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会社にかかる営業電話をブロックするアイデア

迷惑営業電話の対策方法|
会社にかかる営業電話をブロックするアイデア

公開日:2024/08/14   更新日:2024/08/14

会社には日々様々な電話がかかってきますが、中には事業との関係性が低い商材の営業電話などもあります。法人にかかってくる営業電話への対応は、ビジネスとしてある程度は許容する必要があるかもしれませんが、従業員が電話対応に追われてしまい、本来の業務に集中できないというケースも多く見られます。

本ガイドでは、迷惑な営業電話の現状から具体的な対策方法まで詳細に解説します。

迷惑営業電話の対策方法|会社にかかる営業電話をブロックするアイデア
目次

迷惑営業電話の現状と問題点

迷惑営業電話は、日常生活だけではなくビジネスシーンでも大きな悩みとなっており、多くの人がその影響を受けています。迷惑営業電話の多くは、テレマーケティングコールと呼ばれる企業が商品やサービスを販売するために行う電話営業の一形態です。

なぜ迷惑営業電話が多いのか

迷惑営業電話が多い理由にはいくつかの要因があります。まず、電話番号リストの流通が挙げられます。企業が電話番号リストを購入し、それをもとに大量の営業電話をかけることは、効率的な営業手法と見なされています。これにより、企業は広範囲な見込み客に手っ取り早くアプローチすることが可能です。

電話は直接人々の関心や注意を引く効果的な手段でもあります。メールや他の手段では簡単に無視されることが多い一方で、電話は声によるコミュニケーションであるため、相手に対してより強いインパクトを与えることができます。そのため、営業担当者は積極的に電話を利用します。

また、特定のサービスを既に契約している場合、その契約情報を基に追加サービスの紹介やクロスセルが行われることも珍しくありません。このように、電話を使うことで効率よく営業活動ができるという理由から、迷惑営業電話は増加しています。

迷惑営業電話がビジネスに及ぼす影響

ビジネスシーンにおける迷惑営業電話は、様々な問題を引き起こす可能性がありますが、その中で最も大きなものとして、生産性の低下が挙げられます。

電話は鳴る度に業務の手を止めて対応する必要があります。営業電話の場合には業務を中断する頻度が増え、本来の業務に集中できないという生産性の低下につながります。迷惑営業電話に対応するために多くの時間が無駄に消費されることは、業務効率の悪化も招きます。

さらに、迷惑営業電話は精神的なストレスも引き起こします。
何度もしつこく電話がかかってくることで、ストレスを感じて精神的苦痛を訴えるケースもあります。電話の内容が威圧的だったり、一方的に話を押し付けられたりする場合には、精神的な疲労感がさらに増し、通常業務に深刻な影響を及ぼしかねません。



迷惑営業電話への効果的な対処法

迷惑営業電話への効果的な対策を講じることは、生産性の悪化を防ぐために不可欠です。ここからは、迷惑電話の影響を最小限に抑え、健全なビジネス環境を維持するための対処法を紹介します。

対処法の基本(1)留守番電話の活用

迷惑営業電話と疑われる電話には出ず、留守番電話を効果的に活用することで、業務効率の悪化といった影響を最小限にすることができます。

電話番号を一見しただけでは迷惑営業電話かどうかの判別が難しいですが、以下の方法があります。・非通知や不明な番号の直接留守番電話転送: 非通知や見覚えのない番号からの電話を自動的に留守番電話に転送します。

  • ブラックリストの活用: 既知の迷惑電話番号をブラックリストに登録し、これらの番号からの電話を直接留守番電話に転送します。

ただし見覚えのない番号の中には、新規のお客様や取引業者なども含まれます。それらに対して留守番電話で一時対応をしてしまうことで、対応の即時性が失われ、企業イメージを棄損してしまう恐れもあります。

対処法の基本(2)明確に断る

迷惑営業電話に出た場合には、迅速かつ明確に断ることが重要です。曖昧な態度だと、相手はさらに話を続けようとするため、対応が長引くリスクがあります。

例えば「興味がないので結構です」「お時間がないので失礼します」といった明確かつ簡潔なフレーズを使うと効果的です。言い切ることで、相手もこれ以上話を続けることが難しくなります。迷惑電話の対策として、多くのケースで明確に断ることが最も簡単かつ効果的な方法です。

迷惑営業電話の継続的な対応に疲れを感じることがあれば、特定のフレーズや断り方をマニュアル化して従業員に共有するのも一つの方法です。これにより、迷惑電話に対する対応が一貫し、効果的に対処することが可能になります。

対処法の基本(3)通話録音

さらに、通話録音を行うことで、相手が違法行為を行った場合の証拠を残すことも検討してください。録音することで、後から内容を確認できるだけでなく、相手に対する抑止力にもなります。

また、様々な場面で証拠として活用できます。例えば、営業電話の際に、「現在、この通話内容を録音しています。営業のご提案はお断りします」と伝えることで、相手は不適切な行動を避ける可能性が高くなります。通話録音を活用して、明確に断ることは、迷惑営業電話に対する効果的な防御手段として非常に重要です。

通話録音システムの導入を検討する場合には、こちらの記事もご参考ください。通話録音システムの便利な使い方と実践的ヒントをはじめ、外部デバイスやクラウドサービスなど、多岐にわたってご紹介しています。
通話録音システムの選び方ガイド|通話録音にお勧めのサービスと使い方をご紹介

迷惑営業電話の対策方法|会社にかかる営業電話をブロックするアイデア


迷惑営業電話への具体的な対策

現代では、進化する技術を活用して迷惑営業電話に対する対策を講じることが可能になっています。ここでは、迷惑営業電話による被害を防ぐための具体的な対策技術を紹介し、それぞれの利点と活用方法を解説します。

具体的な対策(1)着信拒否機能の活用

着信拒否機能や迷惑電話ブロックサービスを利用することで、予め特定の番号や不審な番号からの着信を防ぐことができます。

たとえば、多くの電話会社やスマートフォンには、迷惑電話として報告された番号リストを元に自動でブロックする機能があります。また、ユーザーが個別に番号を登録してブロックすることも可能です。これにより、一方的に営業電話を受けることが減り、ストレスや時間の無駄を回避できます。

具体的な対策(2)ホワイトリストの作成

前述の着信拒否機能はいわゆる「ブラックリスト」ですが、あらかじめ迷惑電話番号の設定が必要なため、新規のアプローチ電話などには対応しきれません。

その逆で、信頼できる番号をホワイトリストに登録し、そこからの電話のみ受電可能とする方法もあります。学習塾で登録された生徒と家族の番号のみ受電できるようにする、店番をするスタッフが少ないため配送業者からの問い合わせのみ受電できるようにする、など比較的小規模な組織や店舗で活用されています。

具体的な対策(3)IVR(自動音声応答)の活用

IVR(英語の「Interactive Voice Response」の略語で、日本語では「自動音声応答システム」と呼ばれています。)を活用することで、迷惑営業電話を効果的にブロックすることができます。

IVRとは、音声ガイダンスを使用して電話を自動受付するシステムです。発信者の要件に合わせた担当部署に電話を転送したり、時間外にはメッセージを流す・留守番電話にするなど、受電整理に使われています。

