少子高齢化が進み、在宅医療患者が増加している一方で、それに対応する診療所やクリニックの看護師の数が不足しています。医療現場での人手不足は、最重要課題の一つです。

実際に医療の現場で仕事をしている看護師は、緊急時のサポート体制に不安を抱いています。それを解決するには、医療従事者同士の連携をスムーズにすることも必要です。

1. 医療現場での深刻な人手不足が問題に

厚生労働省発表の在宅医療の最新動向によると、2025年には在宅医療患者は29～33万人に達すると推計されています。要介護認定者数は平成12年から28年までの16年間で2.85倍になり、増加ペースは拡大しています。

全国訪問看護事業協会の調査によると、訪問看護ステーションでは、看護師や准看護師、保健師が常勤換算で2.5人必要です。2017年4月時点で、全国には9,735箇所の訪問看護ステーションがあり、前年比で665箇所増加しています。1ステーションあたりの看護職員数は、常勤換算で平均4.8人と、横ばい状態なのが現状です。

今後増加する在宅医療患者数に対し、現状のステーション増加数や常勤看護師数では不足が予想されます。

在宅医療や介護サービス供給量の拡充が必須であるのに対し、病院や医療機関では、看護師の数が足りていないという現実があります。どこの病院や医療機関でも、人材確保が重要視されています。

在宅医療では、日常の療養支援だけでなく、退院支援や看取り、急変時の対応などさまざまなニーズがあります。患者に安心できるサービスを提供する一方で、それに緊急時に対応できるマンパワーの確保が困難な事業所が多いのが現状です。24時間体制で対応している在宅医療の現場では、人手不足が顕著となっています。

介護者そのものも高齢化しており、家族の介護を理由に離職する職員も増加しています。職員が不足していると、それに対応できる利用者数も限られてきます。思うように利用者獲得ができず、赤字経営が続いている訪問ステーションも少なくありません。

こうした中、医療業界では人材確保をどうするかが目下の課題となっています。医療現場での人手不足の問題を解消するためには、知識を深め、対処することが大切です。

2. 「働きたいけど不安」な看護師たち。なにが障壁になっている？

では、訪問看護を目指す求職者の数は、今後増えないのでしょうか？　転職支援サービス会社の調査によると、男女約1000人の病院勤務看護師に「訪問介護職に興味があるか？」との質問に「ある」と答えたのは全体の11.3％でした。「やや興味がある」も含めると、3割以上の人が興味を持っており、「実際に働いてみたい」と回答しました。

その一方で、クリニック勤務の看護師は、「あまり興味がない」との回答が8割を占めます。訪問看護に「興味がある」と答えた看護師はわずか4.3％にとどまりました。「訪問看護師として働く場合、不安はあるか？」との質問には、「ある」と回答したのはなんと92.6％もいたのです。

では実際に仕事をしている看護師は、訪問看護にどんな不安を抱いているのかを紹介します。例えば、「スキル不足」「「経験不足」「業務内容や待遇面」などが挙げられます。「休日や給与」などの待遇面、「他人の家を訪問することに伴う、患者やその家族との関係の難しさ」「医療機関や他のスタッフなど、関連するスタッフとの連携の難しさ」といった回答もありました。

また、山形県看護協会が実施した県内の訪問看護実態調査によると、「看護職員が足りない」と感じている訪問介護ステーションは半数以上という結果でした。常勤看護職が5人未満の小規模事業所は6割近くにのぼり、「患者数が多く対応しきれいない」という理由で、訪問看護の依頼を断った管理者は約8割というデータがあります。

日ごろから不安に思うことは？という質問で、最多の回答は「訪問時、困ってもすぐに指示がもらえず、一人で判断しなければならない」では247人中86人でした。「24時間いつも拘束されている」と答えたのは47人でした。緊急時のサポート体制や勤務体制へ不安を抱いている看護師が多い現実が見えてきます。

