意すべきポイント

自社構築したコールセンターで商品の受注や苦情対応を行っている大企業は、設備投資や運用コストがかなりかかります。大規模なコールセンターでは人数分の電話機やデスクを用意し、設備投資も必要になります。シフトを組んで24時間体制で顧客対応するためには、人材確保のための採用コスト、人材育成のための教育費用もかかります。

コールセンターをアウトソーシングすれば、大規模な設備投資は不要です。採用や人材育成コストも抑え、運用コストを削減することができます。しかし、メリットだけでなくデメリットも存在します。まず、初期費用や月額料金が発生します。顧客との接点が社外に移るため、社内への情報伝達のスピードが鈍くなる可能性があります。商品やサービスに対するお客様の生の声や、潜在的ニーズを分析・蓄積するには向いていません。お客様とのコミュニケーションやタッチポイントを重視する企業には、外部企業へのアウトソーシングは不向きな面もあることを考慮に入れる必要があります。


3. 業務効率化とWFMの最適化を実現する電話転送サービスとは?

少人数で事業運営を行う企業では、専任のオペレーターを雇ったりアウトソーシングして運用管理したりするほどのコストをかけられないと悩む経営者も多いことでしょう。では低コストかつ、自社で問い合わせ対応をするには、どうすればいいでしょうか。コールセンター業務を効率化する際、大きな効果を発揮すると言われているのが、「ワークフォース・マネジメント(WFM)」です。WFMとは、限られたリソースを必要な場所・必要な時に適切に配置する考え方です。

例えば不動産業界では、モデルルームの見学キャンペーン、分譲マンションの新築キャンペーンといった短期的なイベントを企画することがあります。キャンペーン期間中は、チラシなどを見た顧客からの問い合わせの増加が見込まれるためキャンペーン内容を熟知した営業担当が電話応対した方が、迅速で適切な対応ができますし、販売活動に直結するメリットがあります。

しかし、取引先への訪問や提案資料作り、会議など通常業務でもやることが多いのが営業担当です。せっかくの問い合わせコールも外回りや会議中で出られないこともあります。コールセンターへの不満のトップは「つながらない」「待ち時間が長い」ことです。せっかく問い合わせしたのに、なかなか電話がつながらないと顧客は不満に感じるばかりか、販売の機会損失を招きかねません。オペレーターではなく忙しい営業担当が対応する場合、顧客からの大切なコールを取りこぼさないための施策が必要です。

「顧客からのコールを確実に担当者につなぎ、取りこぼしをなくす」「自社スタッフが効率的に電話応対できる」という2つのポイントを実現できるのが、電話転送サービスです。電話転送サービスを活用すれば、固定電話にかかってきた電話を担当者の携帯電話に転送することができます。外出先でも顧客からの貴重な問い合わせを取りこぼすことなく、迅速に対応することが可能です。


4. まとめ

「営業担当のケータイへ問い合わせ電話を転送して対応したい」「外出先でも顧客の電話をとりこぼしたくない」というニーズに応えるWFMは、電話転送サービスです。

転送録」は、ボイスワープなど各キャリアの電話転送サービスを回線ごとに契約して、切り替え操作の自動化、転送先の増設などができるクラウド型の電話転送サービスです。

ネットワークを介して利用できるクラウドサービスなので、新たなソフトウェアを購入する必要がなく、導入もスムーズ。コールセンターの構築や業務委託のような手間もかからず、コスト削減も可能です。事業形態やスタッフ体制など貴社の要望に合わせた設定も、WEB上でカンタンにできます。コールセンター利用者の不満を解決し、低コストで運用できる転送サービスを、ぜひご検討ください。


TOP > コラム > 緊急時対応の効率化がカギ!ITインフラの運用保守を担うSEとは

緊急時対応の効率化がカギ!ITインフラの運用保守を担うSEとは

公開日:2019/04/08   更新日:2022/04/26

システムトラブル発生時、顧客の事業に損失を出さないように適切な対応を取るのもシステムエンジニア(SE)の重要な役目です。SEは常にスマートフォンを持ち歩き、顧客からシステムトラブルの報告をいつでも受けられるようにしています。インフラ系のシステムでトラブルがあった際、迅速な対応ができないと甚大な被害が発生するばかりか、顧客からの信頼も失ってしまいます。

ITインフラの運用保守を行う企業が「転送録」を導入すれば、夜間であっても緊急コールを迅速に受けることができます。そして、顧客にシステム被害の状況や復旧までの時間を報告することが可能です。

1. トラブル発生!SEが取るべき行動とは?

「データ処理が途中で止まって動かない」「システムが起動しない」など、突然トラブルが発生した時、担当SEは顧客のシステムトラブルに対し速やかに対応する必要があります。顧客からシステムトラブルの連絡を受けた際、SEが最優先しなければならないのはシステム全体の状況を把握することです。システム全体のトラブルなのか、それとも部分的なエラーなのか、状況を判断する必要があります。被害の状況やシステムへの影響範囲が把握できたら、顧客に経過報告を行います。第一報で顧客に伝えるのは、次の2つです。

まず一つ目は、推測されるシステムトラブルの影響範囲について。もう一つは、処理ができなくなった業務の対応策です。システム運用の代替案を提示する状況報告を行い、顧客を安心させることも大切です。

それからトラブルの原因を調査して特定し、復旧までの所要時間を推測したら、顧客に第二報を入れます。復旧に時間がかかる場合は、システムが復旧するまでの対応策も提示する必要があります。そうしてすべての作業が完了したら、システムが復旧したことを報告するのが一連の流れです。


2. 電話応対が重要なSEにとってケータイは手放せない

SEの中でも特にスキルとコミュニケーション能力が求められるのが常駐SEです。客先の現行ネットワーク運用の見直しや保守運用だけでなく、IT部門のプロジェクトチームの一員として加わり、導入計画策定の作業を行うこともあります。緊急度の高い障害発生時には夜間や休日であろうと、常駐SEは呼び出しがあればすぐに応答しなければなりません。特に大手銀行でシステム障害が起きた場合、被害は甚大なものになります。24時間稼働しているインフラ系のシステムトラブルで顧客から緊急コールがあった場合は、担当SEはすぐに対応しなくてはいけません。

迅速な対応を行うためには、顧客からの連絡を取りこぼさないことが不可欠です。被害状況の把握や原因の特定、復旧作業にあたっては、リーダーやマネージャーなどチームでの対応も必要になります。1秒でも早くシステムを復旧させるには、運用保守のSE同士の情報伝達やコミュニケーションも重要です。そのためには、いつでもどこでも対応できるケータイは必需品になります。


3. トラブル時に電話応対できないと甚大な損失に

夜間にシステムトラブルが発生した場合、復旧を迅速に行うには顧客からの電話に担当SEがいつでも出られる体制を整えておく必要があります。対応が遅れれば、それだけ損失は甚大なものになってしまいます。

このことから、夜中でもすぐに担当SEに電話がつながるようにするには、業務効率化ツールの導入が不可欠です。担当SEが別の顧客対応や復旧作業をしていたり、移動中だったりした場合も、「転送録」を使えば別のSEが電話に出て、対応することができます。トラブルが発生した時にすぐに電話がつながるSEがいれば、顧客にも安心してトラブルの状況を説明することが可能です。

対応可能なSEがすぐに現場に向かえるということは、トラブルの原因究明や復旧作業にも、早く着手できるということを意味します。トラブルが発生してからすぐに対応することで、復旧までの時間を短縮して、被害を最小限に抑えることができます。


4. まとめ

システム障害が発生した際、緊急コールにすぐに対応できるSEがいれば、顧客に状況をきちんと説明でき、信頼を得ることができます。重篤なシステムトラブルでも、複数の担当SEが連携して対応することができれば、それだけ復旧までの時間を短縮することも可能です。

ワイドテックの「転送録」なら、夜間の緊急コールにもスムーズに対処でき、低コストで導入することができます。担当者が曜日ごとに切り替わるシフト制の場合、従来機のように毎日ボイスワープで電話転送先の設定をし直すのは、手間がかかります。「転送録」の電話転送切替なら、面倒だった切替作業がなくなり手間を省いたり、人的エラーを減らすことも可能です。ITインフラの保守や運用管理をするSEが働いている企業を経営されている方は、迅速な顧客対応を実現するため、「転送録」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。


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訪問介護サービスIT化への課題と現場ニーズ

公開日:2019/03/25   更新日:2022/03/28

人材不足が深刻化している介護業界では介護スタッフの業務を効率化し、負担を軽減するIoT機器の導入が急務と言われています。しかし、介護スタッフの中にはそうした先端機器には無縁の人も多く、事業所自体も高価な機器の導入は難しいというのが現状です。

以下で紹介する「転送録」は、緊急時に当番スタッフに電話をつなげられるうえ、スマホやタブレットで簡単に操作できます。人手不足の介護業界において低コストで導入でき、さらには介護スタッフの負担を減らすツールの一つと言えるでしょう。

1. 日本の医療・福祉サービスは世界から見て最低水準という事実

厚生労働省の雇用政策研究会が2019年1月に発表した資料によると、日本の医療や福祉サービスにおける生産性は、欧米などの先進国と比較すると、最低水準であることがわかります。


出典:産業別購買力を加味した生産性(厚生労働省) 2019年01月25日更新

こうした現状をふまえて厚生労働省では、IT技術を使ったデータヘルス改革により、生産性の向上を図る施策を推進しています。データヘルス改革とは、介護・福祉などの医療分野においてAI(人工知能)やIoTを始めとした新しい技術を導入することで、生産性を改善し、効率の良いサービスを展開する改革案です。現在注目されているIoTとは、「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット化」のこと。ヒトと人工知能、モノとセンサーが、インターネットでつながっている技術を指します。

介護労働安定センターが2018年8月に公表した事業所の実態を問うアンケートでは、「不足」が24.4%、「やや不足」が32.6%で、66.6%が人手不足を実感しているという結果が出ています。介護現場でIoT化が進めば、慢性的な人手不足や身体的負担を軽減することが期待できます。例えばセンサーをベッドに設置することで、夜間巡回する介護職員の数を減らすことが可能です。また、介護ロボットを使用すれば、介護スタッフの身体的な負担も軽減できます。IT技術を活用することで、重労働を理由にした離職に歯止めをかけることもできるでしょう。


2. 忙しい介護職員にIT技術を習得する時間はあるのか?