お客様相談窓口、コールセンター、郵便物や宅配便の再配達など幅広い分野で活用されていますが、近年では自治体や企業の電話問い合わせ窓口でも導入が進んでいます。

IVRを利用することで

  • 営業目的の電話はWebのフォームに誘導する
  • 「営業電話は受け付けていない」旨のガイダンスを流す

など、企業イメージを損なわずに迷惑営業電話を避ける運用ができます。また、迷惑営業電話対策として、通話録音をご紹介しましたが、IVRシステムの多くに留守番電話機能や通話録音機能が搭載されているため、迷惑営業電話対策としてより効果的な運用ができるでしょう。



「転送録」の自動音声受付とは

クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」でも自動音声受付サービスを提供していますが、迷惑営業電話対策だけではなく、電話対応業務の効率向上や電話DXを目的としたお客様の導入が進んでいます。ここからは、「転送録」の自動音声受付についてご紹介します。

音声ガイダンスを使用して電話を自動受付

転送録の「自動音声受付」は、電話を音声ガイダンスで自動受付し、発信者の要件に合わせた担当部署に電話を転送したり、時間外にはメッセージを流す・留守番電話にするなど、ご要件に合わせたフロー小袿ができ、効率的な受電管理・受電整理にご活用いただけます。

自動受付する内容は、

  • 音声分岐・・・押したボタンで動作を決定
  • 転送/切断・・・指定番号へ転送や切断
  • 留守番電話・・・メッセージをお預かり

というように柔軟な組み合わせフロー構築が可能です。

手軽に導入できるクラウドサービス

IVRの導入には大きく分けて「オンプレミス型」と「クラウド型」の二つがあります。
オンプレミス型は企業内部にIVRシステムを設置・運用する方法で、初期導入コストは高くなりますが、長期的な運用コストは抑えられる傾向にあります。


「転送録」の自動音声受付はインターネット上でサービスを提供しているクラウド型サービスなので、特別な設備や機器といったインフラの整備が不要です。初期費用を抑え、導入にかかる工事や複雑な設定などの手間が省けることが大きなメリットです。

ランニングコストについての手軽さも同様で、基本料金(月額)3,000円台と、従来からは考えられないほど格安な基本料金でのご利用が可能で、メンテナンス費やアップグレード費も不要です。

短期間でのご利用も可能

「転送録」の自動音声受付は契約期間に縛りがないため、期間限定で実施するイベントや、繁忙時の問い合わせ窓口など短期間でのご利用も可能です。

「転送録」の自動音声受付には上記の他にも、現在ご利用中の固定電話番号(0AB-J番号・・・東京「03」や大阪「06」など)が使えるなど、魅力的な特徴があります。以下のページで詳細をご紹介していますので、ぜひご覧ください。
自動音声受付

迷惑営業電話の対策方法|会社にかかる営業電話をブロックするアイデア


まとめと迷惑電話を避けるための最終ヒント

企業にとって迷惑営業電話は業務の効率を低下させ、従業員にストレスを与える厄介な問題です。本記事では、迷惑営業電話の現状と問題点から、その具体的な対策方法や予防策について詳しく説明しました。

着信拒否機能やブラック/ホワイトリストの活用、IVRサービスの活用といった技術的対策が主な内容でしたが、今後も新しい対策技術や法的な保護策が出てくる可能性があります。それらを常にチェックし、最新の手法で迷惑電話を阻止することで、最適なビジネス環境が維持できるでしょう。

その他、従業員の教育とトレーニングや、迷惑営業電話対応を専門とするチームの設置など組織的対策も考えられます。これらの対策を組み合わせることで、企業は迷惑営業電話の被害を最小限に抑え、業務効率と顧客満足度を向上させることができます。包括的なアプローチを採用し、健全なビジネス環境を維持しましょう。


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電話対応における問題と対策

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|
電話対応における問題と対策

公開日:2022/12/21   更新日:2023/06/19

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|電話対応における問題と対策

近年の新型コロナウィルスへの対応をはじめとして、自治体や行政機関へ市民から直接問い合わせが行われるケースが増加しています。一方で、政府主導の働き方改革や財政面からの人員削減の方針等、役所等で勤務する人的リソースには限りがあります。とはいえ、市民生活に直結する行政サービスを滞りなく実施し、働く人々の業務改善を実現するためには、住民からの問い合わせに対する効率的な対応が求められます。

この記事では、役所等における電話対応の現状や課題を見直し、それを解決するためのソリューションを紹介します。

1. 役所において電話対応の体制づくりが急務に

役所において電話対応の体制づくりが急務に

ニュースなどでもよく目にしたように、新型コロナウィルスの流行が拡大するたびに、役所や保健所などへの問い合わせ電話が急増し、繋がりにくくなるという事例が数多くみられました。それ以外にも、例えばマイナンバー制度への移行やコロナ禍における減免処置など、市民が直接役所に問い合わせをする必要のある要件は後を絶ちません。

一方、その対応にあたる地方公務員の数は、1994年のピーク時に比べ約48万人減少しており、行政サービスに携わる人員数はスマート化が進んでいると言えます。さらに、社会全体が働き方改革を唱えている現状では行政組織も率先してそれを実行する必要があり、令和2年度の地方公務員の時間外勤務時間は前年比年9.5時間減と、わずかながら減少傾向にあります。

このように、電話での問い合わせが増える一方、それに対応する人員・時間は減少していることから、市民へのサービス提供窓口である役所では、電話対応に関するスムースで効率的な体制づくりが急務といえます。

2. 役所における電話対応に関する問題点

役所における電話対応に関する問題点

一般市民が役所に電話で問い合わせをする理由には、戸籍関係、保険関係、税金関係、子育てへの支援、幼稚園・学校についてなど、それこそ無数にあります。また、各部署で電話番号が振り分けられているとはいえ、利用者が自身のニーズに合った部署に正確に架電してくると限りません。これらの事情を踏まえて電話対応の問題点を以下にまとめてみましょう。

  • 担当への取次ぎに時間がかかる
  • 受付時間外の対応ができない

担当への取次ぎに時間がかかる

行政サービスが多岐にわたるのは上記で述べたとおりです。それらの多種多様な問い合わせ内容を間違いのないよう市民に提供するため、組織自体が細分化されています。問い合わせの内容も市民それぞれのパーソナルな状況にあり、民間の企業に比べて難易度の高い対応が求められがちになります。また、民間企業のお昼休み時間や夕方など、利用者が増加する時間帯では窓口業務も混み合い 、架電も増えるという状況も生まれます。

結果として、担当者への取次に時間がかかり、時には「たらい回し」的な状況になることもあり市民からのクレームの元になることから、かかってきた電話の処理にかける時間を極力短縮することが望まれます。

受付時間外の対応ができない

役所は民間企業よりも終業時間等の縛りが厳格で、さらに労働時間の短縮も求められています。その結果、閉所時間を過ぎてかかって来る電話については、対応がしづらい状況にあります。利用する市民からすれば、受付時間外とはいえ、コール音だけが鳴って反応がないというのは頼りにならないという印象にも繋がりかねません。受付時間外においても、なんらかの形で利用者へ反応しておくことが大切です。

3. 役所における電話対応の課題は「転送録」で解決

役所における電話対応の課題は「転送録」で解決

行政サービスの入り口ともいえる電話対応ですが、行政機関における対応にはその難しさもありいくつかの課題が垣間見えます。単に固定電話を増やすだけでは解決できない諸問題を、電話転送サービスを導入することで解決することができます。