3. 看護師のスタイルに合わせたサポートや連携が必要に

看護師協会では、看護師不足を解消する施策として、「新人育成に力を入れる」「医療や福祉など関係機関との連携」を挙げています。臨床研修制度の中に在宅での訪問看護の研修や実習を入れるなど、新人教育の可能性を探っているところも実際にあります。

ワークライフバランスを踏まえ、多様な勤務体制を可能にする案も求められています。そうはいっても、教育体制による育成や勤務整備には時間とお金がかかります。「そんなの気長に待っていられない」という事業者も少なくないでしょう。

都市部など、近隣住民とのつながりが希薄化している地域では、家族に代わる人の支援が必要になります。医師や看護師、薬剤師、理学療法士など、複数の専門職と連携して支えていくシステムが必要です。IT技術の進歩により、電子カルテなどの患者の情報は、スマートフォンなどで医療従事者同士が共有できるようになってきました。各専門職者間の連携により、患者の容体の変化に合わせて、タイムリーに対応することが可能です。

訪問診療に求められるスムーズな連携体制

「現状の人員で効率的に訪問診療を行う施策」と「現場の医療従事者同士の連携」を、優先的に解決する手段をお探しなら、電話転送システムの導入が有効です。看護師が抱く不安の種の一つに夜間対応があります。患者からの緊急コールに待機する看護師数はエリアの訪問看護利用者130～150人に対して1人という事業所が一番多く、看護師への負担が懸念されます。第一当番にかかってくる緊急コールに出られない場合は、2番目に待機している当番の携帯電話へ転送する、または当番医師につながるといったようにスムーズな連携体制が必要です。

ワイドテックの「転送録」なら、患者からの緊急コールを受ける当番の電話連携をスムーズにします。当番のスケジュールを事前に登録して、電話転送を自動化する「転送先増設サービス」などの設定はWeb上で簡単に設定できます。「順次転送サービス」なら、優先順位をつけて順番に転送することも可能です。

医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、介護福祉士、ヘルパー、地域包括支援センター職員などの連携を強化して看護師の負担を軽減するために、電話転送サービスの導入をおすすめします。

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人材不足が深刻化している介護業界では介護スタッフの業務を効率化し、負担を軽減するIoT機器の導入が急務と言われています。しかし、介護スタッフの中にはそうした先端機器には無縁の人も多く、事業所自体も高価な機器の導入は難しいというのが現状です。

以下で紹介する「転送録」は、緊急時に当番スタッフに電話をつなげられるうえ、スマホやタブレットで簡単に操作できます。人手不足の介護業界において低コストで導入でき、さらには介護スタッフの負担を減らすツールの一つと言えるでしょう。

1. 日本の医療・福祉サービスは世界から見て最低水準という事実

厚生労働省の雇用政策研究会が2019年1月に発表した資料によると、日本の医療や福祉サービスにおける生産性は、欧米などの先進国と比較すると、最低水準であることがわかります。

出典：産業別購買力を加味した生産性（厚生労働省） 2019年01月25日更新

こうした現状をふまえて厚生労働省では、ＩＴ技術を使ったデータヘルス改革により、生産性の向上を図る施策を推進しています。データヘルス改革とは、介護・福祉などの医療分野においてAI（人工知能）やＩoTを始めとした新しい技術を導入することで、生産性を改善し、効率の良いサービスを展開する改革案です。現在注目されているＩoTとは、「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット化」のこと。ヒトと人工知能、モノとセンサーが、インターネットでつながっている技術を指します。

介護労働安定センターが2018年8月に公表した事業所の実態を問うアンケートでは、「不足」が24.4％、「やや不足」が32.6％で、66.6％が人手不足を実感しているという結果が出ています。介護現場でＩoT化が進めば、慢性的な人手不足や身体的負担を軽減することが期待できます。例えばセンサーをベッドに設置することで、夜間巡回する介護職員の数を減らすことが可能です。また、介護ロボットを使用すれば、介護スタッフの身体的な負担も軽減できます。IT技術を活用することで、重労働を理由にした離職に歯止めをかけることもできるでしょう。

