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固定電話も携帯も。販売機会を最大化する複数回線の順次転送とは?

公開日:2017/05/29   更新日:2022/03/25
複数回線の順次転送

「オフィスに電話がかかってきたのに、誰も人がいなくて電話を取り損ねてしまった」「緊急の対応に追われていて電話を取る余裕がない」など、電話についてはさまざまな不満を抱えている方は多いのではないでしょうか。
電話対応の専門要員がいれば助かりますが、通常は通常業務と電話対応を兼任することが一般的です。その場合、特定の社員が電話を取ることになり、業務がなかなか進まないという問題も生じてきます。そのようなときに便利なサービスが、今回ご紹介する「転送録」の順次転送です。

順次転送とは

順次転送

順次転送とは、あらかじめ設定してある番号に電話を順番に転送していくことができるシステムです。順次転送を用いることで大事なお客様からの電話の取りこぼしを防ぎ、販売機会を最大化することができます。

転送先の番号を最大10番号登録できるため、1つの業務を何人かで担当している場合は、お客様に提示している番号は1つでも、その番号にかかってきた電話を10名で受けることができる点が順次転送のメリットです。転送先の番号に優先順位を設定し、優先度の高い番号から順に転送します。
社員が外出していることが多く、社内で電話を受けられないという場合は、社員の携帯電話に転送する設定にしましょう。

順次転送のスケジュール機能を利用すれば、時間帯や曜日ごとに転送先の優先度を変更でき、特定社員に電話が集中する事態を防ぐことが可能です。ただし、順次転送サービスを使うためにはあらかじめ留守番電話サービスを停止しておくことが必要です。

転送していることを感じさせない「保留音」

保留音

会社にお客様からの電話があり、携帯電話に転送した場合、通常の呼び出し音では、転送されていることがお客様に伝わってしまいますが、独自の音声ガイダンスと保留音を使用した転送録の順次転送であれば、そのような心配は不要です。
電話の着信があると音声ガイダンスの後に保留音が流れ、優先順位の高い番号から順に転送します。転送先の最後の番号までコールし、それでもつながらない場合は音声ガイダンスを流して電話を切ります。

お客様は電話が転送されていることを感じることなく、ストレスフリーでお使いいただくことができます。

順次転送を導入する際の注意点

順次転送に使用することができる番号は、「050」「03」「0120」の3つです。企業の規模や、業種・業態、導入する部署の特徴から最適な番号を選択すると良いでしょう。
ただし、現在使っている番号をこの順次転送サービスに利用することはできません。また、東京23区内に事務所または拠点を置く場合でなければ、03の番号は契約できないという条件もあります。

料金は選択した番号によって料金が変わります。050では基本料金が月2,500円であるのに対し、03と0120で始まる番号の場合は3,300円になります。また、基本料金の他にサービス利用料金(通話料)、スケジュール機能を利用する場合はオプション料金がかかります。

順次転送では、転送先の電話に表示される番号がエンドユーザーの番号ではなく、転送電話の番号になります。したがって、電話を取る際に発信元の電話番号を確認できませんが、メールで別途発信元の番号を確認するサービスがあります。
エンドユーザーが転送中に電話を切ってしまった場合にもメールが送信されるため、電話をいただいたお客様に対する折り返しの電話を忘れることもなくなります。

おわりに

順次転送を使うことで、お客様の電話を確実に取ることができ、サービス向上につなげることができます。また、転送先番号の優先度を変えることでスタッフの負担を均等化でき、業務効率がアップします。ぜひ順次転送の導入をご検討ください。


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クレーム電話を利益につなげる、企業と社員を育てるクレーム対応

公開日:2017/05/22   更新日:2022/03/28
企業と社員を育てるクレーム対応

いつも真摯な対応を心掛けていても、クレームをゼロにすることは難しいものです。クレーム対応の仕方によってはお客様の感情を逆なでしてしまい、収拾がつかなくなる可能性もあります。

しかし、企業に対して意見をはっきりと伝えてくれるお客様は貴重な存在であり、クレームから学ぶことも少なくありません。そこで今回は、企業と社員が成長するためのクレーム電話への対応をご紹介します。

クレームは待たせないことが大切

待たせないことが大切

クレーム電話に対応する際は、電話口で相手を待たせないことが大切です。お客様は会社のサービスに対して何らかの不満を抱えており、待たされることを大変なストレスに感じます。
かかってくる電話が問い合わせなのか、クレームの電話なのかを判断することは困難なため、常日頃から着信があった場合は素早く対応する必要があります。

このようなシーンで便利なサービスが、順次転送サービス」「一斉呼出転送サービス」「自動分配転送サービスの3つです。

順次転送サービスとは、設定した時間内に電話が取れなかった場合、次に指定された番号に自動的に電話が転送される仕組みです。
転送先最後の電話番号までコールし、不通の場合は、「ただいま電話に出ることができません。しばらくたってからおかけ直しください」という音声ガイダンスを流した後で電話を切るため、お客様に電話が転送されていることを感じさせません。