株式会社ワイドテックが提供しているサービス「転送録」では、以下の機能によって役所の電話対応をスムースかつ効率的に行えるよう支援するソリューションです。

「転送録」とは、インターネット回線を利用したクラウド型の電話転送サービスのことです。従来のボイスワープでは転送リストの制限や設定の手間など使いにくさがある一方で、「転送録」ではボイスワープの利用を自動化、スケジュール化することが可能で、転送の利便性を最大限に高めることができます。

転送録の主な機能

ここで紹介する「転送録」には主に以下の機能があり、それらを組み合わせての活用が可能です。

  • 電話転送切替
  • 転送先増設
  • 順次転送
  • 一斉呼出転送
  • 自動音声受付

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

電話転送切替とは

手作業では面倒な電話転送設定を自動的に行う機能のこと。指定の日時に自動的に切れ替えを行う予約機能があり、終業時間が来ると自動的に設定されるので、手作業による設定忘れを防止、また終業時間直後の電話対応を避けることができるので、不意な残業も防ぐことができます。

転送先増設とは

ボイスワープ等のサービスでは最大5件までしか登録できない転送先を増設できるサービスです。多岐にわたる役所の業務担当の数に応じて転送先を増設することができます。

順次転送とは

着信専用回線への着信を登録している複数の番号に、登録時の優先順位に従って順次転送を行うサービスです。利用時間外などでも緊急を要するような電話への対応が可能に。

一斉呼出転送とは

着信専用回線への着信を登録している複数の番号に同時に呼び出し、転送を行います。電話相談窓口などに掛かってきた電話を、回答者がそれぞれの電話で対応することができるので、固定電話の場所にこだわる必要がありません。

自動音声受付とは

着信専用回線への着信に対して専用の音声ガイダンスを使用して自動受付するサービスです。一般的な「自動音声応答システム(IVR)」に比べて手頃な基本料金でご利用いただけます。



いずれのサービスも機器の購入が不要なクラウドサービスでの提供なので、コスト面でも非常にリーズナブルにご利用いただけます。


4. 電話転送サービス「転送録」の自治体による導入事例

電話転送サービス「転送録」の自治体による導入事例

「転送録」はすでにいくつかの自治体や教育委員会などで、活用いただいています。ここではどのような課題が、「転送録」を活用することで解決されたのかを紹介します。

事例① 静岡県健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策推進課様

  • 「転送録」導入前に抱えていた課題
  • 新型コロナウィルス感染症の拡大による問い合わせ数の激増
  • 電話が繋がりにくい状況になり、職員の方の他の業務を圧迫していた
  • 相談対応センターの開設が急務だった
  • 課題解決に採用したサービス:「一斉呼出転送」

静岡県健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策推進課様では、上記のような課題に直面され、とにかくスピード感を持って相談対応センターを開設する必要に迫られていました。

固定電話の増設では、時間とコストがかかってしまうのでクラウドPBXの導入を決定。そのなかで、「転送録」は稼働の実績、低コスト、利用開始までのスピード感などの優位性が高く、利用期間中の設定変更などの利便性から導入を決定されたそうです。

相談対応センターの電話番号への架電の転送履歴が簡単にダウンロードできるため、センターへの相談件数を感染拡大の先行指標として注目、今後の感染対策の検討資料としても活用されているそうです。

事例② 某市教育委員会様

  • 「転送録」導入前に抱えていた課題
  • 労働時間の短縮のため、通常勤務時間外の電話応対の改善が必要
  • 古い電話機なので、電話会社の転送設備に対応できない
  • 市民の税金を使うことになるため、費用対効果が優先事項
  • 課題解決に採用したサービス:「電話転送切替、自動音声受付」

某市の教育委員会様では、学校における「働き方改革」の取り組みとして、労働時間短縮を目指す中、平日18時以降の電話に対しては「転送録」の「自動音声受付」を利用されています。

導入している学校の電話転送切替のスケジュール登録も、教育委員会様が一括で行われているそうです。Web画面のカレンダーで転送開始と停止を登録するだけで、自動で自動音声に切り替わるのでとても便利とのお声をいただいています。

「転送録」を利用する前は、夕方以降の電話に対しても残業している教員さんがご対応されていたため、さらに時間外労働が長くなる悪循環が生じていました。現場の先生方からも「翌日の授業の準備がはかどるようになった」などの感想が届いているそうです。

5. まとめ

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|電話対応における問題と対策

新型コロナウィルスのような、予測もしないような状況や災害時にこそ自治体や役所の役割が大きくなります。今度いつ流行が拡大し、問い合わせや相談の電話が増えるか誰にもわかりません。そんななかで、急増する電話や受付時間外の電話、緊急の電話などへの対応が迫られた場合、スピード感はもちろんのこと、税金で運用するという性質上、コスト面もシビアに考える必要があります。

「転送録」は、クラウド型の転送サービスなので機器費用が不要で低コスト、パソコンだけで設定が完了する手軽さとスピード感に優れたサービスです。いざという時のためにも、職員さんの業務軽減・働き方改革のためにも、「転送録」の導入を検討されてはいかがでしょうか。


TOP > コラム > 機会損失とは?その原因と対策|
営業や販売の具体例を紹介

機会損失とは?その原因と対策|
営業や販売の具体例を紹介

公開日:2021/06/10   更新日:2024/07/01
機会損失とは?その原因と対策|営業や販売の具体例を紹介

業種や業態にかかわらず、どのような企業においても営業や販売の機会を損失することは、大きな痛手となります。今回は、営業・販売で機会損失を引き起こす原因について考察し、さらに機会損失を防ぐ対策についても解説します。また同時に、機会損失防止に最適なサポートツールとなる「転送録」についてもご紹介します。

1. 機会損失とは

機会損失とは

機会損失とは、商品や製品の破損等によって具体的に生じる物理的な損失とは異なり、営業や販売等の機会を逃すことで、本来得られたはずの利益を失うという「未来的な損失」を指しています。いわゆる「儲けを逃す」ということであり、「チャンスロス」とも呼ばれています。

売り上げ・利益の減少のような数値として現れにくいために見落としがちですが、機会損失は事業の成長にとって大きなマイナスとなります。機会損失に気づかないままだと、いずれ経営破綻に陥ってしまう危険をはらんでいます。

以下で、機会損失の具体例を見てみましょう。

営業や販売における機会損失の具体例

営業や販売における機会損失の具体例を知ることは、企業の成長と収益を最大化するために重要です。機会損失が発生すると、潜在的な売上や顧客を逃してしまうことになり、最終的には収益に悪影響を及ぼすためです。

営業や販売行為における機会損失の具体例としては、次のものが挙げられます。

  • 営業対応の遅さ
  • 販売での在庫切れ
  • 顧客ニーズの把握不足

まず最も多いのが、営業対応の遅さによって販売機会を失ってしまうことです。自社製品やサービスについて問い合わせや見積り依頼があったにもかかわらず、忙しさにまぎれて返答を遅らせることで、競合他社に乗り換えられてしまったり、顧客離れを引き起こしたりするケースです。

さらに、在庫管理の不備によって商品が欠品した場合も、機会損失の一例です。売れ筋商品が欠品すると、顧客は他の供給元を探すことになります。これにより、顧客の満足度は低下し、再来店の機会を失ってしまいます。このような状況は特に小売業で頻繁に見られ、効果的な在庫管理が求められます。

