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周辺業務の負担を半減させ、本来業務に集中できる環境構築

「転送録」が実現する訪問看護の未来:
周辺業務の負担を半減させ、本来業務に集中できる環境構築

公開日:2025/10/31   更新日:2025/11/04
「転送録」が実現する訪問看護の未来:周辺業務の負担を半減させ、本来業務に集中できる環境構築
目次
  1. 訪問看護の使命と現場が抱える深刻な課題
    • 1-1. 課題A:コア業務を圧迫する多岐にわたる問い合わせ
    • 1-2. 課題B:小規模事業所にとって深刻な「オンコール体制」の負担
    • 1-3. 驚きの事実:訪問看護の電話の約50%は外部化が可能
  2. クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」の製品特性
    • 2-1. サービスラインナップ
  3. 「転送録」導入による訪問看護ステーションの変革とメリット
  4. 訪問看護業界における「転送録」導入事例の詳細
    • 4-1. 事例1:一般社団法人 八王子市医師会様(転送先増設サービス)
    • 4-2. 事例2:医療法人社団 爽秋会様(転送先増設サービス+スケジュール機能)
    • 4-3. 事例3:新横浜在宅クリニック様(順次転送サービス)
  5. 「転送録」を活用した具体的な運用イメージ:自動音声受付による着信のフィルタリング
  6. 結論:訪問看護の働き方改革を支援する「転送録」

1. 訪問看護の使命と現場が抱える深刻な課題

地域医療の最前線に立つ訪問看護ステーション(以下、ステーション)の、保健師や看護師、准看護師、助産師等の職員(以下、職員)は、利用者一人ひとりの生活に寄り添い、質の高いケアを提供するという極めて重要な役割を担っています。しかし、その専門性の高い「訪問」という本来業務に集中しようにも、日々発生する多種多様な周辺業務、特に電話対応によって、時間と労力が大きく削られているのが現状です。職員からは、「電話対応など周辺業務にかかる時間を削減/短縮し、本来業務である訪問に専念できる環境を構築したい」という強い要望が寄せられています。

この課題を解決し、訪問看護サービスの質を維持・向上させる鍵となるのが「電話対応の効率化」であり、弊社のクラウド型多機能電話転送サービス「転送録」は、ステーションの電話対応のあり方を根本的に変革し、職員が抱える負担を大幅に軽減することを目指します。

1-1. 課題A:コア業務を圧迫する多岐にわたる問い合わせ

ステーションにかかってくる電話は内容が非常に多岐にわたり、その多くは、住民や病院、ケアマネジャーからの問い合わせや事務連絡といった、必ずしも個別の専門職員が直接対応しなくても処理が可能な内容(外部化可能な内容)を含んでいます。これらの電話一つ一つに対応するたびに現場の職員が手を止める必要が生じ、結果として、本来業務である訪問にかけるべき時間が奪われてしまいます。

1-2. 課題B:小規模事業所にとって深刻な「オンコール体制」の負担

訪問看護サービスは、利用者様の急変に対応するため、24時間365日対応できる体制が求められます。多くの事業所では夜間や休日に携帯電話でのオンコール体制で対応していますが、特に小規模事業所では、オンコール対応が特定の少数の職員に集中しやすく、これが職員の負担増につながるという深刻な問題を引き起こしています。夜間にかかってくる電話の中には、緊急性の低い事務連絡や外部のセンターで対応可能な問い合わせも含まれており、職員は休養時間やプライベートの時間を削って、必ずしも職員でなくても対応可能な業務に対応せざるを得ない状況が生じています。

この状況を打開するため、厚生労働省の調査資料などでも、「訪問看護ステーションにおける電話対応状況の現状と課題」として、「電話の受付等はコールセンターで一元化して効率的に対応できないだろうか?」という具体的に提言されています。

1-3. 驚きの事実:訪問看護の電話の約50%は外部化が可能

訪問看護ステーションで実際に受けた電話内容を分析した調査研究により、約50%の電話は「外部のセンターで受けられる(外部化可能な内容)」であることが明らかになっています。これは、ステーションにかかってくる電話の半数を、職員が現場から離れることなく、効率的に外部へ委託できる可能性があることを示しています。