2. 忙しい介護職員にIT技術を習得する時間はあるのか？

介護ロボットなどのIoT機器を導入すれば、介護職員の身体的負担が軽減され、業務効率もアップするメリットがあります。その一方で現場の介護職員が、IoT機器をきちんと運用できるかどうかという別の問題があるのも事実です。

厚生労働省が発表した資料によると、現在、介護労働者として働いている人の7割は女性です。介護施設の女性職員の32％、訪問介護の女性職員の60％は50代以上※1です。総務省のデータによると、55歳から64歳の年齢層で、インターネットを使っていない人の割合は50％強※2です。パソコン操作やインターネットに慣れてない年齢層の人が多い介護現場で、最先端のIoT機器を扱う技術を習得するのは、かなりハードルが高いと言えます。また、昨今ニーズが高まっている夜間対応型の訪問介護では、少人数で運営している事業所が大半を占めます。このような小規模の訪問介護事業所では、導入コストも大きな課題の一つと言えるでしょう。
※1　出典「介護労働の現状（厚生労働省） 」
※2　出典「平成23年版 情報通信白書｜共生型ネット社会の実現に向けて」

3. 夜間対応型訪問介護の課題を解決する電話転送

夜間対応型訪問介護では、介護者から緊急時に電話があった時に、それに対応するサービスを行います。夜間や祝日は、少人数のスタッフが持ち回りで対応する体制の事業所が多いようです。このような体制が常態化している中では、介護現場の業務効率アップを実現するツールの導入が急務であることが伺えます。

ただし、新しいツールを導入する場合は、機械にあまり詳しくない介護職員やスタッフがすぐに扱える「運用のしやすさ」と、「低コスト」で導入できることが大切であることを忘れてはいけません。以下でご紹介する「電話転送」は、この2つのポイントを兼ね備えているツールと言えます。

通常、事務所宛てにかかってきた電話は、持ち回りのスタッフの携帯電話に転送されます。従来のボイスワープでは、毎日当番のスタッフを登録し直す必要があり、手間がかかりました。また、持ち回りの当番が5名以上いるにもかかわらず、ボイスワープでは5件までしか転送先を設定できないという問題もありました。こうした登録リストの不足、転送先登録の手間といった問題を、「転送録」の導入により、解決した事例があります。

「転送録」は、パソコンやスマホで管理画面を開けば、いつでもどこでも使用することができるクラウド型のサービスです。特別なソフトをインストールしたり、複雑なマニュアルを覚えたりする必要はありません。面倒な設定は一切不要で、一回線単位で利用できます。

4. まとめ

人材不足が叫ばれる介護現場の業務効率は、早急に改善する必要があります。しかし、最新のIT技術を介護現場のスタッフが使いこなせるかどうかという問題を避けて通ることはできません。また、少人数で運営している介護事業所では、低コストで、簡単に操作できるものが求められています。

その点、ワイドテックの「転送録」は、インターネットがつながる環境なら、スマートフォンやタブレットで簡単に操作でき、低コストで導入できます。介護スタッフの都合で当日の当番が交代になる場合も、スタッフ同士が連携して、Web上の管理画面で担当者を変更することができます。任意の数で転送先を登録できるので、スタッフの数が増えた時にも対応可能です。また、翌月のスタッフのシフトやスケジュールも事前に一度で登録することができます。

限られた時間を有効活用でき、夜間対応に従事する輪番スタッフの負担を軽減できるのは「転送録」の大きな魅力と言えるでしょう。利用者の方も、当日の担当者に電話がつながりやすいため、安心できます。介護スタッフにとっても使いやすく、また緊急時に介護者への臨機応変な対応が可能な低コストサービスの導入を、検討してみてはいかがでしょうか。