介護ロボットなどのIoT機器を導入すれば、介護職員の身体的負担が軽減され、業務効率もアップするメリットがあります。その一方で現場の介護職員が、IoT機器をきちんと運用できるかどうかという別の問題があるのも事実です。

厚生労働省が発表した資料によると、現在、介護労働者として働いている人の7割は女性です。介護施設の女性職員の32%、訪問介護の女性職員の60%は50代以上※1です。総務省のデータによると、55歳から64歳の年齢層で、インターネットを使っていない人の割合は50%強※2です。パソコン操作やインターネットに慣れてない年齢層の人が多い介護現場で、最先端のIoT機器を扱う技術を習得するのは、かなりハードルが高いと言えます。また、昨今ニーズが高まっている夜間対応型の訪問介護では、少人数で運営している事業所が大半を占めます。このような小規模の訪問介護事業所では、導入コストも大きな課題の一つと言えるでしょう。
※1 出典「介護労働の現状(厚生労働省) 」
※2 出典「平成23年版 情報通信白書|共生型ネット社会の実現に向けて」


3. 夜間対応型訪問介護の課題を解決する電話転送

夜間対応型訪問介護では、介護者から緊急時に電話があった時に、それに対応するサービスを行います。夜間や祝日は、少人数のスタッフが持ち回りで対応する体制の事業所が多いようです。このような体制が常態化している中では、介護現場の業務効率アップを実現するツールの導入が急務であることが伺えます。

ただし、新しいツールを導入する場合は、機械にあまり詳しくない介護職員やスタッフがすぐに扱える「運用のしやすさ」と、「低コスト」で導入できることが大切であることを忘れてはいけません。以下でご紹介する「電話転送」は、この2つのポイントを兼ね備えているツールと言えます。

通常、事務所宛てにかかってきた電話は、持ち回りのスタッフの携帯電話に転送されます。従来のボイスワープでは、毎日当番のスタッフを登録し直す必要があり、手間がかかりました。また、持ち回りの当番が5名以上いるにもかかわらず、ボイスワープでは5件までしか転送先を設定できないという問題もありました。こうした登録リストの不足、転送先登録の手間といった問題を、「転送録」の導入により、解決した事例があります。

転送録」は、パソコンやスマホで管理画面を開けば、いつでもどこでも使用することができるクラウド型のサービスです。特別なソフトをインストールしたり、複雑なマニュアルを覚えたりする必要はありません。面倒な設定は一切不要で、一回線単位で利用できます。


4. まとめ

人材不足が叫ばれる介護現場の業務効率は、早急に改善する必要があります。しかし、最新のIT技術を介護現場のスタッフが使いこなせるかどうかという問題を避けて通ることはできません。また、少人数で運営している介護事業所では、低コストで、簡単に操作できるものが求められています。

その点、ワイドテックの「転送録」は、インターネットがつながる環境なら、スマートフォンやタブレットで簡単に操作でき、低コストで導入できます。介護スタッフの都合で当日の当番が交代になる場合も、スタッフ同士が連携して、Web上の管理画面で担当者を変更することができます。任意の数で転送先を登録できるので、スタッフの数が増えた時にも対応可能です。また、翌月のスタッフのシフトやスケジュールも事前に一度で登録することができます。

限られた時間を有効活用でき、夜間対応に従事する輪番スタッフの負担を軽減できるのは「転送録」の大きな魅力と言えるでしょう。利用者の方も、当日の担当者に電話がつながりやすいため、安心できます。介護スタッフにとっても使いやすく、また緊急時に介護者への臨機応変な対応が可能な低コストサービスの導入を、検討してみてはいかがでしょうか。


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転送切替は自動化でラクチンに!~ボイスワープなどの電話転送切替サービス~【後編】

公開日:2018/03/19   更新日:2024/02/27

前編コラムでは、ワイドテックの「転送録」の電話転送切替サービスをご紹介しました。注目したい4つの機能のピックアップしたり、対応キャリアの豊富さについてお伝えしましたが、電話転送切替サービスには他にも導入するメリットがあります。

後編では、前編でお伝えしきれなかったメリットをお伝えします。

1. 自動切替の電話転送切替サービス~アナログ・手動での切替設定はもう古い~

「電話転送切替サービス」なら電話転送やボイスワープを自動切替|「転送録」のワイドテック

電話転送やボイスワープ・多機能転送など、かかってきた電話を転送するサービスはキャリアごとに用意されています。しかし、どのサービスも手動で切替設定をしなければいけないアナログなものばかり。あらかじめ曜日指定や時間帯設定を予約できる電話転送切替サービスは、そんな手動のストレスから解放してくれます。


2. 電話転送切替サービスを導入する4つのメリット

こちらでは、そんな電話転送切替サービスを導入することで得られるメリットをご紹介します。

メリット1:電話転送などの転送切替が自動化できるから、ビジネスに集中できる!

ご紹介した通り、電話転送やボイスワープの転送切替をあらかじめ設定しておくことができます。指定された曜日や設定された時間帯を迎えたら、あとは「転送録」が自動で切り替えてくれます。いちいち手動で切り替えたり、煩わしいアナログな操作はもう必要ありません! 思う存分ビジネスに集中できるのは、大きなメリットです。

メリット2:転送切替をスケジュール化して24時間365日対応!

電話転送切替サービスの設定方法は決して難しくありません。必要な情報は「契約の電話番号(各キャリアの電話転送サービス加入済みに限る)」「転送先電話番号」だけ。Web画面上で情報を入力して、曜日指定や時間帯設定をするだけで自動転送切替のスケジューリングは完了です。

あとは24時間365日、電話転送切替サービスにお任せください。すべて自動的に切り替えるので、「休業日前に切替設定を忘れて、顧客からクレームがきてしまった……」「営業中なのにずっと転送設定したまま解除するのを忘れていた……」など、設定や解除ミスを心配する必要がありません。

メリット3:最小のイニシャルコストで、最大の利益が期待できる!

導入にあたっては、特別な設備投資や機材は必要ありません。必要なのはインターネットを利用できる環境のみ。イニシャルコストは最小限なのに、「いちいち設定しなくて済むからノンストレス」「業務に集中できる」「切替ミスによるチャンスロスを防げる」など、得られるメリットは大きなものがあります。

しかも、設定の変更はいつでもどこからでも操作できるので、イレギュラーな変更にも対応可能です。

メリット4:ボイスワープ・多機能転送サービス……、ほとんどのキャリアに対応!

電話転送切替サービスは、「NTT東日本・西日本のアナログ/ISDN用ボイスワープ」「NTT東日本・西日本のひかり電話ボイスワープ(オフィスAを含む)」「ソフトバンクの多機能転送サービス」「KDDIの着信転送」など、ほとんどのキャリアに対応可能です。

「うちの会社で使用しているキャリアに対応しているかな……?」「他社の転送切替サービスを申し込もうとしたら、キャリアに対応していなくて断られた……」といった、心配は必要ありません。


3. 豊富な実績と厚い信頼でつながるお取引先様をご紹介

転送切替は自動化でラクチンに!~ボイスワープなどの電話転送切替サービス~【後編】

ワイドテックは2000年の創業以来、「お客様第一の理念」を誇りにしてきました。お客様にご満足いただき、お客様のビジネスを加速させるお手伝いこそが喜びです。そんな理念をご信頼いただき、たくさんの企業様や個人事業主様・フリーランスの方に「転送録」を導入いただいてきました。その積み重ねである、導入事例お取引先様をご覧ください。


4. 電話転送切替サービスのまとめ

前編・後編にわたって「転送録」の電話転送切替サービスをご紹介してきました。「転送録」は、まだまだたくさんのサービスを取り揃えています。「順次転送サービス」「転送先増設サービス」「一斉呼出転送サービス」など、ビジネスを加速してチャンスを広げられるサービスばかり。


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転送切替は自動化でラクチンに!~ボイスワープなどの電話転送切替サービス~【前編】

公開日:2018/03/05   更新日:2024/02/27

「毎日の営業終了後に、手動で電話転送へ切り替えるのが面倒……」「ボイスワープで電話を転送しているけれど、転送先電話のキャリアがバラバラ。しかもスタッフごとに勤務スケジュールが違う。スケジューリングして自動切替できたらラクチンなのに……」――。企業の総務・システム担当者様や個人事業主の皆様、これらのお悩みを抱えてはいませんか?