顧客のニーズを理解できていない場合も、内部要因として機会損失を引き起こします。マーケティングリサーチや消費者データの分析不足により、顧客が求める商品やサービスを提供できなければ、販売機会を逃してしまうことになります。

機会損失が問題に発展

機会損失が問題に発展する主な理由の一つは、企業全体の成長と存続に直接影響を与える可能性があるからです。機会損失によって引き起こされる問題やトラブルの具体例としては、次のものが挙げられます。

  • 売り上げの減少
  • コストの増加
  • 損害賠償
  • 機会費用を失うことによる不利益

まず問題となるのは、売り上げが増えないのみならず、売り上げの減少です。当然ですが、「売れるはずだったものが売れない」ということは、その分だけ売上額が減り、利益を失ってしまうことを意味しています。また、実在庫を持つ商品であれば、本来売れているはずのものが倉庫に残っていることになり、倉庫代や保管にかかるコストが増加するという問題が発生します。

さらに取引先やクライアントの機会を損失させたことにより、損害賠償に発展するという恐れもあります。例えば、Webサイト構築会社がクライアントからECサイトの立ち上げを依頼されたとして、もし納期に間に合わなければ、クライアントはEC販売によって得られる未来の利益を失ってしまいます。この機会損失分を補填すべく、損害賠償を請求されるケースは十分に考えられます。

機会費用を失うことによる不利益

また、機会費用を失うことによる不利益という問題もあります。機会費用とは、「正しい選択をしていたら得られる可能性があったお金」のことで、例えばAとBの2つのコンペがあった場合、コンペAは競合が少なく勝てたかもしれないのに、コンペBに参加して負け、本来得られたはずの報酬を失うという不利益が生じるといったケースです。

売上の低下や競争力の喪失、顧客満足度の低下など、これらの影響は企業の経営にとって重大な問題を引き起こすことがあります。競合他社が新製品をリリースした際に迅速な対応ができなければ、それまで維持していた市場シェアを一気に奪われるリスクがあります。また、顧客からの問い合わせに迅速に対応できない場合、その顧客の信頼を失うだけでなく、他の潜在的な顧客にも悪い評判が広がる可能性があります。


このような機会損失を放置しないためには、早期の対応と予防策が非常に重要です。例えば、定期的な市場調査を行い、競合他社の動向や消費者のニーズを正確に把握することで迅速な対応が可能になります。さらに、顧客からの問い合わせに対する対応の迅速化や、プロセスの見直し、戦略の最適化などを通じて内部要因による機会損失を防ぐことが出来ます。以上の対策を講じることで、企業全体の成長と競争力を維持し、顧客満足度を高めることが可能になるのです。


2. 機会損失の原因となる外部要因・内部要因

機会損失の原因となる外部要因・内部要因

機会損失の原因を理解することは、その対策を講じるための第一歩です。機会損失の原因には、外部要因と内部要因の2種類が存在します。このセクションでは、機会損失が発生する理由を要因別に詳しく解説します。

    <外部要因>
  • 顧客や他社、社会の変化
    <内部要因>
  • 顧客のニーズを理解できていない
  • 戦略やプロセスに問題がある

外部要因:顧客や他社、社会の変化

機会損失の外部要因の一つに、顧客や他社、社会の変化があります。経済環境や競合他社の戦略、さらには消費者のニーズやトレンドの変化は、企業の売上や利益に直接影響を及ぼす可能性が高いからです。

例えば、新しい技術が登場しそれに対応できない企業は、顧客を失いやすくなります。また、競合が新しい商品を発表しそれが市場を席巻した場合、自社の売上に悪影響を及ぼす可能性があります。社会の価値観が変化し、環境意識が高まった際にその対応が遅れると顧客からの信頼を失うリスクもあります。

外部要因は自社ではコントロールできませんが、変化を事前に察知し対応していくことが、機会損失を防ぐために必要です。

内部要因:顧客のニーズを理解できていない

顧客のニーズを正確に理解できていないことが、機会損失の内部要因の一つです。

例えば、シーズン品を扱う企業の場合、過去のデータから供給量を見極めて増産するという対策により、売り上げアップにつなげることが可能になります。飲食店でも同様で、顧客が集中する時間帯にスタッフを増員することで、回転率を上げることができます。

しかしながら、このような顧客のニーズを理解できていなければ、効果的な対策を打つことができずに販売機会を失ってしまうことでしょう。

内部要因:戦略やプロセスに問題がある

戦略やプロセスに問題があると、企業は大きな機会損失を被る可能性があります。

例えば、取引先からの需要量に対応する自社の従業員数が足りていなかったり、営業プロセスに課題があったりする場合、本来受注できていたはずの契約を取り逃してしまう可能性があります。

具体的には、「営業マンが多忙で契約書の作成が遅れ、クライアントを怒らせてしまい契約を破棄された」、または「初回の商談後にメールでアプローチするなど、営業活動をフォローする体制が整っていなかったため失注した」などのケースが考えられます。

そのため、適切な戦略と効果的なプロセスを導入することが機会損失の回避には不可欠です。戦略とプロセスの見直しは、企業が競争優位を保ち、顧客のニーズを的確に捉え、柔軟に対応できる体制を整えるために重要です。最適な戦略とプロセスを導入することにより、市場変化への迅速な対応や、消費者の満足度向上など、多くのメリットが生まれます。企業としては、これらの課題を充分に認識し、改善策を講じることが求められます。


3. 機会損失を防ぐための対策方法

機会損失を防ぐための対策方法

機会損失を防ぐためには、企業が持つリソースを最大限に活用し、効率的に運用するための対策が必要です。機会損失の具体的な対策として、次の3つがあげられます。

  • 戦略を見直す
  • 管理体制を強化する
  • タイミングを逃さない営業・販売活動をする

次項で、詳しく見てみましょう。

戦略を見直す

事業や営業の機会損失を防ぐためには、現行の戦略を見直すことが重要です。戦略が時代や市場の変化に対応していないと、潜在的な顧客を逃したり、競争に敗れたりする可能性があります。市場環境や顧客のニーズは常に変動しているため、定期的な戦略の見直しが必要です。

自社の製品やサービスのうち、何がいつどれくらい売れているのかを正確にデータ化し、分析・解析した上で最適な販売体制を整えるようにしましょう。さらに、販売だけでなく、生産、管理、物流、宣伝広告、マーケティングなど、販売活動に関わるあらゆる面で戦略を見直してみることをおすすめします。

具体的には、POSやBIツールから得られる売上に関するデータやお問い合わせ数、Webサイトや広告の反響などさまざまな情報を収集し、分析・解析した上で、関係部署との調整を行い、生産数を増減します。また、生産数の増減にあわせて滞りなく物流や販売を行えるようにしておくことも必要です。

現行の戦略を定期的に見直し、常に市場環境や顧客ニーズに合わせて最適化することで、機会損失を防ぎましょう。また、競合他社の動向を注意深く観察し、その戦略を参考にすることも一つの方法です。そして、チーム全体で情報を共有し、迅速な意思決定を行うための体制を整えることも欠かせません。