一斉呼出転送サービスとは、あらかじめ設定しておいた転送先を一斉に呼び出すサービスです。一斉に呼び出すため、電話がつながるまでの時間を短縮することが可能です。緊急時の電話やお客様からの電話などの大切な電話を、より早く受けることができます。

自動分配転送サービスとは、事前に設定した分配基準に応じて電話を転送するサービスです。特定の担当者に業務負荷を集中させたくない場合は、自動分配転送サービスでクレーム電話を分散させると良いでしょう。

この3つのサービスの中から業務に合わせて選択することで、クレームの電話を取るまでの時間を格段に短くすることができます。

クレーム電話をサービス向上につなげる

サービス向上につなげる

クレーム対応ではクレームの原因を明確にすることが重要です。その場しのぎの謝罪では、お客様を余計に怒らせてしまうことにもなりかねません。このような状況を回避するため、まずお客様の意見にきちんと耳を傾け、何に怒っているのか、何が不満だったのかを把握しましょう。

また、お客様の話を十分に聞かずにクレームの原因をすべて自社の責任とすることは避けてください。さまざまな意見の中には、理不尽なクレームやお客様の勘違いによるクレームも少なくありません。
クレーム対応の際は誠意を示すことが大切です。会社に非がある場合は謝罪や商品の交換など、会社としてどこまで対応できるのかを伝えます。 クレームの対応に誠実に対応することは、企業の評価を上げることにもつながります。

クレームを業務にフィードバックする

クレームの内容や原因を究明した後は、クレームを速やかに業務に反映させましょう。いくら企業がクレーム対応のために順次転送や一斉呼出転送などのサービスを導入しても、社員一人一人のレベルが低いままでは、クレームを減らすことはできません。
クレームの発端となった社員の接客態度やスキルの向上を図ることはもちろん、会社全体でクレームの情報を共有し、全社員のレベルアップに取り組みましょう。

おわりに

一概にクレーム電話の対応といってもさまざまな方法があります。クレーム対応の基本はお客様の話を徹底的に聞くということです。相手が怒っている理由を明確にし、それを解消することがクレーム対応には欠かせません。お客様の声に耳を傾け、企業の利益につなげてください。


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販売機会の損失やチャンスロスが発生する原因について

公開日:2017/05/15   更新日:2022/03/25
販売機会の損失やチャンスロス

営業に関わる人や経営を学んだことのある人であれば、機会損失やチャンスロスについて聞き覚えがあるでしょう。

機会損失とチャンスロスは、どちらも「活動しないこと」によって生じる損失のことです。

利益を最大化させるためには、機会損失は最小限に抑える必要があります。

今回は、機会損失が生じる原因とその具体的な解決方法について考えていきましょう。

機会損失とは何か

機会損失とは、在庫切れや顧客への対応漏れによって、本来販売・提供できるはずの商品やサービスが販売・提供できない場合の損失を指します。顧客の需要があるのにも関わらず、なんらかの理由で販売ができない場合などがこれに当たります。

これは実際に何か行動を起こして生じたロスではなく、何も活動しなかったことによる損失です。本来であれば商品やサービスを販売・提供し、利益獲得につながるはずの機会を逃してしまう、これが機会損失です。

機会損失が起こる原因と対処方法

原因と対処方法

機会損失が起きる大きな原因の一つは、企業側が消費者のニーズをきちんとくみ取れていないことです。

消費者のニーズをあらかじめ考慮して在庫を管理しておくことができれば、在庫切れでの機会損失のリスクは防ぐことができます。しかし、企業側も在庫を抱えるには保管場所や人件費などの費用がかかります。

費用を最小限に抑え、消費者ニーズに敏感に反応し対応することが、機会損失を最小限に抑える一つの方法といえます。

費用を抑えつつ消費者ニーズをきちんとくみ取る方法の一つとして、普段の収支管理の徹底が挙げられます。

まずは日々の記帳や決算を上手く利用し、見込みの数値や利益に合わせた在庫管理、人材の確保を行う必要があります。日々の在庫の動きや見込みを細かく確認することで、予測できる範囲の機会損失を防ぐことができます。

機会損失回避の方法の例

では、世の中の企業が機会損失回避のためにどんなことを実施しているのか見てみましょう。 最近では、クラウドを用いた顧客管理が簡単に行えるサービスが多く展開されています。クラウドで管理されているため、外出先でも確認することができ、こまめに顧客管理をすることが機会損失回避の大きな一手となります。

顧客管理システムにより、顧客の経営状況の管理や営業への反応を一覧で見ることができれば、顧客ニーズを分類し、効率的にアプローチをかけることができます。マーケティングやセールスの無駄を省き、顧客をしっかりつかんでおくことが機会損失回避につながります。