すでに電話転送システムやボイスワープを利用しているけれど、「使い勝手がイマイチ」と不便さを感じている方は意外と多いもの。ただでさえ忙しいのに、電話転送やボイスワープの切り替えや設定に時間や労力を奪われるのは、ビジネスにとってデメリットでしかありません。

そこでご紹介したいのがワイドテックの「転送録」です。「転送録」の電話転送切替サービスなら、電話転送やボイスワープの切り替えを自動化できるので、業務負荷を大きく軽減してくれます。他にも、電話転送切替サービスには役立つ機能が盛りだくさん。きっとビジネスをもっとラクチンに、もっと効率的にしてくれるはずです。

1. 電話転送切替サービスの注目したい4つの機能

転送切替は自動化でラクチンに!~ボイスワープなどの電話転送切替サービス~【前編】

「転送録」の電話転送切替サービスは、電話転送やボイスワープの切り替えを単に自動化するだけのサービスではありません。サービスの利便性を高めてくれる機能を、4つピックアップしてご紹介します。

ピックアップ1:細かい設定もまとめて管理できる~一括管理~

「かかってきた電話を、Aさん・Bさん・Cさんの携帯電話に自動転送したい!」「この顧客からの電話は、AさんとCさんだけに自動でボイスワープさせたい!」など、管理画面から一括で設定して管理することができます。しかもマルチキャリア(NTTひかり以外でも使用可能)に対応しているので、キャリアを問わず設定できます。

ピックアップ2:曜日指定・時間帯設定で自動切替~スケジューリングによる処理予約~

「毎週水曜と日曜など曜日を指定して、自動的に電話転送に切り替わるように設定したい」「営業終了後の18時以降に時間帯設定をしておいて自動でボイスワープに切り替えたい。設定時間が終了したら自動で解除したい」「今年1年分の予約をあらかじめ一括登録しておきたい」など、あらかじめスケジューリングすることができる機能です。

これで、営業終了後や休業日前にいちいち設定を切り替える煩わしさがゼロになります。しかも、予約の設定数に上限はありません。

ピックアップ3:“万が一の事態”だって安心~異常時にご登録のメールアドレスへ通知~

電話転送切替に不具合や失敗が生じた場合にも、しっかりと対応する機能です。あらかじめ登録されたメールアドレスに向けて、異常発生のアラートをお知らせするので、被害を最小限に食い止めることができます。

ピックアップ4:履歴を保存できるから管理がラクチン~処理履歴の管理~

電話転送の切替処理を履歴化できるので、「お得意先からの電話は、Aさんの携帯電話へ転送した」など一括で管理することができます。これで、「通話内容を担当者に確認したいけれど、誰が電話に出たか分からない!」といったことがなくなります。履歴は、会員様専用のWebページから閲覧することができます。

これら機能を活用することで、電話転送切替サービスの利便性はさらに高くなります。その他の機能に関しては、こちらをご確認ください。


2. 対応キャリアも豊富!充実のラインナップで安心!

転送切替は自動化でラクチンに!~ボイスワープなどの電話転送切替サービス~【前編】

対応できるキャリアのラインナップが豊富なのも、電話転送切替サービスの大きな特徴です。他社では未対応キャリアの多さが目立ちますが、このサービスならほとんどのキャリアに対応しています。

具体例を挙げると、「NTT東日本・西日本のアナログ/ISDN用ボイスワープ」「NTT東日本・西日本のひかり電話ボイスワープ(オフィスAを含む)」「ソフトバンクの多機能転送サービス」「KDDIの着信転送」に対応。これだけのキャリアに対応しているので、ビジネスシーンで困ることはほとんどありません。詳しい比較は、こちらでご覧いただけます。


3. 電話転送切替サービスの魅力は、まだまだある

ワイドテックの電話転送切替サービスの魅力、お分かりいただけたでしょうか? 導入することでビジネスをもっと快適に、もっと効率的にしてくれるはずです。まだまだ伝えきれない魅力は、後編コラムでご紹介します。


TOP > コラム > 自由な働き方を応援する「転送録」~個人事業主・フリーランスの方へ~

自由な働き方を応援する「転送録」~個人事業主・フリーランスの方へ~

公開日:2018/02/19   更新日:2022/03/28

ある時は営業マンとなり、またある時は資金繰りに奔走する――。個人事業主やフリーランスの方は、一人で何役もこなさなくてはいけないので外出する時間が多くなりがちです。だからといってオフィスでジッと電話番をしていると、仕事を獲得することができずにビジネスチャンスを逃したり、機動力の低さから顧客との関係性に支障をきたしたりする恐れもあります。

そんな方にこそ便利なのが電話転送やボイスワープのシステムです。このシステムをもっと便利に、もっとフルに活用して自由に働けるようになる秘策をお知らせします。

1. 自由な働き方から注目される個人事業主やフリーランス

自由な働き方を応援する「転送録」~個人事業主・フリーランスの方へ~

時間や場所に捕らわれない働き方を求める流れが日に日に高まっています。政府の働き方改革の流れを受けて、企業でもテレワーク制度の導入やコワーキングスペースの活用など、多様な働き方に注目が集まっています。

また、今ではパソコン1台あればビジネスが成り立つ職種も増えつつあるので、「企業に雇われない働き方」を求める人が現れるのも当然のことかもしれません。自分でビジネスを立ち上げる個人事業主やライター、デザイナー、プログラマーなどのフリーランスは年々増加傾向にあります。

固定電話がないと信用性に欠けるってホント?

自由で手軽な反面、顧客からの信用性という視点から個人事業主やフリーランスを見てみるとどうでしょうか? メールアドレスや携帯電話の番号しかない人にお金を払って仕事を依頼するのは、少しためらってしまうかもしれません。やはりどんなに自由さが魅力的とはいえ、ビジネスの根幹は信用であることに違いはないのです。


2. 電話転送やボイスワープのシステムを導入したけれど……

だからといって固定電話を設置してみたものの、やはり外出の時間が多くて電話に出られなければ意味がありません。そんな悩みを解消するために、電話転送やボイスワープ、多機能転送を利用している方も多いはずです。

着信の折り返しがいつも携帯電話の番号でいいの?

そんな便利な電話転送やボイスワープですが、悩みのタネもあります。外出の度に電話転送の切替を設定しなくてはいけないので、煩わしさがつねに付きまといます。一人で何役もこなす方にとって、この煩わしさはビジネスの大きな妨げとなるかもしれません。

他にも、顧客から転送されてきた着信に携帯電話から折り返せば、当然顧客には携帯電話の番号が表示されます。信用性が大切なビジネスにおいて、いつも携帯電話の番号が表示されるのでは不信を持たれかねません。


3. 「転送録」に投資するわずかな料金が、大きな効果を生む

そんな個人事業主やフリーランスの方に朗報なのが、ワイドテックの「転送録」(製品情報ページ)です。「電話転送切替」のサービスを活用すれば、事前に転送先を設定しておくだけで自動的に転送切替ができます。

外出先からでもWeb上で操作や設定ができるので、忙しく駆け回る個人事業主やフリーランスの方にうってつけ。これでアナログ操作の煩わしさと無縁となり、ストレスフリーで仕事に集中することができます。ご自身のビジネスにさらに集中できれば、ビジネスの可能性をもっと拡がるでしょう。「転送録」へ投資するわずかな料金が、大きなビジネスのメリットを生んでくれます。

自由な働き方を応援する「転送録」~個人事業主・フリーランスの方へ~

4. 大きな可能性が「電話転送録」にはある

「自分でビジネスを立ち上げてみたい!」「才能を活かして働いてみたい!」など、個人事業やフリーランスを志す方の想いはそれぞれです。ワイドテックの「転送録」なら、煩わしさがないのでビジネスの可能性を伸ばすことができます。それぞれの志をいつまでも大切にするためにも、「転送録」の導入を検討してみてはいかがでしょうか?


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「転送録」でビジネスはもっと加速する~システム・総務担当者様へ~

公開日:2018/02/05   更新日:2022/03/28

すでに電話転送やボイスワープのシステムを利用されている企業も多いかと思います。ビジネスシーンにはなくてはならないシステムですが、設定や切替の煩わしさに不満を持っている方も多いようです。このコラムでは、そんな煩わしさから自由になれる耳寄りなサービスをお知らせします。

1. 迅速な電話対応がビジネスを左右する

「転送録」でビジネスはもっと加速する

企業にとって電話はビジネスの生命線です。メールやSNSなど、電話以外のコミュニケーションツールが増えたとはいえ、急なお問い合わせや迅速な対応が求められるクレームなどのシーンで、顧客と直接意思の疎通が図れる電話の役割は大きなものがあります。

日中は外出していることが多い営業職や、休日や夜間でも顧客からの問い合わせに対応しなければならない販売職やシステムエンジニアなど、「いつでも・どこでも・すぐに電話対応が求められる業務」は決して少なくありません。でもいつでも電話に出られる状況とは限りませんし、休日や夜間などの営業時間外では電話対応が難しいケースもあります。顧客にとっては、「今すぐ担当者と話がしたい」「急なトラブルが発生したから、すぐに対応してもらわないと困る」など、その要望はさまざまです。


2. 心強い味方の電話転送やボイスワープだけど……

そんな時に威力を発揮してくれるのが、電話転送システム。かかってきた電話をあらかじめ登録しておいた携帯電話やスマートフォンに転送してくれる利便性から、すでにシステムを導入している企業も多いでしょう。システムを提供する会社によって、「転送電話」「ボイスワープ」「多機能転送」など、その呼び方はさまざまです。ところが意外なことに、企業にとって心強い味方であるはずの電話転送システムに不満を持っている方が多いのも事実です。なぜでしょうか?

電話転送やボイスワープはまだまだアナログ?

どんな不満かというと、「自動切替」ができないことに最大の原因があるようです。これを読んでいる企業のシステムや総務担当の方の中にも、「そうそう、自動で切り替えができたらもっと便利なのに!」「いちいち手入力で切り替えを設定するのは面倒!」と共感される方も多いはず。現在の電話転送システムやボイスワープでは、時間帯指定や曜日指定ができないからです。まだまだ電話転送やボイスワープの設定は、アナログなのが実情です。


3. 「転送録」なら電話転送を一発で自動切替!

「転送録」でビジネスはもっと加速する

そんなお悩みを抱えている方にこそおすすめしたいのが、ワイドテックの「転送録」の「電話転送切替」です。たとえば、「営業が終了する19時以降は電話転送に切り替えたい」「土日祝日はオフィスに誰もいないから、ボイスワープに切り替えたい」「勤務時間になったら、自動で解除したい」など、あらかじめ設定しておくだけでOK。あとは設定してたタイミングになれば、「転送録」が自動で切り替えてくれます。毎日の業務終了後や休日前に、いちいち手入力で設定する煩わしさから解放してくれるので、アナログな作業からおさらばできるのです。

電話転送やボイスワープの設定はWeb上でできる

しかも設定はWeb上から行えるのでインターネットの接続さえできれば、24時間365日、どんな遠隔地からでも操作が可能です。つまり、商談や出張でオフィスにいることができなくても設定することができます。多忙なビジネスシーンで、この便利さと手軽さは大きな魅力となるはずです。

電話の「一斉呼出」「転送先増設」などのサービスもうれしい

「転送録」を導入するメリットはこれだけではありません。登録しておいた複数の通話番号に、電話が通じるまで一斉に呼び出せる「一斉呼出」、電話を転送する電話番号を制限することなく、間接的に増設できる「転送先増設」など、ビジネスシーンにはなくてはならないサービスがいくつもあります。


4. 「転送録」はビジネスを飛躍させたい企業にピッタリ!