このような取り組みにより、会社全体としての効率が向上し、競争力が強化されます。機会損失を最小限に抑え、今後の成長を実現するためには、戦略の見直しがポイントです。

管理体制を強化する

管理体制の強化も、機会損失を防止する対策として有効です。安定した企業運営には、「顧客管理」「在庫管理」「販売管理」など、さまざまな数値の管理が欠かせません。適正な顧客管理を行うことで、顧客のニーズを逃すことなくキャッチでき、売り上げアップに貢献できます。

例えば、顧客からの重要な問い合わせが適切に処理されず、対応が遅れることでビジネスチャンスを逃してしまうケースがあります。これを防ぐためには、問い合わせ管理システムを導入し、処理状況をリアルタイムで把握できるようにすることが効果的です。

また、最適量の在庫を保持し続けることで、余剰在庫や品切れを起こさずに済み、いつでも顧客が求める商品を提供することが可能になります。そして日々の販売データをチェックすることで、売れ筋商品や顧客ニーズを把握し、仕入れ値や販売価格を適宜調整することもできます。

さらに、整備された管理体制を維持することで、情報の漏れやタスクの遅延を防ぎ、顧客の期待に迅速に応えられます。例えば、定期的なスタッフミーティングやチェックリストを使用したタスク管理は、業務進行状況の確認と改善点の把握に役立ちます。これにより、各メンバーが自分の役割を理解し、チーム全体のパフォーマンスが向上します。顧客対応の品質を高めるためにも、内部のコミュニケーションとプロセス管理を徹底することが求められます。データ管理ツールを活用し、営業活動や顧客情報の一元管理を行うことで、より効率的で正確な対応が可能となります。

このように、管理体制を強化することは、会社全体の効率化と顧客満足度の向上に直結します。将来的な経営の安定と成長を見据えた際には、管理体制の強化は避けて通れない重要な施策です 。

タイミングを逃さない営業・販売活動をする

営業や販売の成功は、適切なタイミングでのアプローチが重要です。タイミングがずれたばかりに、本来であれば受注できた契約を逃したり、顧客に購入していただけた機会を失ったりします。常日頃から好機を見逃さない姿勢が大切となるでしょう。

具体的な対策方法としては、顧客から問い合わせがあった際は即時にレスポンスをする、見込み客には電話やメールで丁寧なアプローチを続ける、といった手法があります。問い合わせへのレスポンス速度を高めるには、電話転送サービスを利用して、外出先やテレワーク中の自宅でも電話を受けられるようにする方法も有効です。

逆に、遅れてアプローチすると顧客は興味を失い、競合他社に流れるケースもあります。タイミングを逃さないことが営業や販売の成否を分ける大きな要因となるため、積極的なタイミング管理を行いましょう。


4. 営業や販売の機会損失を防ぐために!電話転送は「転送録」がおすすめ

営業や販売の機会損失を防ぐために!電話転送は「転送録」がおすすめ

営業や販売における機会損失は、適切な対策を講じることでその影響を最小限に抑えることができます。タイミングを逃さない営業・販売活動を行うための具体的な方法をご紹介します。

電話に関する機会損失シーン

ビジネスにおいて、電話対応は重要な顧客接点の一つです。迅速かつ丁寧な対応が求められる電話は、直接的なコミュニケーション手段として、顧客の信頼や満足度に大きな影響を与えます。例えば、電話が長時間鳴り続けたり、担当者が不在で適切な対応ができなかったりすると、顧客は不満を抱きやすくなります。その結果、顧客は他社に流れてしまう可能性が非常に高く、ビジネスにとって大きな損失となり得ます。

一方で、適切な電話対応を確保することで、顧客の期待に応え、強固な信頼関係を築くことができます。これにより、顧客のリピート率や満足度が向上し、ビジネスの成長につながるのです。具体的には、担当者の不在時にもスムーズに対応できる体制を整える、電話対応のスキルを向上させる研修を実施するなどの対策です。こうした施策は、顧客からの重要な機会を逃さず、ビジネスの成功に直結します。

電話転送は「転送録」がおすすめ

電話転送サービス「転送録」は、1回線単位で手軽に利用できるクラウド型サービスです。自動音声受付や、複数の電話機の一斉呼び出しなど、利便性の高い機能を低コストで利用することができます。

「転送録」があれば、お問い合わせの電話をいったん「自動音声受付」で受けた後、「一斉呼出転送」で該当する担当者の電話を同時に鳴らして呼び出すことができます。お客様からかかってきた電話を逃さず、確実に受け取ることができ、お待たせすることがありません。もちろん、テレワーク中に本社にかかってきた電話を担当者のスマートフォンなどに転送することも可能です。

「転送録」導入の成功事例としては、全国展開する不動産販売会社様が、フリーダイヤルにかかってくるお客様からの問い合わせ電話を「転送録」で受け、それぞれの拠点地区担当者の携帯電話に一斉転送させるようにしたケースがあります。「転送録」の導入後は、各拠点3~9名程度の複数の担当者がどこにいても、誰かが必ず電話に出られるようになり、販売機会の取りこぼしがなくなりました。

◆迅速かつ確実に、問い合わせ電話に対応!
不動産販売会社の「転送録」導入事例はこちらのページをご覧ください。

電話転送に割く人的リソースがなく、問い合わせ電話に出ることができずに機会を失っているなどの課題を抱えている場合は、「転送録」の利用をおすすめします。便利なクラウドサービスの導入により、貴社の機会損失を劇的に減らすことがでるかもしれません。ぜひ導入をご検討ください。

5. 機会損失を理解し、より良い選択へと導くまとめ

本記事では、営業や販売における機会損失の原因と対策について解説しました。機会損失の原因を理解し、適切な対策を講じることで、ビジネスの成長を促進できます。

機会損失を防ぐために、まずは自社の現状を見直し、問題箇所を特定して戦略を再評価しましょう。また、リスク評価や情報収集を行い、タイミングを逃さない営業活動を実施してください。

機会損失を減らすことに向けた取り組みを継続的に行うことで、企業の競争力を高め、顧客満足度も向上させることが可能です。貴社のビジネスチャンスを逃さないためにぜひ参考にしてください。


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在宅での仕事に重要な電話転送

withコロナ時代に必要なテレワークのメリット・デメリット|
在宅での仕事に重要な電話転送

公開日:2021/05/17   更新日:2025/02/14
withコロナ時代に必要なテレワークのメリット・デメリット|在宅での仕事に重要な電話転送

新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年から始まり、テレワークが推奨されています。コロナ禍で、テレワークを初めて実施したという企業も多く、従業員も新しい働き方に戸惑いや不安もあることでしょう。今回は、テレワークのメリット・デメリットをご紹介するとともに、テレワークに欠かせないオフィスの電話転送サービスについて解説します。

1. withコロナ時代に必要なテレワーク

withコロナ時代に必要なテレワーク

現在のwithコロナ時代には、新型コロナの感染拡大を防ぐために、可能な限りテレワークが推奨されています。「テレワーク」は、「tele=離れた場所」と「work=働く」をミックスさせた造語で、インターネットなどのICTを活用して会社以外の自宅やサテライトオフィス、ノマドスペースなどで仕事をし、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指します。

テレワークについては、2020年以前からも働き方改革の推進等で推奨されてきましたが、2020年からの新型コロナの拡大により、日本国内企業のテレワークが急速に開始されました。特に早い対応で注目されたのは、GMOインターネットグループで、2020年1月末から在宅勤務が実施されました。

