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教員の働き方改革に役立つ電話サービスとそのポイント

工夫次第で時間外対応を軽減!
教員の働き方改革に役立つ電話サービスとそのポイント

公開日:2020/03/30   更新日:2023/06/19

働き方改革の実現に向けて、多くの企業で課題となっているのが業務効率化です。なかでも教員が働く学校においては、業務の性質上なかなか大胆な改革に踏み切れないでいるところも多いようです。
働き方改革と聞くと、単純に「残業時間の抑制」や「育児休暇取得の推進」といった項目を挙げ、肝心の業務量や業務プロセスの改善に着手しないまま推し進めようとする企業もあります。しかし、工夫次第で学校においても時間外対応を軽減することは可能であり、少しずつでも教職員が働きやすい環境に移行させていくことが重要です。
今回は教員の働き方改革に役立つ有効な電話サービスをご紹介します。

1. 教員の働き方改革の必要性

はじめに、学校などの教育現場において、教員がどのような労働環境に置かれているのかを確認しましょう。

通信教育や出版を手掛けるベネッセの調査によると、小学校・中学校・高校いずれの教員も、平均11時間30分以上にわたって校内で何らかの業務を行っていることが分かりました。そもそも教員の仕事は児童生徒に授業を行うのはもちろん、授業の準備、テストの採点など多岐にわたります。さらに部活動の顧問や教職員会議などに追われる日も多く、長時間労働につながるさまざまなポイントがあるのが現状です。

ベネッセが同様に行ったアンケートのなかには「教員の満足度」という項目もありました。やりがいや学習指導の内容などに関しては50%以上の教員が「満足している」と回答しているのに対し、仕事と私生活のバランスに関しては30%程度の低い数値を記録しています。

特に数値の低い中学校の教員について見てみると、教員の年齢が若ければ若いほど満足度が低い傾向にあることが分かりました。なかでも26~30歳の中学校教員の場合は70%以上が「あまり満足していない」または「まったく満足していない」と回答。つまり過酷な教員の労働環境を改善していかなければ、若手教員が減り学校教育現場が崩壊する危険性すらあるのです。

※引用元
教員の勤務実態と意識|ベネッセ


2. 全国の教育委員会が実際に取り組む働き方改革とは

文部科学省は、学校における働き改革の取り組みを進めるにあたり、教員の勤務実態調査を行っています。

令和元年度の「学校の働き方改革のための取組状況調査結果」では47都道府県にアンケート調査。職員の勤務時間に相当する「在校等時間」の把握方法の約7割が「ICカード、タイムカード、パソコンの使用時間の記録などによる客観的な方法で把握している」と回答しました。

また、教員の長時間勤務を解決する取り組みとして、外部から部活動の指導を請け負う顧問を派遣するといった方法も注目されています。

そして、上記2つに続いて職員の働き方改革に効果が大きいと考えられる取り組みとして、「留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備」があります。これは時間外業務の削減に直接的に影響が大きいとして多くの教育委員会が実施しています。都道府県での実施率は44.7%ですが、市区町村では24.9%と検討中または取り組んでいないところもあるようです。

もちろん長時間労働の原因は電話応対以外にも存在しますし、どのような取り組みが効果を発揮するかは学校ごとの電話応対の頻度によっても異なります。もし電話応対の体制を見直すことで時間外対応の軽減につながるようであれば、ぜひ検討すべきでしょう。


3. 電話応対の負担を減らすうえで重要なポイント

学校における電話連絡の時間外対応を軽減するためには、学校と保護者との連携はもちろん、教育委員会や児童相談所、場合によっては民間の警備会社などとも連携する必要があります。

まず大前提として、学校側が電話連絡を受けられる時間を明確化し、保護者へ周知することがもっとも重要です。例えば「朝は8時30分以降」「夜は19時まで」といったようにあらかじめ時間を設定・周知すれば、保護者にとっても相談しやすい環境が構築できるでしょう。

万が一緊急を要する連絡が必要な場合は、教育委員会や児童相談所、警備会社などへ電話を転送できるように設定すれば、トラブルを未然に防ぐこともできます。

新潟市の連絡対応の事例

新潟市内では、勤務時間外の電話応対については時間を区切った対応ルールを統一して実施しています。

平日の朝 7:45~(ただし教職員が出勤している場合に限る)
平日の夕方 幼稚園、小学校、特別支援学校は18:00まで
中学校、中等教育学校、高等学校は19:00まで
休日・祝日 教職員が在校していたとしても、原則電話応対は行わない
長期休業中 勤務時間内のみ(16:45まで)

休日や夜間の緊急連絡は、学校と情報共有が必要と警察が判断した場合、教育委員会や学校へ連絡がいくようになっています。


4. 教員の働き方改革に役立つ「転送録」

教員の時間外勤務を削減し、効率的な働き方改革を支援するためには、留守番電話や転送電話も導入しましょう。

なかでも導入をおすすめしたいのが、ワイドテックのクラウド型多機能電話転送サービス「転送録」の電話転送切替サービスです。このシステムを導入することで、「夜7時から翌朝8時までは◯◯へ転送」といったような切替も自動化できるため、従来のような面倒な切替設定の手間がありません。

また、保護者からの電話応対に欠かせない自動音声受付サービスにも対応。音声ガイダンスを流して転送したり、音声ガイダンス開始/停止をWeb画面から設定することができ、架電結果をメールでお知らせしたり、履歴をWeb画面で確認することも可能です。

自動音声受付サービスの機能は3つあります。

  • ①音声ガイダンスを流せる
  • ②指定の電話番号に転送できる
  • ③メッセージを預かる機能(留守電機能)
  • ※①②③は組み合せて利用可能です。

5. まとめ

「転送録」では高度な転送機能を手頃な価格で提供しており、教員の働き方改革に役立ちます。多くの教員の頭を悩ませる電話応対は、システム化や保護者・教育委員会などからの協力も得つつ解決する必要があります。

「電話応対が減ったくらいでは、劇的な労働環境改善は叶わない」と考える人も多いかもしれません。しかし教員自身が少しでも「業務量が減った」と実感できれば、さらにその次の業務効率化にも、意欲的に取り組めるようになるでしょう。

まずはできることから着実に実行していくためにも、身近な問題から業務効率化をはじめませんか? 教育現場で働く教員の長時間労働を是正する施策として、「転送録」の導入をおすすめします。

※参考
学校の働き方改革のための取組状況調査結果概要|文部科学省