ここまでお読みいただき、「転送録に興味が出てきた!」「転送録を導入すれば、もっとビジネスを成長することができそう!」と思われたかと思います。

顧客をきめ細かくサポートできるので、顧客満足度の向上につなげることができるのはもちろん、業務の効率化や煩わしさから解放されるので従業員満足度の向上にも一役買ってくれるでしょう。ビジネスの可能性をもっと拡げてくれるワイドテックの「転送録」、お気軽にお問い合わせください。


TOP > コラム > 旅先どこでも仕事ができる、働く場所を選ばないフリーランスの心得3つ

旅先どこでも仕事ができる、働く場所を選ばないフリーランスの心得3つ

公開日:2017/09/04   更新日:2022/06/29
フリーランスの心得

時間にも場所にもとらわれない働き方として人気のフリーランスですが、営業から制作、納品までを自分1人で行うため、実際には苦労も少なくありません。そこで今回は、憧れのフリーランスとして働くための心得をご紹介します。

フリーランスの魅力

フリーランスの魅力

フリーランスとは、特定の企業に帰属せずに働く個人事業主を指します。アメリカではフリーランスとして働く方が数多く存在し、日本でも増加傾向にあります。
フリーランス1本で生計を立てている方もいれば、仕事を掛け持ちしながらフリーランスで働いている方もいます。

フリーランスで働く魅力の1つは、働く場所を選ばないことです。打ち合わせのとき以外、どこか決まった場所で仕事をする必要はありません。旅先でも地方都市でも、自分の好きな場所で都合の良い時間に仕事をすれば良いのです。
Web関係など、パソコンとネット環境があれば自宅でできる仕事も数多くあるので、本業で培ったノウハウを生かして副業で収入アップを狙う方もいます。

フリーランスとして働く場合の心得

連絡を取れるようにする

フリーランスの醍醐味は時間・場所に縛られない働き方ですが、自由の裏には苦労もあります。フリーランスになったばかりの方が一番苦労することは、案件の受注です。
これまで企業で活躍してきたという方も、フリーランスとしては実績がないため、会社員時代にコネクションを築いている方を除き、1から実績を積み上げなければなりません。そのため、独立後に収入を安定させることは大変です。

それでは、どのようにすれば安定的に収入や仕事を得ることができるのでしょうか。
案件を受注するためのポイントは、以下の3点です。

【1】 クラウドソーシングを最大限活用する

最近はクラウドソーシングを通じて仕事を簡単に受注できるようになり、ノートパソコンが1つあれば、どこでも仕事をすることができます。クラウドソーシングを利用することにより、多くの案件の中から自分に合った案件を選んで仕事を受けることができます。
高額案件だからというだけではなく、自分が今後どの分野で経験を積みたいかも考慮して案件を選びましょう。ただし、極端に低い報酬で仕事を受けると、採算が取れなくなってしまうため注意が必要です。

【2】積極的に営業活動を行う

来た仕事をただ受けるだけでは、仕事の幅を広げることはできません。フリーランスの場合、「自分から仕事を取りに行く」という姿勢が大切です。飛び込み営業以外にも、イベント参加時の名刺交換も重要な営業活動です。
また、日々のスキルアップと並行して、「自分の強みは何であるか」「自分を高く評価してくれる市場はどこか」を考え、営業をかけると効果的です。

【3】いつでも、どこでも連絡を取れるようにする

好きな場所で好きな時間に働くことができるフリーランスですが、常にクライアントと連絡が取れる環境を作っておきましょう。メールやチャットはもちろん、電話にすぐ出られるようにすることも大切です。
営業活動に力を入れても顧客からの電話を逃せば、仕事のチャンスを失ってしまいます。そこでおすすめしたいのが電話転送サービスの利用です。

電話転送サービスとは、電話に出られなかった場合、あらかじめ登録してある番号に電話を転送してくれるサービスです。メールやチャットを使ったコミュニケーションがメインであっても、緊急性の高い連絡は電話が好まれます。電話転送サービスは、打ち合わせなどで電話に出られないことの多いフリーランスの方におすすめのサービスです。

おわりに

どこでも自由に仕事ができるフリーランスも、クライアントあっての仕事です。1人で作業することが多いフリーランスですが、いつでもクライアントと連絡を取れる状態を保つことは信頼関係を築く上でも大切です。フリーランスとして働き続けるために、さまざまなビジネスサービスを活用しながら業務の進め方や営業方法を工夫してみましょう。


TOP > コラム > 社労士?司法書士?起業の仕方で相談すべきそれぞれの専門家

社労士?司法書士?起業の仕方で相談すべきそれぞれの専門家

公開日:2017/08/21   更新日:2022/03/25
起業の仕方で相談

起業する際にはさまざまな法的手続きをしなくてはなりませんが、自分1人で全ての書類をそろえることは大変です。このようなときに頼りになる存在が、社労士や司法書士です。
しかし、社労士と司法書士のどちらに相談すれば良いのか分からない方もいるでしょう。今回は起業の段階ごとに、どちらの専門家に相談すれば良いのかをご紹介します。

【司法書士】会社設立登記や定款(ていかん)作成

司法書士

起業前に相談すべき専門家は司法書士です。「司法書士」とは司法書士法に基づき、申請代理業務や書類作成を行う専門家です。会社設立時に行わなければならない会社設立登記をサポートしてくれます。

登記申請を行うときに定款を提出しますが、司法書士の手助けを受けると定款の作成をスムーズに行うことができます。「定款」とは、会社の規則を定めたものであり、会社の憲法とも言われることがあります。
1人では完璧な定款を作成することが難しいため、書類作成の際には司法書士に意見をもらいましょう。会社設立後の定款変更もできますが、手続きが煩雑だったり、コストが発生したりすることを考慮すれば、会社設立前に司法書士に相談する方が安心と言えるでしょう。

また、中小企業支援法に基づき、中小企業の経営診断や経営に関するアドバイスを行う「中小企業診断士」も起業前の相談先としては有効です。中小企業診断士は企業全般に関する相談を受けることができ、「各種補助金や融資制度について詳しい」「商工会議所などの公的機関や金融機関とつながりを持つ」ことが一般的です。
経営コンサルタントの中には中小企業診断士資格を持つ方も多く見られますが、中小企業診断士によって得意分野は違います。相談を依頼するときは、中小企業診断士の専門分野を確認しておくと良いでしょう。

【社労士】社会保険の手続きや就業規則作成

社労士

「社労士(社会保険労務士)」とは、社会保険労務士法に基づき、社会保険の手続きや就業規則の作成などを行う専門家です。会社設立後に社会保険、社員を採用した場合は併せて労働保険の手続きをしなくてはなりませんが、社労士はその際の心強い味方です。近年では雇用関係の補助金・助成金も充実していますが、社労士はそのような相談に乗ってくれます。
労務手続きは社員が増えるほど負担が大きくなります。企業規模が大きくなり本業に集中しなくてはならないにもかかわらず、労務関連の作業に時間が取られていないでしょうか。必要であれば社労士に相談して、自分本来の業務にフォーカスできる環境をつくりましょう。

「電話転送」活用で外出中も電話を取りこぼさない

このように自分の本業に集中するためには専門家の手助けが欠かせません。先方からの電話をいつでも取れるように電話転送サービスを利用しましょう。

また、起業準備に追われていて顧客と満足に連絡が取れなければ顧客を逃してしまいますが、電話転送サービスを導入することにより、このような事態を防げます。
自分の携帯電話番号を転送先に設定しておけば、外出中でも顧客からの電話に出られます。少ない人数で会社を運営しなければならない起業直後も、電話転送サービスがあれば万全の体制で顧客対応することが可能です。

おわりに

起業を成功させるためのポイントは、「成功したい」という強い気持ちを持つと同時に、必要なときに周囲の支援を受けることです。何から何まで自分でこなそうとすると、時間をかけるべきところに時間をかけられなくなってしまいます。
起業前の手続きには司法書士や中小企業診断士、起業後の労務には社労士に相談するなど、起業する際はさまざまな専門家の協力を得るようにしましょう。


TOP > コラム > 起業の設備に必要な物は?開業までに準備しておきたいオフィス設備

起業の設備に必要な物は?開業までに準備しておきたいオフィス設備

公開日:2017/08/07   更新日:2022/03/25
準備しておきたいオフィス設備

さまざまな準備を経て起業したものの、本業のことばかり考えてオフィス設備にまで気が回らないという方もいます。しかし、毎日を過ごすオフィス空間でストレスなく仕事をするためには、最低限の設備はそろえる必要があります。今回は開業までに準備しておきたい、オフィス設備の準備についてご紹介します。

PCはどんな業種でも必須

PCは必須

顧客管理や売り上げ管理、給与計算まで、今やPCなしでは仕事はできません。会社設立の際の法的手続きに必要な書類を作成する際にもPCが必須です。故障に備えて、2台以上準備しておくことをおすすめします。オフィスにデスクトップPCを1台、持ち運び用にノートPCを1台用意すると良いでしょう。

WebデザイナーやCGクリエイターなどを除いて、特殊なソフトを使用しない限りはPCにそれほど高い性能は求められません。新品は値が張るから手が出せない、できるだけコストを抑えたいという方には、あえて型落ちのPCを購入する選択肢もあります。資金に余裕がある場合は高性能なPCを購入しても構いませんが、業務内容にそった機能を持つPCを選びましょう。

また店舗や事務所が光回線の契約を新規で結ぶ際、ノートPCを無料で手に入れられるキャンペーンを実施する代理店もあるため、お得なプランを探してみるのもおすすめです。

注意したいのはPCの盗難です。PCがなければ仕事に支障をきたすだけでなく、データ流出が起きた場合は取引先からの信頼を失ってしまいます。デスクトップPC・ノートPCに限らず、セキュリティワイヤーロックを付けるようにしましょう。