しかし、テレワークに対応できる企業や業種はまだ一部に限られているようです。総務省「令和2年版情報通信白書」のなかで、2020年にパーソル総合研究所が全国の正社員に対して行った、新型コロナウイルスによるテレワーク実施の実態についての調査結果が記されています。結果は以下のとおりです。


<正社員におけるテレワークの実施率>
  • 2020年3月9日から15日まで 13.2%(2万人に調査)
  • 2020年4月10日から12日まで 27.9%(2.5万人に調査)

海外に目を向けてみると、欧米で主流の仕事に対して人が割り当てられる「ジョブ型雇用」のほうが、従来の日本の雇用形態である、人を採用してから仕事を割り振る「メンバーシップ型雇用」より、テレワークに適しているようです。たとえば、アメリカではコロナ以前からテレワークの導入が進んでおり、2015年の時点ですでにテレワーク導入率は85%というデータもあるほどです。もはやテレワークは普通の働き方として社会に受け入れらており、一例を挙げるとGoogle、Amazon、Twitter、Facebookなどアメリカに本社を置く大企業では、コロナ後も永続的にテレワークを利用するという方針を打ち出しています。


2. テレワークのメリット

テレワークのメリット

ここからは、政府も推奨しているテレワークを行うことによるメリットを見てみましょう。テレワークの主なメリットとしては、次のようなことが挙げられます。

  • 感染症対策
  • 通勤にかかるコストや時間削減
  • 各自のライフスタイルに合わせた働き方が可能

詳しくは、以下で解説します。

感染症対策

コロナ禍におけるテレワークの最大のメリットとして、感染症対策が挙げられます。自宅で仕事ができるため、通勤のために混雑した満員電車に乗る必要がなくなるほか、オフィスの会議室やエレベーター、ランチ場所などでの密集を避けられます。新型コロナウイルスは人との接触や飛沫で感染するとされていますので、感染症対策としてテレワークを行うことは理想の働き方と言えるでしょう。

企業としては、通勤や出張を減らして人の移動を少なくすることで、感染症を抑え込む一助となり、社会貢献にもつながります。

通勤にかかるコストや時間の削減

テレワークにより通勤の必要がなくなることで、毎日の移動時間や費用をカットできるというメリットも生じます。従業員は、これまで通勤にかかっていた時間を業務やプライベートの時間に当てることができ、より効率的に働くことができるようになります。また、オンライン会議の普及により、訪問や出張の機会も減り、移動の時間を他の業務にあてることもできるようになります。

さらに、従業員が通勤しなくなったことで、企業は広いオフィスを縮小し、オフィスにかかっていたコストを削減できるというメリットもあります。

各自のライフスタイルに合わせた働き方が可能

従業員一人ひとりの事情やライフスタイルに合わせた働き方ができるのも、テレワークの大きなメリットです。テレワークでは、育児や介護、通院などに合わせて柔軟な働き方が可能になります。

企業の就業規則によるところがありますが、子供が寝てから深夜に作業をしたり、業務中にいったん抜けて家事や用事を済ませたりすることもできます。仕事と家庭をバランスよく両立させることが可能なワークスタイルと言えるでしょう。


3. テレワークのデメリット

テレワークのデメリット

一方テレワークには、次のようなデメリットが存在します。

  • 情報漏洩のリスクが高まる
  • 情報共有がうまくいかない
  • オフィスにかかってくる電話に対応できない

詳しくは、以下で解説します。

情報漏洩のリスクが高まる

テレワークによる大きなデメリットとして、情報漏洩のリスクの高まりが挙げられます。自宅のみならず、知らない者同士が隣り合わせとなるサテライトオフィスやカフェなどでも仕事ができてしまうため、PCの覗き見や電話の盗み聞きにより、情報漏洩のリスクが高まります。覗き見の対策には、PCに視野角を狭めるためのプライバシーフィルムを貼る、電話の盗み聞きに対しては人のいない空間で電話をする、などがよいでしょう。

また、フリーWi-Fiを利用することで、暗号化されていない通信情報が筒抜けの状態となり、メールを送った相手先のアドレスや、閲覧しているサイトのURL等が漏洩してしまう恐れもあります。フリーWi-Fiを利用する場合には、「仮想プライベートネットワーク」とも言われる「VPN」での対策が有効です。

そして、テレワークでは、会社からPCやスマートフォンを持ち出して作業をすることもあるため、機器の紛失や盗難が頻発し、そこから情報漏洩につながってしまうというリスクもあります。特に置き忘れやすいスマートフォンは、あらかじめ遠隔ロックの使い方や、位置を特定する方法を理解しておくとよいでしょう。

情報漏洩が発生すると、情報した情報に関連する相手に迷惑をかけるだけでなく、企業の信頼性が失われてしまいます。その損失は計り知れません。情報漏洩やデバイスを紛失してしまったときの緊急時の連絡フロー・対策フローを社内で周知して徹底することも大切です。

情報共有がうまくいかない

テレワークでは、出勤していたときに比べて従業員同士が顔を合わせる機会が減り、コミュニケーション不足に陥り、チームワークに悪影響を及ぼすというデメリットも存在します。

業務連絡は電話やメールなどで行うことができても、ちょっとした会話や雑談の機会がなくなり、「相手が何を考えているか分からない」と感じる従業員も出てきます。さらに、上司が部下の評価に困る、あるいは同僚同士の人間関係の構築が難しいといった意見も聞かれます。

テレワーク中の情報共有を活発化させるには、ビジネスチャットを導入して、日常のおしゃべりのような感覚で短い会話を交わせるようにしたり、昼休みなど決まった時間に定期的にWebミーティングを開催し、画面越しに互いの顔を見られるようにしたりといった工夫を凝らす必要があるでしょう。

オフィスにかかってくる電話に対応できない

テレワーク中でも、オフィスに電話はかかってきます。電話対応をどのようにすべきかという問題は、多くの企業で課題になっています。感染拡大防止のためのテレワークのはずなのに、電話に出るために従業員が出勤せざるを得ない状況が生まれます。また、通常よりも少ない人数で電話対応をしていると、対応している従業員の負担になるばかりでなく、すべての電話が折り返し連絡になるなど、お客様にも迷惑をかけることになりかねません。


4. テレワークに必須の転送機能は「転送録」がカバー

テレワークに必須の転送機能は「転送録」がカバー

テレワーク中の電話対応にお困りの場合は、クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」を利用することで、課題を解決できるかもしれません。

電話転送サービス「転送録」は、オフィスにかかってくる電話をあらかじめ登録した番号に一括転送する「一斉呼出転送」のほか、すべての電話をまず自動音声で受けて、問い合わせ内容によって転送先の部署を分岐させる「自動音声受付」や、優先順位ごとに順繰りに電話を鳴らす「順次転送」などの機能を備えたサービスです。クラウド型のサービスのため、工事が不要で、短期間で使用開始が可能です。

たとえば、テレワーク中にオフィスに電話がかかってきた場合、まず「自動音声受付」が対応します。見積り依頼ならばプッシュボタンで1、商品の問い合わせならばプッシュボタンで2を押してくださいなどと音声でご案内し、番号を選択してもらいます。押された番号により電話の内容が事前にわかるので、自動でそれぞれの部署に転送していくイメージです。お客様もスムーズにご案内でき、さらに電話を受ける側も自身が担当する電話だけ受けることができ、業務が効率化します。

実際に、テレワーク中に急増した電話対応に、「転送録」をご活用いただいた企業様もいらっしゃいます。導入事例はこちらからご覧ください。

◆問い合わせ電話の急増にも「転送録」で対応、サービスを組み合わせて業務効率化も
 詳しくはこちらのページをご覧ください。



TOP > コラム > どこから改善すべき?学校・教育機関に求められる働き方改革!

