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中小企業にも重要なBCP対策！
災害時の連絡手段としても活躍する転送電話
※2020年5月時点の情報をもとに執筆
新型コロナウィルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出され、倒産が急増する中、BCP（事業継続計画）に注目が集まっています。
世界的規模の感染症や自然災害といった緊急事態下において、事業継続するために必要なBCP。中小企業がBCP対策を講じる際にはどのような点に注意すべきなのかを紹介するとともに、ひとつの有効な手段として転送電話サービスをピックアップして解説します。
1. 災害の多い日本で注目されるBCP
BCPは、災害やテロなどの有事が起こった際に、可能な限り早期に事業を復旧または継続するための対策を指します。例えば本社だけではなく複数の地域に拠点を分散するケースや、最近ではテレワークの導入もBCP対策のひとつとして注目されています。
そもそも日本は先進国の中でも地震や台風などの災害が多い国です。特に2011年の東日本大震災では関連倒産が相次ぎ、あらためてBCP対策の重要性が浮き彫りになった背景もあります。そのため、現在多くの企業が万が一の事態に備え、さまざまなBCP対策を講じています。
また、2020年には新型コロナウィルスの感染拡大もあり、従来の自然災害に加えて感染症という新たなリスクも浮き彫りになりました。あらゆる事態を想定しつつ、可能な限り事業を存続させられる組織の体制作りが重要となっています。
2. BCP対策が不十分なことで起こる問題
日本では東日本大震災を契機にBCP対策の重要性が増してきたと紹介しましたが、実際に当時の関連倒産を見てみると、2011年3月から2016年2月までの5年間で実に1,898件にのぼります。
こうした震災による甚大な被害を受け、事業継続戦略に注目する企業が増加しました。NTTデータ経営研究所がまとめた調査によると、東日本大震災の2年後にあたる2013年のBCP策定済み企業は約4割で、東日本大震災発生当時から約1.5倍増加しました。
特に、ライフラインを支える電気やガス、通信などの企業はもちろんですが、最近ではコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの商業施設も重要な社会インフラの担い手となっています。これらの企業を中心に、もはやBCP対策は自社の事業を存続させるという目的だけではなく、社会機能を維持するために不可欠な対策と認識され始めています。
一方で、取引先や顧客といった外部との連携がBCP対策に含まれますが、企業の対策実施率は3割を切っていて、解決すべき課題といえるでしょう。
※参考
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/archives/130228/
3. 企業が抱えるBCPに対する課題
各企業のBCP対策状況を調査すると、約半数の企業において対策内容が不十分であったり、思うように進んでいなかったりといった課題認識をもっていることがわかりました。
その理由についてヒアリングしてみると、そもそもBCP対策のノウハウが不十分であることや、自社単独でのBCP対策には限界があることを挙げています。多くの中小企業では原材料を仕入れたり物流業者に依頼したりといった形で、さまざまな取引先との連携のうえで事業が成り立っています。そのため、自社単独でBCP対策を講じようとしても、そもそも限界があることがわかります。
十分なBCP対策を講じるためには、取引先など外部も含めた複数の企業が有事の際を想定した連携の手段確保や動き、手順などを協力して検討していく必要があります。
※参考
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/archives/130228/
4. 新型コロナウィルス対策で注目されるBCP
新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、現在多くの企業ではリモートワークや営業自粛が続いています。外出自粛要請が長期化すればするほど、人々の生産活動や消費行動も鈍化し、経済的なダメージは徐々に深刻になっていくことは明らかです。
また、今回発生した新型コロナウィルスよりも致死率や感染率が高い感染症が蔓延し、国内でパンデミックが起こった場合を想定すると、さらに経済活動は停滞することが考えられます。ほとんどの従業員は出社できず、感染症による死亡などによる人的リソースの被害も想定されるでしょう。
そのような中でも、可能な限り経済を維持していくためには、出社しなくても事業運営が可能な企業はテレワークやリモートワークを推進していく必要があります。今回のような不測の事態が起こったケースを想定し準備しておくことも、BCP対策において重要な項目のひとつであると考えて良いでしょう。
5. 「転送録」ならスムーズな連携体制を確保できる
BCP対策において重要な「限られた人員による効率化」や「現場間でのスタッフ同士の連携」を解決する代替手段して「転送電話」は有効な手段のひとつです。
災害時における通信手段の確保とスムーズな連携を行うなら、ワイドテックの「転送録」がおすすめです。クラウドサービスの転送録なら、電話回線が混雑し繋がりづらい場合でも通信回線が確保できるため、不測の事態でも業務を継続させることができます。
また、転送録の「一斉呼出転送」を使えば、登録した携帯電話番号へ、同時にコールしますので、複数名でお客様の電話に対応できますし、固定電話が壊れた場合でもIP電話のため、通話が可能です。
転送録は、NTTやソフトバンク、KDDIなど各キャリアの転送サービスをご契約の回線に対して、電話転送設定の切替操作を自動化するサービスです。新たな回線を契約したり、デバイスを購入したりすることはなく、導入コストが低い点もメリットのひとつです。
このように、転送録はオフィスにおける緊急時の有効な連絡手段として活用でき、BCP対策において心強い味方になってくれるでしょう。
6. まとめ
不測の事態に備えるためにも、BCP対策の重要性は増してきています。これまでは地震や台風といった自然災害に対する備えがメインでしたが、今回新たに感染症対策という新たな課題も突きつけられ、多くの人々のライフスタイルが一変しようとしています。
あらゆる事業は取引先など複数の企業が手を組んで展開している以上、BCP対策は企業単独でできるものではありません。今回紹介してきたように、有事を想定したうえで事業が継続できる体制をあらかじめ構築しておく必要があります。
また、通信回線が混雑して繋がりづらい中でも、従業員への連絡手段を確保しておくことも重要といえるでしょう。転送録はそのような状態であっても通信手段を確保するために有効なものです。BCP計画を策定する中で、外部との連携や従業員との連絡手段を何にすべきか悩んでいる場合は、「転送録」の導入をぜひ検討してみてください。
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