ビジネスシーンでよく使われるFAX

海外ではあまり使われていないものの、日本では活躍しているオフィスの定番機器がFAXです。今後取引先に見積書をFAXで送付する機会も考えられるため、準備しておくことをおすすめします。

また新規でFAXを購入しなくても、インターネットFAXを利用するのも1つの方法です。インターネットFAXは従来のFAX機のように電話回線を使うのではなく、インターネット回線を通じてFAXの送受信を行います。
相手のFAXをPCの添付メールで受信したり、PCで作成したデータを相手のFAXへ送信したりすることが可能となります。インターネットFAXであればFAX用紙やインクなどの費用が発生しないため、従来のFAXよりも固定費を抑えることができます。

仕事の連絡に欠かせない電話

連絡に欠かせない電話

急ぎの連絡でなければメールやFAXによる連絡で足りることもありますが、電話は連絡手段として欠かせません。電話であればすぐに連絡を取れる、直接話ができるという安心感があります。
しかし電話がかかってきたとき、必ずオフィスにいるとは限りません。打ち合わせのために外出していることも考えられるため、電話転送サービスには契約しておきましょう。

さらに電話転送サービスと併せて電話転送切り替えサービスを利用すると便利です。電話転送切り替えサービスとは、あらかじめ登録してある電話番号への転送切り替え操作を自動化するサービスです。
サービス導入の際、新たな設備投資は不要で、インターネット環境があれば、いつでもどこでも簡単に操作できます。例えば外出時に顧客がオフィスに電話をかけてきた場合、あらかじめ登録してあるスマートフォンに転送して電話の取りこぼしを減らし、新規案件の受注につなげることが可能です。

転送切り替えサービスはスケジュール機能を備えています。帰社時に転送開始し、出社時に転送を停止するスケジュールに設定しておけば、オフィスにいなくても電話を取ることができます。

おわりに

起業前はさまざまな準備に追われて、設備のことが後回しになりがちですが、設備が整っていない環境では、業務に支障をきたしてしまいかねません。将来のオフィスを想像しながら、必要な設備を整えていきましょう。


TOP > コラム > 多拠点展開の前に…。新工場や事務所の設立・開設時の注意点

多拠点展開の前に…。新工場や事務所の設立・開設時の注意点

公開日:2017/07/24   更新日:2022/04/14
新工場や事務所の設立・開設

事業が軌道に乗ってくると、多拠点に展開することを視野に入れ始める企業も多いのではないでしょうか。各地に拠点を持つと、事業の影響範囲が広がり災害時などのリスクヘッジにもなります。

多拠点展開を検討する際、展開しようとする地域における競合の調査や優秀な人材の配置など、押さえておきたいポイントがいくつかあります。今回は新工場や事務所の設立、開設時の注意点についてご紹介します。

新工場建設の際の注意点

新工場建設の際の注意点

新工場を建設するにあたり、まず重要なポイントは事業の目的に合致する土地の選定です。法的規制・敷地状況・地盤・障害物・地歴・道路状況・周辺環境・インフラ整備状況などはもちろん、購入にかかる費用も大切な判断基準となります。

また、新工場移転を検討する際は土地や建物などのハード面だけでなく、人材や職場環境などのソフト面も考慮しましょう。別工場の現場スタッフと総務や経理、人事、法務などのバックオフィス・スタッフの確保も必要です。

別工場出身スタッフと現地採用スタッフのスキルの開きで生産性を高められないことがしばしば課題に挙げられますが、量産体制を早期に確立するためには、社内教育によるスタッフのスキルアップが不可欠です。

新事務所開設の際の注意点

新事務所開設の際の注意点

新事務所を立ち上げる際に注意したいポイントは、本社拠点を含む他拠点と新事務所間で仕事の進め方などのルールが統一されているかの確認です。

他拠点と新事務所間でルールが統一されていない場合、うまくコミュニケーションが取れず業務に支障をきたす恐れがあります。

円滑な意思の疎通のためには全社共通の明確なルールを定めることが欠かせません。一度ルールを決めたものの、業務を行う中でより効率的な運用ルールに見直したいときもあるでしょう。この場合は混乱を避けるため、全社で新しい運用ルールに一斉移行するようにしましょう。

また業務全体の効率化を図るために定型業務のマニュアルを作成したり、いざと言うときのために災害対策マニュアルを準備したりすることも忘れないようにしてください。

社内情報共有ツールを導入する

拠点が増えると他拠点の社員同士が顔を合わる機会が減るため、社内の情報共有が不十分になりがちです。したがって新事務所の開設には、他拠点との連携が重要になってきます。

他拠点との連携を円滑に行うためには、全拠点の営業状況を共有できるような営業管理システムの導入も1つの方法です。情報をクラウド上でリアルタイムに把握することで、営業戦略を軌道修正しながら業績向上につなげることが可能です。

担当者に直接電話が通じる環境をつくる

拠点が増えると、別拠点に異動したり複数拠点を行き来したりする担当者が出てきます。クライアントがかけてきた電話を別のスタッフが対応し担当者に取り次ぐよりも、担当者に直接電話がつながる方がクライアントの負担は軽減されます。

電話転送サービスを利用すれば、クライアントからの電話を担当者に直接つなぐことが可能です。異動した担当者の場合は異動先の電話番号、複数拠点を行き来する担当者の場合は携帯電話に転送する設定にすると良いでしょう。

おわりに

多拠点展開をする際は山積する社内問題の解決に追われ、社内にばかり目を向けがちになりますが、クライアントにとって価値あるものを提供することが会社の使命であること忘れてはいけません。多拠点展開の際にも顧客視点を忘れず、クライアントの声に真摯に耳を傾けることが大切です。


TOP > コラム > 予約電話を転送して飲食店の売上アップを狙う転送電話の活用方法

予約電話を転送して飲食店の売上アップを狙う転送電話の活用方法

公開日:2017/07/18   更新日:2022/03/25
飲食店の売上アップを狙う転送電話

予約電話の取りこぼしは、飲食店にとって売り上げの機会損失につながります。しかし、定休日や営業時間前の準備などで電話を取れない状況も少なくありません。そこで活躍するのが転送電話です。
転送電話サービスを利用することで、かかってきた電話を指定の番号に転送することができ、店の外にいても予約電話を受けることができます。今回はそんな転送電話を用いて、飲食店の売上アップを狙う方法をご紹介いたします。

新規顧客の予約率を上げて売上アップ

新規顧客の予約率

転送電話とは、顧客がお店にかけてきた電話が一定時間以上つながらないなど指定の条件を満たした場合に、あらかじめ決めていた番号に電話を転送するというものです。
この転送電話(及び関連サービス)をうまく活用することによって、新規顧客からの予約を増やすことも不可能ではありません。

例えば飲食店に予約電話をしたときその電話がつながらなければ、その人は時間をおいてまた予約電話をしてくれるでしょうか。
最初の予約電話を取り逃がすと、多くのお客様は他のお店に行ってしまったり、足を運ぶことをやめてしまいます。せっかくの顧客からのアプローチを電話一本で逃してしまうのは、経営の面からもマイナスだといえます。

そんな予約電話が取れないことによる客離れを防ぐために、電話転送切り替えサービスを利用するのがおすすめです。店の電話に出ることができない定休日や営業時間外に、お店にかかってきた電話が責任者の電話に転送されるように設定しておくことで、顧客は待たされることなく予約を済ませることができます。そしてお店側は電話の取りこぼしがなくなることで他店への顧客流出を防ぐことができ、売上の向上につながるのです。

定休日や営業時間外に対応することが難しいという場合、自動音声受付サービスを利用しても良いでしょう。このサービスはお客様からかかってきた電話に予約専用の音声ガイダンスを流し、電話機のボタン操作によってメッセージを録音するものです。 このサービスでは24時間電話予約を受け付けることが可能です。

既存顧客のロイヤル化で継続的な売上アップを

既存顧客のロイヤル化

最近ではネットやアプリで予約が取れる飲食店も増えていますが、電話による予約は既存顧客を常連客に変える効果が期待できます。
例えば、電話で予約をしてくれたお客様に「ご来店心よりお待ちしております」と一言伝えてみましょう。電話予約は、音声が入ることでスマートフォンの画面では伝わらないお店の温かみや雰囲気を伝えることができ初回来店時の印象を良くし、再来店への可能性を広げてくれます。

また、電話であれば、声で常連客かどうか判断することができます。そこであらかじめ常連客の料理やお酒の希望に合わせた準備をしておくなど、既存顧客の満足度を上げロイヤル顧客へとつなげることができます。

飲食店が価格やサービスだけで他店との差別化を図ることは容易ではありません。お客様に感謝の気持ちを伝え、できる限りお客様の要望に応えるなどの心掛けが大切です。お客様とのコミュニケーションを増やし、お客様にとって「オンリーワン」の店を目指しましょう。

転送電話は固定費の削減にもつながる

転送電話を利用するためには、多額のコストがかかるのではないかと考える方もいるかもしれません。しかし、転送電話を導入する際、工事費や設備の導入などの高価な設備投資は不要です。

ローコストで転送電話を利用したい場合には、光電話(光IP電話)の電話転送サービスがおすすめです。このサービスでは通信費を通常の電話より低く抑えることが可能です。
通常の電話はかける地域などの条件によって電話料金が変動しますが、転送電話はインターネット回線を用いているため料金は全国一律です。

おわりに

電話は予約につながるだけでなく、新規のお客様をリピーターへと成長させるために欠かせないツールです。気持ちの良い電話応対をすることでお店のイメージは向上し、さらには売上アップを狙うことができます。頂いた予約の電話を取りこぼすことがないよう、転送電話を活用してはいかがでしょうか。


