月別アーカイブ: 2019年5月


TOP > コラム > コールセンターを自社で構築&低コスト運用するためのソリューション

コールセンターを自社で構築&低コスト運用するためのソリューション

公開日:2019/05/27   更新日:2022/03/28

顧客と電話を使ったコミュニケーションを通じて商品・サービスの説明や販売、クレーム対応を行うテレマーケティング。テレマーケティングはオウンドメディアやネット広告など他メディアとの連携によって高い効果が期待されるため、大手から中小まで多くの企業が活用しています。矢野経済研究所発表のデータによると、2017年度の国内コールセンターサービス市場規模は、前年度比3.7%増の9,153億円と市場規模は拡大傾向にありますが、人材不足やコストの見直しなどでコールセンター業務をアウトソーシングする企業が増加しています。

限られたリソースやコストで最大限の効果を得るためには、効率化が必須になります。効率化や最適化するにはさまざまな方法がありますが、コールセンター運営においては外部の企業に業務の一部を委託するアウトソーシングや、ケータイやスマホへの転送電話を活用することでコストを削減した運用管理を実現するといった方法があります。

1. 顧客満足度を左右するオペレーターの存在

顧客からの問い合わせ窓口を担うのがコールセンターです。コールセンターにおけるオペレーターの応対品質は、顧客満足度や企業イメージを向上させて業績アップに直結する重要なポイントです。

大手企業ではコールセンターを自社構築し、オペレーターの新人研修に力を入れています。しかし中小企業の場合は、自社内にコールセンターがある大手と違って、電話応対に特化した研修を行っているわけではありません。社内の営業スタッフが、キャンペーン期間のみ窓口対応するケースもあります。低コストでオペレーターの応対品質を確保するには、コールセンターをアウトソーシングするという選択肢があります。


2. コールセンター業務を外注する際に注意すべきポイント

自社構築したコールセンターで商品の受注や苦情対応を行っている大企業は、設備投資や運用コストがかなりかかります。大規模なコールセンターでは人数分の電話機やデスクを用意し、設備投資も必要になります。シフトを組んで24時間体制で顧客対応するためには、人材確保のための採用コスト、人材育成のための教育費用もかかります。

コールセンターをアウトソーシングすれば、大規模な設備投資は不要です。採用や人材育成コストも抑え、運用コストを削減することができます。しかし、メリットだけでなくデメリットも存在します。まず、初期費用や月額料金が発生します。顧客との接点が社外に移るため、社内への情報伝達のスピードが鈍くなる可能性があります。商品やサービスに対するお客様の生の声や、潜在的ニーズを分析・蓄積するには向いていません。お客様とのコミュニケーションやタッチポイントを重視する企業には、外部企業へのアウトソーシングは不向きな面もあることを考慮に入れる必要があります。


3. 業務効率化とWFMの最適化を実現する電話転送サービスとは?

少人数で事業運営を行う企業では、専任のオペレーターを雇ったりアウトソーシングして運用管理したりするほどのコストをかけられないと悩む経営者も多いことでしょう。では低コストかつ、自社で問い合わせ対応をするには、どうすればいいでしょうか。コールセンター業務を効率化する際、大きな効果を発揮すると言われているのが、「ワークフォース・マネジメント(WFM)」です。WFMとは、限られたリソースを必要な場所・必要な時に適切に配置する考え方です。

例えば不動産業界では、モデルルームの見学キャンペーン、分譲マンションの新築キャンペーンといった短期的なイベントを企画することがあります。キャンペーン期間中は、チラシなどを見た顧客からの問い合わせの増加が見込まれるためキャンペーン内容を熟知した営業担当が電話応対した方が、迅速で適切な対応ができますし、販売活動に直結するメリットがあります。

しかし、取引先への訪問や提案資料作り、会議など通常業務でもやることが多いのが営業担当です。せっかくの問い合わせコールも外回りや会議中で出られないこともあります。コールセンターへの不満のトップは「つながらない」「待ち時間が長い」ことです。せっかく問い合わせしたのに、なかなか電話がつながらないと顧客は不満に感じるばかりか、販売の機会損失を招きかねません。オペレーターではなく忙しい営業担当が対応する場合、顧客からの大切なコールを取りこぼさないための施策が必要です。

「顧客からのコールを確実に担当者につなぎ、取りこぼしをなくす」「自社スタッフが効率的に電話応対できる」という2つのポイントを実現できるのが、電話転送サービスです。電話転送サービスを活用すれば、固定電話にかかってきた電話を担当者の携帯電話に転送することができます。外出先でも顧客からの貴重な問い合わせを取りこぼすことなく、迅速に対応することが可能です。


4. まとめ

「営業担当のケータイへ問い合わせ電話を転送して対応したい」「外出先でも顧客の電話をとりこぼしたくない」というニーズに応えるWFMは、電話転送サービスです。

転送録」は、ボイスワープなど各キャリアの電話転送サービスを回線ごとに契約して、切り替え操作の自動化、転送先の増設などができるクラウド型の電話転送サービスです。

ネットワークを介して利用できるクラウドサービスなので、新たなソフトウェアを購入する必要がなく、導入もスムーズ。コールセンターの構築や業務委託のような手間もかからず、コスト削減も可能です。事業形態やスタッフ体制など貴社の要望に合わせた設定も、WEB上でカンタンにできます。コールセンター利用者の不満を解決し、低コストで運用できる転送サービスを、ぜひご検討ください。