受け手としての機会損失回避の方法

受け手としての機会損失回避

徹底した顧客管理による積極的な機会損失回避以外にも、電話転送を利用した受け手としての機会損失回避の方法があります。

電話転送とは、会社にかかってきた電話を社外でも取ることができる方法です。電話転送はIP電話というインターネット回線を用いた電話なので、社外の携帯電話にも転送することが可能です。

従来は、顧客からの電話でも担当者が外出時の際は、折り返すか伝言を受け取るしか方法はありませんでした。これは顧客の購買意欲を下げる大きな要因となります。

電話が取れないというだけで顧客は外に流れてしまう可能性があります。この可能性を最小限に抑え、購買意欲を持った顧客のニーズに応えられる転送電話は、機会損失をなくすために必要な対策と言えます。

おわりに

機会損失は記録に残すことができないので、なかなか管理しにくいものです。

しかし、何も活動しないことが利益低下につながっているという状況は、非常にもったいないことです。機会損失回避には、さまざまな方法がありますが、企業の営業体系や顧客の動きに合わせた最適な方法を導入するのが1番の近道になります。

紹介した方法以外にも、自社の無駄を見直すことが機会損失の発見につながるため、ぜひ試してみてください。


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起業準備中の方向け:知っておきたいスタートアップ支援サービス3つ

公開日:2017/05/08   更新日:2022/03/28
スタートアップ支援サービス

毎年数多くのベンチャー企業が産声を上げる中、新たな起業形態である「スタートアップ」に現在注目が集まっています。新たなサービスや製品を開発し、短時間のうちに急成長を遂げ、利益を獲得することを目的としたスタートアップ。ベンチャー志向を持った技術者や学生に大企業が支援して事業を立ち上げるなど、スタートアップは新たな起業の形として浸透しつつあります。

しかし、実際に起業するとなると、構想を形にして製品やサービスを販売・提供し、利益を得るまでに至るには、並大抵の努力では実現が難しいこともあります。スタートアップ企業として成功するためには、事務的な手間やコストを抑えながら本業に集中できる環境を作ることが大切です。

今回は、起業準備に役立つスタートアップ支援サービスについてご紹介します。

企業運営を成功させるためには

日本には潜在的起業志望者を含めると、起業を志している人は約50万人いるといわれています。しかし現実には、起業から3年以内に90%のスタートアップ企業が倒産に追い込まれてしまうのです。

事業を成功させ、利益を生み出し続けるには、時間やお金などの削減可能なコストは極力抑え、開発などに力を入れる戦略的な企業運営を行う必要があります。

倒産の理由NO.1は会計管理不足

会計管理不足

スタートアップ企業の倒産の理由で多く挙げられるのが、会計管理です。
記帳・決算という日々の会計処理は、会社の会計状況を把握するためになくてはならないものです。専門的な知識が必要な場合もあるため、従来は会計に関する資格を持った人材を確保したり、創業者が会計の知識を身につける必要がありました。

しかし現在ではさまざまな会計ソフトが販売され、クラウド上で会計管理ができるサービスもあります。どこからでもアクセス可能で、デバイスが故障しても大事な会計情報を失うリスクがありません。細かな計算や時間を必要とする会計管理は、専用ソフトやクラウドサービスを利用し大幅に効率化することができます。

求人広告費用を抑える

求人広告費用

スタートアップ企業として成功するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。
しかし起業したばかりの会社に人事部門を置く余裕はなく、人事までなかなか目を配ることができません。また、掲載料の高い広告媒体は、 スタートアップ企業にとって大きな負担となります。

とはいえ、企業にとって採用活動は企業の成長を左右する大きな問題です。現在では求人媒体も進化し、SNS上に情報を登録して採用側と転職者をマッチングさせるサービスも登場しています。

SNSを使用した採用活動は、求人広告に掲載するよりも安価で、お互いの情報を最初に開示しておくことでミスマッチを防ぎ、せっかく採用した人材が定着しない、という状況を防ぐことができます。

インターネットFAXで固定通信費

毎月発生する固定通信費はできるだけ抑えたいものです。

この通信費のコストダウンの一環として多くの企業に取り入れられているのが、インターネットFAXと転送電話です。

インターネットFAXとは、FAXで送られてくるデータをPCやスマートフォンで見ることができるサービスです。インターネット回線を使用し、消耗品の発生を抑えることで通信費を抑えます。

また、固定電話を転送電話にすることで毎月の電話代を節約することができます。

転送電話は、インターネット回線を介した電話なので料金を格安に抑えることができます。

おわりに

スタートアップへのチャレンジには、さまざまな準備が必要ですが、今回ご紹介した会計・求人・通信費は、企業がどの段階になっても抱えている課題です。新しいサービスをうまく活用しながら、事業運営に存分に力を注げる環境作りを目指しましょう。