TOP > コラム > 行政書士で独立開業を失敗しないためのポイント2つ

行政書士で独立開業を失敗しないためのポイント2つ

公開日:2017/07/10   更新日:2022/03/25
行政書士で独立開業

行政書士試験の受験者は毎年数万人に上りますが、近年の合格率は1割前後と狭き門です。この難関試験を突破し、経験を積んで独立しようと考える方は少なくありません。 行政書士の独立開業を成功させるためには、試験勉強や実務で学んだ法律に関する知識だけでなく、営業やマーケティングのスキルも重要です。

今回は行政書士の独立開業時の課題と、失敗しないのためのポイントについてご紹介します。

行政書士の独立開業時の課題

独立開業に失敗する理由

【1】クライアントとの関係性

弁護士や公認会計士、税理士などのいわゆる士業は、先生と呼ばれることがあります。行政書士も士業の1つであるため、先生と呼ばれることがありますが、あくまで企業とクライアントの関係であり、企業の目的を実現するためのサポートをするという視点を忘れてはいけません。クライアントのニーズを把握し、問題を解決するという姿勢を忘れずに実務に臨むことが、クライアントの信頼の獲得につながります。

【2】ホームページなどの広告媒体をうまく使いこなせない

よほど人脈のある方でない限り、独立直後からクライアントを大勢抱えていることはまれです。クライアント獲得のためには広告による宣伝が欠かせませんが、広告の打ち方には注意が必要です。

例えば、せっかく事務所のWebサイトを作成しても、SEO(サーチエンジン最適化)対策がされない場合は検索結果が上位表示されません。Webサイトを訪問したお客様からの問い合わせを増やすためには、Webマーケティングにも力を入れましょう。

【3】営業力の欠如

かつては行政書士に尋ねなければ分からなかった情報も、最近はインターネットでさまざまな情報を調べることができます。そのため、ただ看板を出して待っているだけではクライアントを獲得できません。営業活動に積極的に取り組み、新規顧客の獲得を目指すことが不可欠です。

行政書士が独立開業に失敗しないためのポイント

行政書士事務所で経験を積む

【1】独立前に行政書士事務所で経験を積む

資格があってもクライアントがいなくては、収入にはつながりません。また、行政書士は、税理士などと違い、定期的に特定の顧客から仕事をもらえるわけではありません。

したがって、1度仕事の依頼を受けたクライアント経由で新規顧客獲得を目指したり、法人とのつながりを作ったりするなど仕事を受注し続けるための努力が必要です。

独立開業後に必要となるスキルを身に付けるためには、行政書士事務所で経験を積むことが近道です。事務所で働く間に仕事の進め方やクライアントとのやり取り、クライアント獲得のノウハウを学ぶことができます。

実務で培ったノウハウと、行政書士になりたいという強い意志があれば、独立もきっと良い方向に向かうでしょう。

【2】クライアントからの電話を取りこぼさないようにする

事務所にはさまざまな電話がかかってきますが、クライアントからの相談や仕事依頼もあるため、確実に電話を取ることが大切です。電話を取りこぼしてしまうと、せっかくの仕事の機会を失ってしまいます。

事務所開設後は事務員を置く余裕がなく、事務所にいるのは自分1人だけということもあるでしょう。事務所に在所している場合は自分が電話を受けることができますが、外出時は電話を受けることができません。そのため、電話転送切り替えサービスを導入することをおすすめします。

外出時間帯は事務所への電話を携帯電話に転送する設定にしておくことで、クライアントからの電話の取りこぼしを防げます。

おわりに

行政書士で独立を考えるなら、経験やノウハウを身に付けた着実なステップアップが成功の鍵です。積極的に営業活動に取り組み、顧客目線を持ってクライアントに接することで、事務所の経営も軌道に乗せることができるでしょう。


TOP > コラム > 起業するならシェアオフィス?スペースを共有する際の注意点とは

起業するならシェアオフィス?スペースを共有する際の注意点とは

公開日:2017/06/19   更新日:2022/03/28
スペースを共有する際の注意点

起業文化が次第に根付き始め、手厚いスタートアップ支援が受けられる現在では、起業家を目指す方も増えています。

しかし、資金が不足しがちなスタートアップ時には自社オフィスを持たずに、シェアオフィスで会社を始める方も少なくありません。実際、東京・渋谷には、スタートアップ企業やベンチャー企業を対象としたシェアオフィスが数多くあります。

事務所を構えるよりも費用が安く、仕事をするための環境が整っていて、周りのスタートアップ企業との情報共有もできるシェアオフィスはスタートアップに向いた環境といえますが、シェアオフィスにはメリットとデメリットがあります。今回はオフィスでスペースを共有する際のメリットや注意点をご紹介します。

シェアオフィスのメリット

シェアオフィスのメリット

シェアオフィスの主なメリットとして、「人脈を築ける」「低コスト」「立地条件が良い」の3つが挙げられます。

【メリット1】人脈を広げられる

シェアオフィスを利用する1番のメリットは、同じスペースで働く人たちとのコミュニケーションを取れることです。 シェアする企業が同業種の場合はライバルとして刺激を受け、異業種の場合はコラボレーションによる新しいビジネスモデルを生み出せるなどのメリットがあります。コネクションを広げて大きな仕事につなげやすいことも魅力です。

【メリット2】低コスト

自前のオフィスを構える場合、家賃や光熱費など毎月の固定費がかさみます。しかし、シェアオフィスであれば、毎月定額料金でオフィスを利用できます。また、冷蔵庫やコーヒーサーバーなどの設備をシェアできるなど、オフィスでの過ごしやすさにも配慮されています。

【メリット3】立地条件が良い

交通の便が悪い場所にオフィスを構えると、通勤や来客時に不便が生じます。その点、多くのシェアオフィスは立地条件に優れた場所にあり、クライアントとの商談や採用面接には好都合です。立地の良さは会社に対する信頼感にもつながります。

シェアオフィスのデメリット

シェアオフィスのデメリット

さまざまなメリットを持つシェアオフィスですが、複数の企業とフロアを共有するため「集中しづらい」「セキュリティ面での不安」などのデメリットもあります。

【デメリット1】集中しづらい

大勢で1つの空間を共有するシェアオフィスでは、他人の目が気になる方にとっては仕事に集中しづらい環境かもしれません。個室を用意しているシェアオフィスもあるため、自分にあった環境を見つけましょう。

【デメリット2】セキュリティ面が甘い

シェアオフィスは自社の関係者以外の大勢の人が出入りするため、機密情報の扱いには細心の注意を払う必要があります。

会社の情報を守るために、まずPCには容易に推測できないパスワードを設定してください。席を立ったときはPCにロックがかかり、パスワードを入力しない限りPCを操作できないように設定します。次に、PCのディスプレイにプライバシーフィルターを貼るなど、PC画面が周囲に見えないよう工夫しましょう。

【デメリット3】自宅の電話を受けることができない

自宅を会社連絡先にしている場合、シェアオフィスにいると自宅にかかってくる電話を受けることができません。ただし、順次転送サービスを利用すれば自宅の電話をオフィスで受けることができます。

電話転送切り替え操作をスケジュール予約できるサービスを導入して、オフィスにいる時間帯だけ電話転送するということも1つの方法です。  

おわりに

スタートアップを考える方の中には、シェアオフィスの利用を検討している方も多いでしょう。会社が軌道に乗るまでの間、シェアオフィスの活用によって毎月の固定費を抑えることができます。また、他社とのコミュニケーションも活発であるため、自分の事業を広げるチャンスが生まれるかもしれません。

仕事の環境やセキュリティ面では注意が必要な点もありますが、工夫しながら快適な環境を整えていきましょう。


TOP > コラム > 在宅勤務の仕事やテレワークのメリット・デメリットとは?

在宅勤務の仕事やテレワークのメリット・デメリットとは?

公開日:2017/06/05   更新日:2022/03/25
在宅勤務の仕事やテレワーク

これまで在宅勤務と言うと、単価の低い内職、またはフリーランスで特別な能力を持つような人しかできない、という考え方が一般的でした。しかし、インターネットやPCの普及によって勤務形態は多様化し、働く場所を自由に選べるテレワークを導入する企業も増えています。今回は、在宅勤務のテレワークについて詳しくご紹介します。

テレワークを導入している企業の実例

テレワークを実際に導入している企業は、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末をテレワーカーに配布して、仕事環境を整えます。

企業によって仕組みはさまざまですが、一般的に始業・就業時間をメールで報告するよう義務付け、業務内容や成果によって就業時間の整合性をとります。

中には、介護や育児中の社員にのみ限定して、テレワークを許可する企業もあります。企業全体のテレワーク化は仕事の特性によって難しい面がある一方、優秀な社員の流出を防いだり、業務の効率化を図ったりすることができます。

テレワークのメリット

メリット

テレワークの1番のメリットは、場所や時間にとらわれない働き方ができる点です。

会社だけではなく自宅やカフェなどのあらゆる場所で働けることが魅力で、子育て中のワークライフバランスを調整したり、ダイバーシティの実現につなげたりする他、通勤時間を仕事に充てるなど、効率的な働き方ができる点もテレワークのメリットです。

また、企業側のメリットとしては、オフィススペースや通勤費の削減によって固定費の負担が軽減でき、企業側と社員双方にメリットのある就業形態と言えます。

テレワークのデメリット

デメリット

働き方に多様性を生むテレワークには、デメリットも存在します。

具体的には1.情報漏洩などセキュリティの問題2.社員同士のコミュニケーション不足の問題3.顧客など社外対応の問題など、主にセキュリティと社内外とのコミュニケーションに課題が残ります。

セキュリティについては、配布するモバイルPCに最新のウイルス対策ソフトを導入し、USBメモリを勝手に差し込めない仕組みを導入するなどで対応していますが、端末の紛失時の対応が課題です。

コミュニケーションに関する問題については、遠隔地でも相手を見ながら話し合えるテレビ会議を導入し、顧客対応もこまめに電話で対応するようにテレワーカーに指導するなどで改善していくことができます。