TOP > コラム > 訪問看護ステーションのオンコール現場が抱える課題と解決策

訪問看護ステーションのオンコール現場が抱える課題と解決策

公開日:2019/05/13   更新日:2022/03/28

少子高齢化が進んでいる日本では、医療需要は2025年にピークを迎えるというデータがあります。厚生労働省は2015年に、病床数を現在より16~20万床減らし、2025年までに115~119万床程度にするとの目標を示しました。この病床削減を受け、在宅医療のニーズが高まっています。在宅医療の現場で働く医師や看護師たちにはどんな課題があるのか、事例を交えて解説します。

1. 「病院から在宅へ」訪問医療拡大の背景とは

日本では、少子高齢化が急速に進んでいます。2017年の推計によると、65歳以上の高齢者人口は3,514万人で、総人口の27.7%を占めています。昭和22~24年生まれの団塊の世代が、2025年には75歳以上になり、65歳以上の高齢者が全人口の30%を超えると予想されています。

このまま首都圏などの都市部で要介護高齢者の入院が増えると、必要な病床数が足りなくなってしまいます。その一方で医療施設や介護施設は慢性的な人手不足で、ケアする担い手が不足しているのが現状です。こうした状況を打開するため、厚生労働省は「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいます。

高齢者しかいない世帯が増加することに伴い、入院医療から在宅医療・在宅介護、そして日常生活支援のニーズが高まっています。住み慣れた地域で生活することを望む高齢者を効率よくサポートするために地域の医療機関、介護の人材が連携し合い、状況に応じた医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供されるシステムを「地域包括ケアシステム」といいます。

地域包括ケアシステムは、各市区町村の医師会等が協働して地域に住む高齢者宅や老人ホームなどの施設へ医師が看護師や訪問する仕組みです。在宅医療を提供する機関は、病院や診療所、訪問看護ステーション等さまざまですが、看護師による訪問看護と医師による訪問診療が中心です。訪問診療では、医師が診療計画を立てて、通院が困難な高齢者宅に定期的に赴きます。


2. 訪問看護ステーションとオンコール体制

地域包括ケアシステムは、健康に関わるサービスを24時間受けられるのが特徴です。その中でも、緊急時の訪問が必要とされる高齢者とかかりつけ医師とを結ぶ役割を担うのが、訪問看護ステーションです。

訪問看護ステーションでは、高齢者やその家族からの緊急電話に24時間体制で対応する「オンコール体制」を行っています。病院や施設の営業時間外である祝日や夜間は、輪番の看護師や医師が専用の携帯電話を持って待機します。容態が急変して、利用者や家族から電話がかかってきた時は、すぐに駆けつける必要があります。

利用者にとっては安心できる仕組みですが、オンコール当番の医師や看護師は、いつ呼び出されるか分からない緊張感があります。携帯電話を枕元に置き、眠っている間に電話がかかってきても応対するため、ぐっすり眠ることもままなりません。「オンコール体制」は睡眠の質も低下し、精神的にも体力的にも負担が大きいと言えるでしょう。


3. オンコール連携の現場で起きる「転送電話」の課題

往診と訪問診療のための移動で、休む時間もなく対応している医師や看護師の負担を軽減しようと、模索している医療機関もあります。例えば常勤医師とスタッフが持ち回りでオンコール対応をする等、負担を分散する工夫も必要です。医療機関の中には、最初のオンコールは訪問看護ステーションで受信し、利用者の容態によっては医師に連絡して対応しているところもあります。すべてのオンコールに医師の対応や往診が必要というわけではないので、訪問看護ステーションで看護師が対応するだけで、完結するケースもあるわけです。

オンコール体制では、医療機関と現場で働く医師や看護師との相互連携が必須ですが、連携システムの効率化に課題を抱えている医療機関は少なくありません。

各地域の訪問看護ステーションに届く利用者からの緊急コールを、最寄のエリアの医師会を経由して医師に電話転送するケースでは、訪問する医師の携帯電話には医師会の番号が着信表示されます。これではどの地域の訪問看護ステーションからの連絡か分からず、医師は迅速に折り返しの連絡をすることができません。

こうした訪問看護ステーションが抱える課題を解決した事例があります。「転送録」の「転送先増設サービス」なら、医師が往診や移動中などですぐに電話に出られなくても、発信者番号がメールで通知されるので、折り返しの連絡もスムーズに行うことができます。「転送録」は、転送電話機能の不便さを解消し、連携システムの効率化を実現することができます。


4. まとめ

訪問診療のニーズは高まる一方ですが、24時間体制で対応する診療所や訪問看護ステーションは、マンパワーの不足も懸念されます。利用者からの緊急コールに細やかに対応するためには、訪問看護ステーションと医師や看護師がスムーズに連携できるシステム構築が急務です。

クラウドサービスの「転送録」を導入することで、オンコール体制の電話転送の課題を解決することが可能です。緊急コールした時に、連絡を受けた医師や看護師が速やかに折り返し連絡することができれば、地域の患者さんやご家族も安心です。利用者にとって満足度の高い医療サービスを提供するため、電話転送の効率化を実現するシステムの導入をぜひご検討ください。