起業文化が次第に根付き始め、手厚いスタートアップ支援が受けられる現在では、起業家を目指す方も増えています。

しかし、資金が不足しがちなスタートアップ時には自社オフィスを持たずに、シェアオフィスで会社を始める方も少なくありません。実際、東京・渋谷には、スタートアップ企業やベンチャー企業を対象としたシェアオフィスが数多くあります。

事務所を構えるよりも費用が安く、仕事をするための環境が整っていて、周りのスタートアップ企業との情報共有もできるシェアオフィスはスタートアップに向いた環境といえますが、シェアオフィスにはメリットとデメリットがあります。今回はオフィスでスペースを共有する際のメリットや注意点をご紹介します。

シェアオフィスのメリット

シェアオフィスの主なメリットとして、「人脈を築ける」「低コスト」「立地条件が良い」の3つが挙げられます。

【メリット1】人脈を広げられる

シェアオフィスを利用する1番のメリットは、同じスペースで働く人たちとのコミュニケーションを取れることです。 シェアする企業が同業種の場合はライバルとして刺激を受け、異業種の場合はコラボレーションによる新しいビジネスモデルを生み出せるなどのメリットがあります。コネクションを広げて大きな仕事につなげやすいことも魅力です。

【メリット2】低コスト

自前のオフィスを構える場合、家賃や光熱費など毎月の固定費がかさみます。しかし、シェアオフィスであれば、毎月定額料金でオフィスを利用できます。また、冷蔵庫やコーヒーサーバーなどの設備をシェアできるなど、オフィスでの過ごしやすさにも配慮されています。

【メリット3】立地条件が良い

交通の便が悪い場所にオフィスを構えると、通勤や来客時に不便が生じます。その点、多くのシェアオフィスは立地条件に優れた場所にあり、クライアントとの商談や採用面接には好都合です。立地の良さは会社に対する信頼感にもつながります。

シェアオフィスのデメリット

さまざまなメリットを持つシェアオフィスですが、複数の企業とフロアを共有するため「集中しづらい」「セキュリティ面での不安」などのデメリットもあります。

【デメリット1】集中しづらい

大勢で1つの空間を共有するシェアオフィスでは、他人の目が気になる方にとっては仕事に集中しづらい環境かもしれません。個室を用意しているシェアオフィスもあるため、自分にあった環境を見つけましょう。

【デメリット2】セキュリティ面が甘い

シェアオフィスは自社の関係者以外の大勢の人が出入りするため、機密情報の扱いには細心の注意を払う必要があります。

会社の情報を守るために、まずPCには容易に推測できないパスワードを設定してください。席を立ったときはPCにロックがかかり、パスワードを入力しない限りPCを操作できないように設定します。次に、PCのディスプレイにプライバシーフィルターを貼るなど、PC画面が周囲に見えないよう工夫しましょう。

【デメリット3】自宅の電話を受けることができない

自宅を会社連絡先にしている場合、シェアオフィスにいると自宅にかかってくる電話を受けることができません。ただし、順次転送サービスを利用すれば自宅の電話をオフィスで受けることができます。

電話転送切り替え操作をスケジュール予約できるサービスを導入して、オフィスにいる時間帯だけ電話転送するということも1つの方法です。  

おわりに

スタートアップを考える方の中には、シェアオフィスの利用を検討している方も多いでしょう。会社が軌道に乗るまでの間、シェアオフィスの活用によって毎月の固定費を抑えることができます。また、他社とのコミュニケーションも活発であるため、自分の事業を広げるチャンスが生まれるかもしれません。

仕事の環境やセキュリティ面では注意が必要な点もありますが、工夫しながら快適な環境を整えていきましょう。

毎年数多くのベンチャー企業が産声を上げる中、新たな起業形態である「スタートアップ」に現在注目が集まっています。新たなサービスや製品を開発し、短時間のうちに急成長を遂げ、利益を獲得することを目的としたスタートアップ。ベンチャー志向を持った技術者や学生に大企業が支援して事業を立ち上げるなど、スタートアップは新たな起業の形として浸透しつつあります。

しかし、実際に起業するとなると、構想を形にして製品やサービスを販売・提供し、利益を得るまでに至るには、並大抵の努力では実現が難しいこともあります。スタートアップ企業として成功するためには、事務的な手間やコストを抑えながら本業に集中できる環境を作ることが大切です。

今回は、起業準備に役立つスタートアップ支援サービスについてご紹介します。

企業運営を成功させるためには

日本には潜在的起業志望者を含めると、起業を志している人は約50万人いるといわれています。しかし現実には、起業から3年以内に90％のスタートアップ企業が倒産に追い込まれてしまうのです。

事業を成功させ、利益を生み出し続けるには、時間やお金などの削減可能なコストは極力抑え、開発などに力を入れる戦略的な企業運営を行う必要があります。

倒産の理由NO.1は会計管理不足

スタートアップ企業の倒産の理由で多く挙げられるのが、会計管理です。
記帳・決算という日々の会計処理は、会社の会計状況を把握するためになくてはならないものです。専門的な知識が必要な場合もあるため、従来は会計に関する資格を持った人材を確保したり、創業者が会計の知識を身につける必要がありました。

しかし現在ではさまざまな会計ソフトが販売され、クラウド上で会計管理ができるサービスもあります。どこからでもアクセス可能で、デバイスが故障しても大事な会計情報を失うリスクがありません。細かな計算や時間を必要とする会計管理は、専用ソフトやクラウドサービスを利用し大幅に効率化することができます。

求人広告費用を抑える

スタートアップ企業として成功するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。
しかし起業したばかりの会社に人事部門を置く余裕はなく、人事までなかなか目を配ることができません。また、掲載料の高い広告媒体は、 スタートアップ企業にとって大きな負担となります。

とはいえ、企業にとって採用活動は企業の成長を左右する大きな問題です。現在では求人媒体も進化し、SNS上に情報を登録して採用側と転職者をマッチングさせるサービスも登場しています。

SNSを使用した採用活動は、求人広告に掲載するよりも安価で、お互いの情報を最初に開示しておくことでミスマッチを防ぎ、せっかく採用した人材が定着しない、という状況を防ぐことができます。

インターネットFAXで固定通信費

毎月発生する固定通信費はできるだけ抑えたいものです。

この通信費のコストダウンの一環として多くの企業に取り入れられているのが、インターネットFAXと転送電話です。

インターネットFAXとは、FAXで送られてくるデータをPCやスマートフォンで見ることができるサービスです。インターネット回線を使用し、消耗品の発生を抑えることで通信費を抑えます。

また、固定電話を転送電話にすることで毎月の電話代を節約することができます。

転送電話は、インターネット回線を介した電話なので料金を格安に抑えることができます。

おわりに

スタートアップへのチャレンジには、さまざまな準備が必要ですが、今回ご紹介した会計・求人・通信費は、企業がどの段階になっても抱えている課題です。新しいサービスをうまく活用しながら、事業運営に存分に力を注げる環境作りを目指しましょう。