テレワークをうまく活用するために

テレワークの課題のひとつであるコミュニケーションは、それぞれの組織に合わせた仕組み作りで改善することができます。

テレワークをうまく活用するためには、メールやチャットの他に、電話やあらゆる端末、クラウドサービスを活用して、情報を正確にやりとりする必要があります。

とはいえ、1台スマートフォンを所有させるだけでも、企業側には大きな負担となることもあります。そこで活用できるのが、転送電話サービスです。

転送電話サービスとは通常の電話とは異なり、インターネット回線を用いた通信を行う電話です。そのため、通常の電話に比べ料金を安く抑えられる他、緊急事態に回線が混線に巻き込まれることなく、離れて働くテレワーカーに対して、スムーズに安否確認から仕事の指示を伝えることができます。

固定費を安く抑え、かつ緊急事態にも対応できる転送電話サービスはまさにテレワークを活用するための有効な手段であると言えます。また、転送電話サービスを使用することで、固定電話からテレワーカーの携帯電話に転送をすることも可能なため、簡易的なコールセンター業務も行えるというメリットがあります。

まとめ

日本企業が外資系企業の波に飲まれることなく生き残るためにも、ライフワークバランスの調整やダイバーシティなど、一人一人の働き方を尊重した企業の仕組みに対する変化が求められています。

日々進化する情報通信技術をうまく活用し、効率的なテレワークを導入してみてはいかがでしょうか。


TOP > コラム > 販売機会の損失やチャンスロスが発生する原因について

販売機会の損失やチャンスロスが発生する原因について

公開日:2017/05/15   更新日:2022/03/25
販売機会の損失やチャンスロス

営業に関わる人や経営を学んだことのある人であれば、機会損失やチャンスロスについて聞き覚えがあるでしょう。

機会損失とチャンスロスは、どちらも「活動しないこと」によって生じる損失のことです。

利益を最大化させるためには、機会損失は最小限に抑える必要があります。

今回は、機会損失が生じる原因とその具体的な解決方法について考えていきましょう。

機会損失とは何か

機会損失とは、在庫切れや顧客への対応漏れによって、本来販売・提供できるはずの商品やサービスが販売・提供できない場合の損失を指します。顧客の需要があるのにも関わらず、なんらかの理由で販売ができない場合などがこれに当たります。

これは実際に何か行動を起こして生じたロスではなく、何も活動しなかったことによる損失です。本来であれば商品やサービスを販売・提供し、利益獲得につながるはずの機会を逃してしまう、これが機会損失です。

機会損失が起こる原因と対処方法

原因と対処方法

機会損失が起きる大きな原因の一つは、企業側が消費者のニーズをきちんとくみ取れていないことです。

消費者のニーズをあらかじめ考慮して在庫を管理しておくことができれば、在庫切れでの機会損失のリスクは防ぐことができます。しかし、企業側も在庫を抱えるには保管場所や人件費などの費用がかかります。

費用を最小限に抑え、消費者ニーズに敏感に反応し対応することが、機会損失を最小限に抑える一つの方法といえます。

費用を抑えつつ消費者ニーズをきちんとくみ取る方法の一つとして、普段の収支管理の徹底が挙げられます。

まずは日々の記帳や決算を上手く利用し、見込みの数値や利益に合わせた在庫管理、人材の確保を行う必要があります。日々の在庫の動きや見込みを細かく確認することで、予測できる範囲の機会損失を防ぐことができます。

機会損失回避の方法の例

では、世の中の企業が機会損失回避のためにどんなことを実施しているのか見てみましょう。 最近では、クラウドを用いた顧客管理が簡単に行えるサービスが多く展開されています。クラウドで管理されているため、外出先でも確認することができ、こまめに顧客管理をすることが機会損失回避の大きな一手となります。

顧客管理システムにより、顧客の経営状況の管理や営業への反応を一覧で見ることができれば、顧客ニーズを分類し、効率的にアプローチをかけることができます。マーケティングやセールスの無駄を省き、顧客をしっかりつかんでおくことが機会損失回避につながります。

受け手としての機会損失回避の方法

受け手としての機会損失回避

徹底した顧客管理による積極的な機会損失回避以外にも、電話転送を利用した受け手としての機会損失回避の方法があります。

電話転送とは、会社にかかってきた電話を社外でも取ることができる方法です。電話転送はIP電話というインターネット回線を用いた電話なので、社外の携帯電話にも転送することが可能です。

従来は、顧客からの電話でも担当者が外出時の際は、折り返すか伝言を受け取るしか方法はありませんでした。これは顧客の購買意欲を下げる大きな要因となります。

電話が取れないというだけで顧客は外に流れてしまう可能性があります。この可能性を最小限に抑え、購買意欲を持った顧客のニーズに応えられる転送電話は、機会損失をなくすために必要な対策と言えます。

おわりに

機会損失は記録に残すことができないので、なかなか管理しにくいものです。

しかし、何も活動しないことが利益低下につながっているという状況は、非常にもったいないことです。機会損失回避には、さまざまな方法がありますが、企業の営業体系や顧客の動きに合わせた最適な方法を導入するのが1番の近道になります。

紹介した方法以外にも、自社の無駄を見直すことが機会損失の発見につながるため、ぜひ試してみてください。


TOP > コラム > 起業準備中の方向け:知っておきたいスタートアップ支援サービス3つ

起業準備中の方向け:知っておきたいスタートアップ支援サービス3つ

公開日:2017/05/08   更新日:2022/03/28
スタートアップ支援サービス

毎年数多くのベンチャー企業が産声を上げる中、新たな起業形態である「スタートアップ」に現在注目が集まっています。新たなサービスや製品を開発し、短時間のうちに急成長を遂げ、利益を獲得することを目的としたスタートアップ。ベンチャー志向を持った技術者や学生に大企業が支援して事業を立ち上げるなど、スタートアップは新たな起業の形として浸透しつつあります。

しかし、実際に起業するとなると、構想を形にして製品やサービスを販売・提供し、利益を得るまでに至るには、並大抵の努力では実現が難しいこともあります。スタートアップ企業として成功するためには、事務的な手間やコストを抑えながら本業に集中できる環境を作ることが大切です。

今回は、起業準備に役立つスタートアップ支援サービスについてご紹介します。

企業運営を成功させるためには

日本には潜在的起業志望者を含めると、起業を志している人は約50万人いるといわれています。しかし現実には、起業から3年以内に90%のスタートアップ企業が倒産に追い込まれてしまうのです。

事業を成功させ、利益を生み出し続けるには、時間やお金などの削減可能なコストは極力抑え、開発などに力を入れる戦略的な企業運営を行う必要があります。

倒産の理由NO.1は会計管理不足

会計管理不足

スタートアップ企業の倒産の理由で多く挙げられるのが、会計管理です。
記帳・決算という日々の会計処理は、会社の会計状況を把握するためになくてはならないものです。専門的な知識が必要な場合もあるため、従来は会計に関する資格を持った人材を確保したり、創業者が会計の知識を身につける必要がありました。

しかし現在ではさまざまな会計ソフトが販売され、クラウド上で会計管理ができるサービスもあります。どこからでもアクセス可能で、デバイスが故障しても大事な会計情報を失うリスクがありません。細かな計算や時間を必要とする会計管理は、専用ソフトやクラウドサービスを利用し大幅に効率化することができます。

求人広告費用を抑える

求人広告費用

スタートアップ企業として成功するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。
しかし起業したばかりの会社に人事部門を置く余裕はなく、人事までなかなか目を配ることができません。また、掲載料の高い広告媒体は、 スタートアップ企業にとって大きな負担となります。

とはいえ、企業にとって採用活動は企業の成長を左右する大きな問題です。現在では求人媒体も進化し、SNS上に情報を登録して採用側と転職者をマッチングさせるサービスも登場しています。

SNSを使用した採用活動は、求人広告に掲載するよりも安価で、お互いの情報を最初に開示しておくことでミスマッチを防ぎ、せっかく採用した人材が定着しない、という状況を防ぐことができます。

インターネットFAXで固定通信費

毎月発生する固定通信費はできるだけ抑えたいものです。

この通信費のコストダウンの一環として多くの企業に取り入れられているのが、インターネットFAXと転送電話です。

インターネットFAXとは、FAXで送られてくるデータをPCやスマートフォンで見ることができるサービスです。インターネット回線を使用し、消耗品の発生を抑えることで通信費を抑えます。

また、固定電話を転送電話にすることで毎月の電話代を節約することができます。

転送電話は、インターネット回線を介した電話なので料金を格安に抑えることができます。

おわりに

スタートアップへのチャレンジには、さまざまな準備が必要ですが、今回ご紹介した会計・求人・通信費は、企業がどの段階になっても抱えている課題です。新しいサービスをうまく活用しながら、事業運営に存分に力を注げる環境作りを目指しましょう。


TOP > コラム > 事例で解説!BCP対策(事業継続対策)とは?

事例で解説!BCP対策(事業継続対策)とは?

