日本は世界的に見ても、類を見ない地震大国です。地震や津波による被害は、東日本大震災の例を見れば、その恐ろしさが理解できます。最近では、6月に山形県沖を震源とする地震が起き、新潟県村上市で震度6強を観測し、149棟が一部破損の被害を受けました。

災害や事故が発生した緊急時は、電話回線が混乱してしまい連絡網が機能しないケースが想定されます。緊急時に学校と教育委員会、災害対策事務局など関係各局との連絡をスムーズに取れる体制を準備しておくことが求められます。災害時の安否確認や学校教育活動の早期再開のためにも重要なBCＰ対策、転送電話を活用した連絡体制についてご紹介します。

1. 教育現場におけるBCP対策とは

地震など大きな災害が発生した際に迅速に行動するためにも、事前に防災マニュアルの作成、または見直しが必要です。特に学校の場合は、児童生徒と教職員を避難させるための安全確保、避難所や災害対策本部の設置と運営、関係各所への連絡体制の整備など高度な対応が求められます。

防災マニュアルは、学校の教職員が中核になって作成されます。対策本部の組織、災害発生時の対応フロー、避難所の指定などを策定しますが、災害発生後に教育活動を早期に再開するために重要とされているのが、「情報・連絡体制の整備」です。早期再開のためには地域学校安全委員会、学校保健委員会、学校支援地域本部などの地域組織、教育委員会との連携により準備計画を進めなくてはいけません。

そこで参考になるのが、事業を早急に復旧させるために計画するBCP対策です。BCP対策とは、企業が自然災害や事故など緊急事態に見舞われた場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために取る方法・手段を決めておく計画のことです。厚生労働省もBCPの策定を推奨していますが、被災を想定したBCP対策を行っている学校、教育施設は他業種と比較しても割合が低いという状況です。

2. 情報・連絡体制の整備はどのタイミングに必要になる？

情報・連絡体制の整備が必要となるのは、どのタイミングでしょうか？

学校における地震防災のフローチャートでは、「事前～発生時～事後」という3段階の危機管理が定められており、防災マニュアルはこの3段階を踏まえて作成されます。

発災後の、「事後の危機管理」段階で学校は対策本部を設置、避難所の開設・運営を担います。授業再開に向けて教職員は、教育委員会や災害対策本部との連絡を取るために情報・連絡体制の整備を進めますが、固定電話などの通信手段が使えなくなることもあり、スムーズな連絡が難しい状況にあります。

3. 緊急時の代替手段「転送電話」

大規模災害時には、約90％以上の通信制限が行われることがあります（※総務省HPより）。このように、一時的な通信インフラのトラブルにも対応できる代替手段を準備しておくことが重要です。その有効な手段のひとつが「転送電話」です。インターネット回線を用いた転送電話であれば、通信規制を心配することはありません。

4. 災害時のリスクヘッジとして「転送録」が活躍する

災害時には、通信手段が制限され、情報が錯そうして混乱することが予想されます。災害対策本部との連携を迅速に行うためには、各学校ごとで通信インフラのリスクヘッジを図る必要があります。

「転送録」の順次転送サービスなら、登録した複数の電話番号へ優先順位に従って転送します。1番目の連絡先が通話中や不在で出なかった場合、次の番号に転送します。通常、電話転送を設定するには、ボイスワープなど各キャリアの転送センターに電話をかけて手動で番号を登録する必要があり、非常に手間がかかります。しかし、「転送録」はWeb画面で簡単に設定が可能で、転送先の電話番号変更や、優先順位の変更も行えます。

また、一斉呼出転送サービスでは最大10件の転送先電話を同時に鳴らすことができます。事前に教育委員会や災害対策本部の担当者の電話番号を登録しておけば、電話帳から探してかける手間が省けます。

インターネット回線を用いて一斉に呼び出しをする「転送録」なら、災害時にもスムーズに安否確認を取ることができます。効率的な情報・連絡体制を実現する電話転送サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。