どこから改善すべき?学校・教育機関に求められる働き方改革!

公開日:2019/07/12   更新日:2022/03/28

長時間労働を含め、教育現場の働き方が問題となっています。未来ある子供たちを育てる教員の働き方は大きく見直す時期にきていると言えるでしょう。文部科学省では学校の働き方改革を推進していますが、「何からはじめればいいのかわからない」と戸惑っている自治体や教育委員会も多いようです。

教育現場での働き方改革の一環として、土日祝日や夜間・早朝の電話対応に留守電を導入する学校も増えています。業務時間外の電話対応を電話転送で自動化することで、多忙な教員の残業時間を削減できます。教育現場の働き方改革の実践方法として、転送電話を活用する方法をご紹介します。

1. 学校と教員が直面する業務改善とは?

文部科学省が発表した教員勤務実態調査によると、公立小中学校教員の1日の平均勤務時間は11時間以上で、「ブラック職場」とも呼ばれています。中学校の教員の約6割が、過労死ラインとされる月80時間超の残業をしているのが実態です。

長時間労働が慢性化しているため、精神疾患などで休職している教員も増えています。公立校の教員のうち、年間5千人前後が精神疾患により病気で休職中というデータもあります※。

こうした教員の激務を緩和するため、文部科学省では2018年2月に学校の働き方改革に向けた動きが本格化しました。その内容の一部には、「時間外勤務の削減に向けた業務改善方針・計画を策定すること」があります。民間企業だけではなく、教育機関にも「働き方改革」が必要です。教員の残業時間を削減するには、学校運営の見直しによる業務改善の推進が目下の課題です。

厚生労働省が公表した「全国の小中高で働く教職員の勤務実態調査」で、最も多かった残業の理由は「業務量が多い」で、次に多かったのが「予定外の業務が突発的に発生」でした。これには、業務時間外にかかってくる保護者からの問い合わせ電話の対応なども含まれます。

自治体が取り組む教員の働き方改革には、学校現場における勤務時間を徹底管理するというポイントが重要です。中央教育審議会は “「学校における働き方改革に関わる緊急提言」について”の中で、校長及び教育委員会が勤務時間を意識した働き方を進めることの一つに「勤務時間外の問い合わせ対応のための留守番電話等の設備」を挙げています。

※引用元 精神疾患で休職の教員、2年ぶり5千人台 長時間労働一因:産経ニュース
https://www.sankei.com/life/news/181225/lif1812250042-n1.html


2. 電話転送の自動化が学校の働き方改革を支援!

勤務時間外の電話対応に留守番電話を設置したいという現場の声は実際に挙がっています。平成30年に広島市教育委員会が市立の学校教職員6,878人に対して行った「学校における働き方改革に係るアンケート」を実施したところ、以下のような回答がありました。

“全市一斉に留守番電話の設置を早急にお願いしたい。この電話対応がなくなると、時間外の仕事が相当量減る。”(中学校・校長)

“夜 20 時以降は、学校で電話を取るのではなくセンターのような場所で電話をとってもらえれば、随分と負担軽減になると思う。” (中学校・主幹教諭)

引用元:http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1545388667148/files/annketo.pdf

このような現場の声を受け、教員の働き方改善につながる「電話対応の自動化」には転送電話で対応するケースが増えてきました。全国の導入事例をご紹介します。

【京都府の事例】
京都府城陽市の小中15校では、2018年8月より業務時間外は自動音声で対応することになった。教員が生徒を引率する学校行事や気象災害時は、教員の対応時間を延長するなど、臨機応変に対応。京都府内の府立高校では、業務時間外は留守電にし、保護者からの欠席連絡にメールを使用しているところもある。

3. 学校現場の電話対応を自動化する「転送録」

教員の負担を軽減するため、業務時間外の電話転送を自動化するシステムを導入する学校が増えてきました。

例えば地震や台風などの気象災害発生時や運動会などの学校行事の際は、緊急の電話が職員室に殺到することがあります。こうしたケースでも、電話転送を活用すればスムーズに対応できます。転送録の「自動音声受付」サービス」なら音声ガイダンスによる自動受付で、災害時に指定される特定の電話番号へ転送します。

「電話転送を活用する手段はわかったけど、職員室にある固定電話のボイスワープ設定を毎日手動で切り替わるのが面倒では」と思っていませんか? 転送録なら、“職員が出勤時に転送停止”“生徒の下校時に転送開始”といった毎日決まったスケジュールをパソコンで簡単に設定できます。毎日の電話転送設定の手間がなくなり、時間外の電話対応もスムーズに自動化することができます。

転送電話を導入することで残業時間を削減し、教員の業務負担を軽減します。学校運営を効率化して働き方改革を実現するためにも、転送電話を導入してはいかがでしょうか。

「転送録」を活用した学校の働き方改革プランはこちらをご参考ください。


TOP > コラム > 話題のIVR(自動音声応答)をビジネスに活用する~自動音声受付サービス~

話題のIVR(自動音声応答)をビジネスに活用する~自動音声受付サービス~

公開日:2018/06/25   更新日:2022/03/25

「お電話ありがとうございます。音声案内に従ってご希望の番号を押してください。製品に関するお問い合わせは『1』を押してください……」──。企業のカスタマーサービスなどでよく耳にするこのメッセージがIVR(Interactive Voice Response System:自動音声応答)。単に音声を流すだけでなく、プッシュ操作に従って電話を担当部署に取り次いだり、コールセンターに転送したりできるなど、非常に便利なシステムです。

IVRは電話の取り次ぎを自動化することで、業務効率を上げ、人件費の削減にも大いに貢献するシステムです。でも高価なシステムなので、設備投資にコストがかさむことが導入のネックになっていました。そこで、登場したのが、「転送録」の「自動音声受付サービス」です。

低廉な月額利用料で多機能なIVRが利用できるので、一人で何役もこなす必要のある個人事業主やフリーランスの方でも、設備投資せずに煩雑な電話取り次ぎが自動化でき、業務の効率化を図ることができます。この自動音声受付サービスの導入メリットや幅広い用途についてお知らせします。

1. 自動音声受付による取り次ぎ自動化が、経営効率をアップさせる

設定済みの電話番号に着信があると、自動で音声案内を流し、それぞれの担当者や部署へ直接つなぎ電話業務の効率化を図るシステム、それが「転送録」の自動音声受付サービスです。このサービスをおすすめする理由は何と言っても、業務効率や経営効率が格段に向上することにあります。

例えば、IVRを導入していない企業では受付担当や総務が外部からの電話を取り、内容を聞いた上で担当部署への取り次ぎを行っています。これでは、電話取り次ぎだけでも煩雑な作業となり、しかも伝え間違えなどのミスも発生しやすくなります。