公開日:2017/04/24   更新日:2023/04/26
BCP対策(事業継続対策)

企業の予期せぬトラブルや災害の際に、業務の円滑な遂行を継続させるためのBCP対策。地震リスクのある日本では、このBCP対策は欠かせない要素であり、人的な安全性や企業資産の保護を目的としています。

BCP対策とは

BCP対策とは企業が、地震、津波、大雨、大雪などの自然災害や事故、停電など、予測不可能な緊急事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための行動指針です。トラブルによる業務の停滞は、顧客流出や企業の信頼を損なう恐れもあり、BCP対策によるリスクヘッジは企業にとって必要不可欠な取り組みとなっています。

BCP対策の意味は広く、緊急事態時に迅速に行動できる対策チームの設立や避難訓練などの人的対策から、インフラの確保、企業資源の確保なども含まれます。

「分散化」はBCP対策の第一歩

「分散化」 BCP対策の代表的な例として、「分散化」が挙げられます。
分散化は、災害時やトラブルの際に地域やインフラの影響を排除するため、業務の拠点や基幹システムを複数の地域に分散させる方法です。一部の地域で災害やトラブルに見舞われても、社内システムや在庫などの資源が他の拠点から確保でき、業務を停止させることなく企業活動を継続できた、という事例があります。

しかし、この分散化には基幹システムや分散場所の確保など、通常時でもランニングコストがかかり、トラブルや災害は発生地域・時間が予測できず、分散先の選定が難しいというデメリットもあります。

「代替手段」について

BCP対策のひとつである分散化のコストデメリットを解消するのが「代替手段」と呼ばれる方法です。

この代替手段は、トラブルや災害が発生した際に事業の継続性を守るため、重要なインフラやシステム、体系を一時的に別の方法で代替する手段です。急な停電で業務がストップしてしまわないために自家発電装置を用意しておくことで企業活動を継続できた事例があります。このように、もともとのインフラやシステムをいくつも持つのではなく、一時的なトラブルに対応できる手段を用意しておくことで、不測の事態でも業務を継続させることができます。 この代替手段では、代替設備の初期投資がかかりますが、分散化にかかる二重コストを抑えることができます。

通信インフラを守る転送電話

通信インフラを守る転送電話 転送電話は、有効的な代替手段のひとつです。 通常の電話は、緊急時につながりにくくなります。 これは、各通信キャリアが緊急電話の通信を守るため、一般の通信回線には制限をかけるためです。 また、災害などによって基地局が機能しなくなった場合、基地局が復旧するまでその地域での電話は使えなくなってしまいます。 このような通信インフラのリスクヘッジのひとつとして、転送電話が活躍します。

インターネット回線を使うため、転送電話は通常の電話と通信網が異なります。 そのため、一般的な電話のような通信規制がかかることがありません。 実際に東日本大震災の際には、通常の電話がつながらない中で、Skypeなどのインターネット回線を用いた電話は使用できたという事例もあります。 加えて転送電話は、電話をしている両者の距離に関係ない料金が設定されているため、通常の電話に比べて毎月の通信料金を安価に抑えることができます。

他に、災害時などにシステムから送信されるアラートメールを受信して、担当者に電話で知らせる方法もあります。 メール通知だけでは大量に届く他のメールに埋もれてしまい、対応が後手に回ってしまう可能性がありますが、転送電話での通知なら、迅速かつ確実に業務の担当者に連絡できます。転送電話はインターネット回線を使用しているため安価です。

メールをトリガーとして電話発信する仕組みを活用するのも、業務継続に非常に有効な手段です。

おわりに

地震リスクのある日本において、企業のBCP対策は必要不可欠となっています。企業の規模によって取ることができる対策の大小は変わりますが、大切なのは緊急事態が起きた際の心構えと、迅速かつ最適な対応を取るための仕組み作りです。

BCP対策とは、決まった機器を導入することではなく、いざという時に事業を継続させるための手段をあらかじめ用意して、不測の事態に対応できるよう、組織を整えておくことが大切です。


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電話相談やトラブル対応など、電話転送で24時間体制を可能に

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
電話転送で24時間体制

近年、お客様のライフスタイルやニーズの多様化により、コンビニに限らず大型スーパーや医療施設などでも24時間営業している業態が増加しています。たとえ24時間営業でなくても、営業時間外に緊急を要する電話相談を受けたり、トラブル対応をしたりする機会も少なくありません。
そこで今回は、電話転送サービスを利用した24時間体制を可能にする方法についてご紹介します。

個人でネットショップを運営されている方の場合

ネットショップを運営
ネットショップに注文や問い合わせの電話をするお客様もいます。お客様はインターネットを使える環境にあり、Webサイト上から注文や問い合わせをすることも可能ですが、電話からの注文や問い合わせを希望されるお客様もいます。
注文の電話の取りこぼしは絶対に避けたいところですが、個人でネットショップを運営されている方の場合、常に職場にいられるとは限りません。

このようなネットショップオーナーの方には電話転送サービスがおすすめです。電話転送サービスを利用することにより、24時間受注や問合せに対応できる体制を取ることができます。日中ショップの注文窓口にしている自宅やオフィスの固定電話にかかってきた電話を携帯に転送できるため、外出中でも注文や問合せに対応することが可能になります。

葬祭会社の場合

24時間対応を求められる業種の1つとして、葬儀を取り仕切る葬祭業が挙げられます。突然の不幸に見舞われたご遺族に寄り添い、お通夜や本葬を準備・進行する大切な職業ですが、早朝・深夜に限らない、きめ細やかで迅速な対応が求められます。
悲しみにくれるご遺族に親身になって対応できるような24時間体制を維持するため、電話転送サービスを利用しましょう。時間別に交代制で電話応対できるスタッフを決めて、不在時の転送先に設定することで24時間対応が可能です。

動物病院の場合

動物病院の場合
愛する家族の一員とも言うべきペットが突然病気になってしまった場合、飼い主としては昼夜を問わず急いで病院に駆け込みたいのが心情です。24時間診療の動物病院も増えていますが、掛かり付けの医院や近くの病院が24時間診療しているとは限りません。そのようなとき電話転送サービスによる夜間緊急相談ダイヤルを設けておけば、飼い主にとって非常に心強く、病院選択の大きなポイントになります。

病院の固定電話から獣医師や看護士の携帯電話に転送して、応急処置の指示をしたり、連係している24時間体制の救急病院へアプローチしたりすることは、動物病院の信頼獲得につながります。

不動産管理会社の場合

不動産管理会社であれば、管理物件にお住まいの方の水道や鍵のトラブルはつきものです。トラブルへの対処の仕方が入居者の満足度を左右することがあるため、早急な対応が欠かせません。
これらのトラブルは日中だけでなく、早朝や夜間に起こることもあります。会社の営業時間内であれば、社員が入居者からの電話に出ることができますが、営業時間外は対応できません。

しかし、電話転送サービスを利用することで、営業時間外に会社の固定電話にかかってきた入居者からの電話を担当者の携帯電話に転送し、トラブルの早期解決を図ることができます。

おわりに

今回ご紹介したケースの他にも、個人弁護士事務所や企業のクレーム対応担当者など、24時間対応を求められるビジネスシーンは数多くあります。事務所や会社に電話が来ることを心配して、いつまでも残って仕事をしたり、電話番を置いたりすることは非効率的です。
金銭的・体力的な負担を増やしたくない、でもお客様などからの電話を絶対に逃したくないという方は、電話転送サービスを利用されてはいかがでしょうか。


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電話転送サービスのシステムや仕組みを知ろう

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
電話転送サービスのシステムや仕組み

ビジネスでアポイントメントを取ったり、お客様とやり取りをしたりする際に、電話は欠かせないツールです。最近ではインターネットを活用したマーケティングを行う企業も少なくありませんが、電話にはお客様の声を直接聞くことができるというメリットがあります。
しかし、担当者が外出中の場合、固定電話にかかってきたお客様からの電話に出ることができず、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。

このようなときに便利なサービスが電話転送サービスです。そこで今回は電話転送サービスのシステムや仕組みをご紹介します。

電話転送サービスとは

電話転送サービス電話転送サービスとは、オフィスや商店兼自宅などの固定電話にかかってきた注文や問い合わせ、クレームなどの電話を、お持ちの固定電話や携帯電話に転送するサービスのことです。キャリアが提供するサービスで、複数の転送先を設定することも可能です。
また、携帯電話に着信した電話を固定電話に転送するサービスもあります。さらに最近ではビジネスのグローバル化に対応し、サービスによっては日本国内で受信した電話を海外へ転送することも可能です。

電話転送サービスの概要

前項で大まかなサービス内容に述べましたが、取り巻くビジネス環境の複雑化に伴い、さまざまな転送方法が用意されています。すべてのキャリアに共通ではありませんが、主な転送方法は以下の5通りです。

【主な転送方法】

1. 無条件転送…着信したすべての電話を転送
2. 無応答転送…着信した電話に何かしらの理由で応答できない場合に転送
3. 圏外転送…充電切れや故障で電話が切れていたり、電波が届かなかったりした場合に転送
4. 通話中転送…他の相手との通話中に受信した電話を転送
5. 選択転送…掛かってきた電話を手元の操作で選択し転送

各種のサービスの一時停止や再開を遠隔で操作できる機能など、さまざまなビジネスシーンに対応できるように細かい設定が可能になっています。

電話転送サービスを利用するメリット

利用するメリット独立開業したばかりの個人事業主の方や小さなオフィスで商業活動をする商店では、1人もしくはごく少数の従業員で業務をこなしていて、事務所に常駐するスタッフを割く余裕のない場合があります。
また、携帯電話に着信した電話を固定電話に転送するサービスもあります。さらに最近ではビジネスのグローバル化に対応し、サービスによっては日本国内で受信した電話を海外へ転送することも可能です。

お客様からかかってきた大事な電話を取りこぼし、貴重なビジネスチャンスを失ってしまうことは絶対に避けたいところですが、転送サービスを利用することにより、このような事態を防ぐことができます。

また、外出先で携帯電話を使って連絡を取ることの多いビジネスパーソンも、端末の充電切れを心配する必要がありません。海外出張時に日本国内からの電話を受けることもできます。

電話転送サービスの料金と利用開始方法

携帯電話から固定電話への転送サービスは、各キャリアとも標準サービスに組み込まれており、電話でガイダンスに従って転送先を登録・設定することにより、転送サービスを無料で開始できます。

一方、固定電話から携帯電話への転送する場合も、おおむね無料か月額数百円と低額ですが、改めて手続きをする必要があります。

おわりに

会社のビジネススタイルや事業規模に応じた電話転送サービスを選択することにより、大切なお客様からの電話を受けることができ、ビジネスチャンスへとつなげることができます。

キャリアが提供する電話転送サービスは確かに便利ですが、1件ごとに電話転送設定を行う必要があります。転送設定件数が多い場合、設定するだけで大変な時間を費やしてしまいます。

電話転送設定の切り替え操作が面倒だと感じる方は、キャリア以外の企業が提供する、電話転送設定の切り替え操作を自動化するサービスの利用をおすすめします。