起業する際にはさまざまな法的手続きをしなくてはなりませんが、自分1人で全ての書類をそろえることは大変です。このようなときに頼りになる存在が、社労士や司法書士です。
しかし、社労士と司法書士のどちらに相談すれば良いのか分からない方もいるでしょう。今回は起業の段階ごとに、どちらの専門家に相談すれば良いのかをご紹介します。

【司法書士】会社設立登記や定款(ていかん)作成

起業前に相談すべき専門家は司法書士です。「司法書士」とは司法書士法に基づき、申請代理業務や書類作成を行う専門家です。会社設立時に行わなければならない会社設立登記をサポートしてくれます。

登記申請を行うときに定款を提出しますが、司法書士の手助けを受けると定款の作成をスムーズに行うことができます。「定款」とは、会社の規則を定めたものであり、会社の憲法とも言われることがあります。
1人では完璧な定款を作成することが難しいため、書類作成の際には司法書士に意見をもらいましょう。会社設立後の定款変更もできますが、手続きが煩雑だったり、コストが発生したりすることを考慮すれば、会社設立前に司法書士に相談する方が安心と言えるでしょう。

また、中小企業支援法に基づき、中小企業の経営診断や経営に関するアドバイスを行う「中小企業診断士」も起業前の相談先としては有効です。中小企業診断士は企業全般に関する相談を受けることができ、「各種補助金や融資制度について詳しい」「商工会議所などの公的機関や金融機関とつながりを持つ」ことが一般的です。
経営コンサルタントの中には中小企業診断士資格を持つ方も多く見られますが、中小企業診断士によって得意分野は違います。相談を依頼するときは、中小企業診断士の専門分野を確認しておくと良いでしょう。

【社労士】社会保険の手続きや就業規則作成

「社労士（社会保険労務士）」とは、社会保険労務士法に基づき、社会保険の手続きや就業規則の作成などを行う専門家です。会社設立後に社会保険、社員を採用した場合は併せて労働保険の手続きをしなくてはなりませんが、社労士はその際の心強い味方です。近年では雇用関係の補助金・助成金も充実していますが、社労士はそのような相談に乗ってくれます。
労務手続きは社員が増えるほど負担が大きくなります。企業規模が大きくなり本業に集中しなくてはならないにもかかわらず、労務関連の作業に時間が取られていないでしょうか。必要であれば社労士に相談して、自分本来の業務にフォーカスできる環境をつくりましょう。

「電話転送」活用で外出中も電話を取りこぼさない

このように自分の本業に集中するためには専門家の手助けが欠かせません。先方からの電話をいつでも取れるように電話転送サービスを利用しましょう。

また、起業準備に追われていて顧客と満足に連絡が取れなければ顧客を逃してしまいますが、電話転送サービスを導入することにより、このような事態を防げます。
自分の携帯電話番号を転送先に設定しておけば、外出中でも顧客からの電話に出られます。少ない人数で会社を運営しなければならない起業直後も、電話転送サービスがあれば万全の体制で顧客対応することが可能です。

おわりに

起業を成功させるためのポイントは、「成功したい」という強い気持ちを持つと同時に、必要なときに周囲の支援を受けることです。何から何まで自分でこなそうとすると、時間をかけるべきところに時間をかけられなくなってしまいます。
起業前の手続きには司法書士や中小企業診断士、起業後の労務には社労士に相談するなど、起業する際はさまざまな専門家の協力を得るようにしましょう。