2. 電話による音声ガイダンスが手軽に導入できる

自動音声受付を導入すれば、電話をかけてきたエンドユーザーは専用ガイダンスに従ってダイヤル操作をするだけなので、人を介した取り次ぎは不要になり、ミスも防げます。さらに、取り次ぎ業務の自動化で人件費の削減にもなり業務スピードも格段に向上します。

自動音声受付サービスは手軽に導入できるのに、大きなメリットを得ることができます。


3. IVRを電話の応対品質向上・コストカットに活用する

また、自動音声受付サービス導入で見逃せないメリットは応答品質が向上することです。これを人の手で行うとすると、受付担当者によって対応の質に差が出て、最悪の場合はクレームにまで発展しかねません。自動化すれば、直接、担当部署につながるのでこうした事態をうまく避けることが可能。しかも、人件費も教育研修コストもカットできるので大幅な経費節減が図れます。

しかも、自動音声受付なら間違い電話などの処理も簡単。音声ガイダンスを聞いた相手方がかけた先を間違えたと気づいてくれるので、「応対」という業務が発生せず、企業にとっても無駄なコストをかけずに済むというわけです。


4. メッセージの録音機能も有効活用できる

自動音声受付サービスなら、通常の電話取り次ぎだけでなく、定休日や時間外の電話転送も音声ガイダンス付きで行うことができます。また、自社のPRやニュース、商品やイベント情報の録音を、営業時間外のメッセ―ジとして使用すれば、非常に有用なメディアとして機能させることが可能です。

さらに、メッセージ録音機能を使えば、商品の注文受付やサービスの予約受付も時間外に行え、機会損失を防いで収益を上げることもできます。


5. 簡易コールセンター、アンケート…、IVRはマルチに応用できる

自動音声受付サービス自体を簡易なコールセンターとして機能させたり、アンケート集計に利用したりといった応用も可能です。このようにIVRを応用した自動音声受付サービスはアイデア次第でさまざまな活用ができるマルチなツールと言えるでしょう。


6. クラウド型IVRだから、手頃な月額料金で利用できる!

これだけの多機能、活用の可能性を秘めた自動音声受付サービスですが、同じことを従来のIVRで実現しようと思えば設備投資にかなりのコストが必要で、導入のハードルは決して低くはありません。

でも、「転送録」の自動音声受付サービスなら、同様の機能を月額3,760円~と、これまでには考えられないほど手頃な月額料金で利用できます。その秘訣は、クラウド型IVRだから実現することができました。


7. 自動音声受付サービスは、アイデア次第で使い方は無限大

自動音声受付サービスを導入すれば、電話取り次ぎにかかる人件費やオペレーターの教育研修コスト、クレームが生じた際の対応コストなどを大幅に削減でき、経営資源のより有効な活用が可能になります。

設備投資ゼロでIVRが利用でき、しかも電話取り次ぎの自動化によるコスト削減効果も期待できるとあれば、これは導入しない手はありません。しかも、音声ガイダンスと転送機能、メッセージ録音機能を駆使すれば、商品の注文やサービスの予約に使えるので、これまで収益を生まなかった時間外、定休日をビジネスチャンスに生かすことが可能です。


TOP > コラム > IVR(自動音声応答)を受注につなぐコールセンタースタッフのスキル

IVR(自動音声応答)を受注につなぐコールセンタースタッフのスキル

公開日:2017/07/03   更新日:2022/03/28
IVR(自動音声応答)を受注につなぐ

多くの企業が導入しているコールセンターですが、電話をかけるお客様からは顔が見えないため、スタッフ一人一人には高いスキルが求められます。コールセンター業務をアウトソーシングできる大企業とは異なり、中小企業ではコールセンター部門を社内に設けてスタッフの教育まで行っているケースも少なくありません。
そこで今回は、コールセンタースタッフが受注につなげるために必要なスキル、そしてIVR(自動音声応答)の活用法についてご紹介します。

敬語・声のトーン・笑顔で好印象を与える

好印象を与える

コールセンタースタッフはお客様と直接顔を合わせることがありません。お客様はスタッフの声を聞いて、スタッフがどんな人であるか判断します。

人の声というのは、私たちが思っている以上に感情が出やすいコミュニケーション手段です。
きちんとした姿勢で対応したスタッフと、椅子の上に崩れた姿勢で対応しているスタッフでは、きちんとした姿勢のスタッフの方が、電話口のお客様からの印象は良くなります。かかってきた電話にだらしない姿勢で対応するスタッフは、気持ちが声に表れてしまうためです。

お客様からの印象を良くするためのポイントは、「敬語の使い方」「声のトーン」「笑顔」の3つです。
敬語の使い方と声のトーンが大切だということは皆さんお分かりでしょう。正しく敬語を使うことで信頼を得られたり、声のトーンに注意することで話が聞き取りやすくなったりします。

最後のポイントとして挙げた笑顔については、意外に思われる方も多いかもしれません。 人は笑ったときに口角が上がり、声も通常よりも若干高くなる傾向にあります。表情が明るいと、声のトーンにも現れるのです。そのため電話口で話す際も直接会って話すときと同じように、笑顔で話すように心がけることが重要です。

【待たせてしまったときにきちんと謝る

コールセンターでよくあるのが、お客様を電話口で長時間待たせてしまうことです。電話を取ってからの確認作業で手間取ったり、電話が混み合いコールセンタースタッフにつながるまでに時間がかかったりする場合もあります。
長時間待たされるお客様としては、良い気分はしません。お客様の中には怒り出す方もいるかもしれません。

このようなときにスタッフに求められることは、弁解をせずにきちんと謝ることです。電話がつながらないことはスタッフ本人の責任ではありませんが、電話対応をしたスタッフが会社の代表としてお客様に詫びることで、起業の誠実さを理解してもらうことにつながるのです。

電話を折り返すときにお礼の気持ちを伝える

お礼の気持ち

お客様の電話はいつかかってくるか分かりません。せっかく商品を購入しようと電話をかけても、電話がつながらなければ販売の機会を逃してしまいます。

しかし、社内にコールセンタースタッフを24時間待機させるということは現実的に難しい側面があります。そこでおすすめしたい方法が、自動音声応答サービスの導入です。

自動音声応答サービスは、音声ガイダンスを利用して対応するサービスです。
お客様の電話に対して、「商品のご購入はボタン1、商品についてのご質問はボタン2をプッシュしてください」と音声ガイダンスを流し、お客様がボタン1を押した場合は商品担当の番号、ボタン2を押した場合は管理者の番号につなぐという使い方などが考えられます。

電話を受けてから担当スタッフに電話転送するという手間が省けるだけでなく、自動音声の録音内容を工夫することで企業の印象をアップさせることできます。また転送先に担当スタッフの携帯電話番号を設定することで、電話を取りこぼさない仕組みをつくることができます。

就業時間外のスタッフが電話対応できないという場合にも、留守番電話に電話が転送されるように設定しておくと良いでしょう。
折り返しの電話をするときは、お礼の言葉と用件を簡潔に伝えます。「お客様は忙しいにもかかわらず、わざわざ時間を割いてくれている」という意識を持ち、電話をかけるようにしましょう。

おわりに

コールセンターからはお客様の顔が見えず、コールセンタースタッフは声だけでお客様とコミュニケーションを図らなくてはなりません。しかし、人と話すという点では他の仕事と変わりません。お客様に好印象を与え、受注につなげられるように工夫をしてみましょう。