起業する際にはさまざまな法的手続きをしなくてはなりませんが、自分1人で全ての書類をそろえることは大変です。このようなときに頼りになる存在が、社労士や司法書士です。
しかし、社労士と司法書士のどちらに相談すれば良いのか分からない方もいるでしょう。今回は起業の段階ごとに、どちらの専門家に相談すれば良いのかをご紹介します。

【司法書士】会社設立登記や定款(ていかん)作成

起業前に相談すべき専門家は司法書士です。「司法書士」とは司法書士法に基づき、申請代理業務や書類作成を行う専門家です。会社設立時に行わなければならない会社設立登記をサポートしてくれます。

登記申請を行うときに定款を提出しますが、司法書士の手助けを受けると定款の作成をスムーズに行うことができます。「定款」とは、会社の規則を定めたものであり、会社の憲法とも言われることがあります。
1人では完璧な定款を作成することが難しいため、書類作成の際には司法書士に意見をもらいましょう。会社設立後の定款変更もできますが、手続きが煩雑だったり、コストが発生したりすることを考慮すれば、会社設立前に司法書士に相談する方が安心と言えるでしょう。

また、中小企業支援法に基づき、中小企業の経営診断や経営に関するアドバイスを行う「中小企業診断士」も起業前の相談先としては有効です。中小企業診断士は企業全般に関する相談を受けることができ、「各種補助金や融資制度について詳しい」「商工会議所などの公的機関や金融機関とつながりを持つ」ことが一般的です。
経営コンサルタントの中には中小企業診断士資格を持つ方も多く見られますが、中小企業診断士によって得意分野は違います。相談を依頼するときは、中小企業診断士の専門分野を確認しておくと良いでしょう。

【社労士】社会保険の手続きや就業規則作成

「社労士（社会保険労務士）」とは、社会保険労務士法に基づき、社会保険の手続きや就業規則の作成などを行う専門家です。会社設立後に社会保険、社員を採用した場合は併せて労働保険の手続きをしなくてはなりませんが、社労士はその際の心強い味方です。近年では雇用関係の補助金・助成金も充実していますが、社労士はそのような相談に乗ってくれます。
労務手続きは社員が増えるほど負担が大きくなります。企業規模が大きくなり本業に集中しなくてはならないにもかかわらず、労務関連の作業に時間が取られていないでしょうか。必要であれば社労士に相談して、自分本来の業務にフォーカスできる環境をつくりましょう。

「電話転送」活用で外出中も電話を取りこぼさない

このように自分の本業に集中するためには専門家の手助けが欠かせません。先方からの電話をいつでも取れるように電話転送サービスを利用しましょう。

また、起業準備に追われていて顧客と満足に連絡が取れなければ顧客を逃してしまいますが、電話転送サービスを導入することにより、このような事態を防げます。
自分の携帯電話番号を転送先に設定しておけば、外出中でも顧客からの電話に出られます。少ない人数で会社を運営しなければならない起業直後も、電話転送サービスがあれば万全の体制で顧客対応することが可能です。

おわりに

起業を成功させるためのポイントは、「成功したい」という強い気持ちを持つと同時に、必要なときに周囲の支援を受けることです。何から何まで自分でこなそうとすると、時間をかけるべきところに時間をかけられなくなってしまいます。
起業前の手続きには司法書士や中小企業診断士、起業後の労務には社労士に相談するなど、起業する際はさまざまな専門家の協力を得るようにしましょう。

さまざまな準備を経て起業したものの、本業のことばかり考えてオフィス設備にまで気が回らないという方もいます。しかし、毎日を過ごすオフィス空間でストレスなく仕事をするためには、最低限の設備はそろえる必要があります。今回は開業までに準備しておきたい、オフィス設備の準備についてご紹介します。

PCはどんな業種でも必須

顧客管理や売り上げ管理、給与計算まで、今やPCなしでは仕事はできません。会社設立の際の法的手続きに必要な書類を作成する際にもPCが必須です。故障に備えて、2台以上準備しておくことをおすすめします。オフィスにデスクトップPCを1台、持ち運び用にノートPCを1台用意すると良いでしょう。

WebデザイナーやCGクリエイターなどを除いて、特殊なソフトを使用しない限りはPCにそれほど高い性能は求められません。新品は値が張るから手が出せない、できるだけコストを抑えたいという方には、あえて型落ちのPCを購入する選択肢もあります。資金に余裕がある場合は高性能なPCを購入しても構いませんが、業務内容にそった機能を持つPCを選びましょう。

また店舗や事務所が光回線の契約を新規で結ぶ際、ノートPCを無料で手に入れられるキャンペーンを実施する代理店もあるため、お得なプランを探してみるのもおすすめです。

注意したいのはPCの盗難です。PCがなければ仕事に支障をきたすだけでなく、データ流出が起きた場合は取引先からの信頼を失ってしまいます。デスクトップPC・ノートPCに限らず、セキュリティワイヤーロックを付けるようにしましょう。

ビジネスシーンでよく使われるFAX

海外ではあまり使われていないものの、日本では活躍しているオフィスの定番機器がFAXです。今後取引先に見積書をFAXで送付する機会も考えられるため、準備しておくことをおすすめします。

また新規でFAXを購入しなくても、インターネットFAXを利用するのも1つの方法です。インターネットFAXは従来のFAX機のように電話回線を使うのではなく、インターネット回線を通じてFAXの送受信を行います。
相手のFAXをPCの添付メールで受信したり、PCで作成したデータを相手のFAXへ送信したりすることが可能となります。インターネットFAXであればFAX用紙やインクなどの費用が発生しないため、従来のFAXよりも固定費を抑えることができます。

仕事の連絡に欠かせない電話

急ぎの連絡でなければメールやFAXによる連絡で足りることもありますが、電話は連絡手段として欠かせません。電話であればすぐに連絡を取れる、直接話ができるという安心感があります。
しかし電話がかかってきたとき、必ずオフィスにいるとは限りません。打ち合わせのために外出していることも考えられるため、電話転送サービスには契約しておきましょう。

さらに電話転送サービスと併せて電話転送切り替えサービスを利用すると便利です。電話転送切り替えサービスとは、あらかじめ登録してある電話番号への転送切り替え操作を自動化するサービスです。
サービス導入の際、新たな設備投資は不要で、インターネット環境があれば、いつでもどこでも簡単に操作できます。例えば外出時に顧客がオフィスに電話をかけてきた場合、あらかじめ登録してあるスマートフォンに転送して電話の取りこぼしを減らし、新規案件の受注につなげることが可能です。

転送切り替えサービスはスケジュール機能を備えています。帰社時に転送開始し、出社時に転送を停止するスケジュールに設定しておけば、オフィスにいなくても電話を取ることができます。

おわりに

起業前はさまざまな準備に追われて、設備のことが後回しになりがちですが、設備が整っていない環境では、業務に支障をきたしてしまいかねません。将来のオフィスを想像しながら、必要な設備を整えていきましょう。