驚きの事実:訪問看護の電話の約50%は外部化が可能
※出典:厚生労働省Webサイト「審議会・研究会等」掲載資料より一部抜粋


【外部化可能な約50%の内容の例】

外部化可能な電話は、主に事務連絡や情報伝達、一般的な相談など、職員の専門的な判断を即座に必要としないものです。

  • 利用者・家族から
    処方内容の連絡、医療機器に関する連絡、入院・退院の連絡など
  • 主治医・医療機関から
    指示書送付の連絡、利用者の症状・状態に関する一般的な問い合わせ、退院調整に関する事務連絡など
  • ケアマネジャーから
    会議日程の連絡、入院・退院の連絡、新規訪問看護の依頼、介護内容の相談など

これらの内容は、適切なマニュアルと情報共有体制を整えることで、外部のコールセンターなどで効率的に集約・対応し、ステーションには必要な情報だけを整理して伝達することが可能です。


【直接ステーションで受けるべき残りの約50%の重要性】

一方で、残りの約50%の電話は、生命に関わる状況や、すぐに現場の職員の専門知識が必要とされる緊急性の高い内容です。急性期の症状悪化や医療機器・処置のトラブルなど、迅速な判断と対応が求められます。

外部化可能な50%の業務を削減することで、職員は本当に対応すべきこの緊急性の高い50%の電話に対して、より集中し、質の高い迅速な対応を提供できるようになります。



2. クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」の製品特性

「転送録」は、株式会社ワイドテックが提供する、1サービス・1回線単位で手軽に利用できるクラウド型多機能電話転送サービスです。NTTボイスワープ等の切替をスケジュール化するサービスや、複数の電話機を一斉に呼び出すサービスなど、ユニーク且つ利便性の高いサービスをお手頃価格で提供しています。
訪問看護・介護の現場で数多くの利用実績があり、その事例の一部も後述します。

「転送録」は、お客様のご用件に適した転送応用処理を可能にするため、大きく二つの分類()でサービスを提供しており、それぞれを組み合わせて利用できます。

2-1. サービスラインナップ

  1. 固定電話系サービス:NTTボイスワープなど、各通信キャリアの転送サービスを自動化するサービスです。
    • 電話転送切替:NTTボイスワープ等の電話転送設定の切替操作を自動化・スケジュール化します。
    • チェックコール:登録済みの電話番号に自動で電話をかけ、音声ガイダンスを再生。ボタン操作による回答を取得します。
  2. IP電話系サービス:主に050番号を使用した、独自の転送サービスです。
    • 転送先増設:NTTボイスワープ等の転送先の件数を増やします。
    • 順次転送:複数の番号へ順次に(次々に・順々に)電話転送を行います。
    • 一斉呼出転送:複数の番号へ一斉に(同時に)電話転送を行います。
    • 自動分配転送:かかってきた電話を「自動で・均等に」担当者へ振り分けます。
    • 自動音声受付(IVR):音声ガイダンスを使用して電話を自動受付します。

「転送録」は、多彩な機能と柔軟な設定で、確実・スムーズな電話対応をサポートし、電話転送に関する業務の効率化と安心の通信環境を実現します。また、株式会社ワイドテックは、電話事業者認証機構(ETOC)より「優良事業者」認定を取得しており、安全で高品質な通信環境を提供しています。


3. 「転送録」導入による訪問看護ステーションの変革とメリット

「転送録」を活用することで、外部コールセンターへのアウトソーシングだけでなく、「自動音声受付」による着信の一次選別と自動振り分けが可能となり、ステーションの運営に具体的な改善がもたらされます。

メリット 1:職員の時間の創出と本来業務への集中

外部化や自動化によって周辺業務の負荷が減ることで、看護師等職員は時間的、精神的な余裕を持って、「訪問」という本来業務に専念できる環境を構築できます。これは、利用者様へのケアの質向上に直結します。

メリット 2:夜間・休日のオンコール負担の大幅軽減

夜間・休日にかかってくる電話のうち、約50%を占める外部化可能な事務連絡や一般的な問い合わせを、自動音声受付や外部センターで受ける体制を構築することで、オンコールにかかる電話の総数を減らすことができ、1件1件の対応の質を高めることにつながります。結果として、夜間・休日の負担を減らすことができ、安定した休養を確保し、離職防止にもつながります。

メリット 3:電話対応業務の自動化またはプロフェッショナルによる一元管理

「転送録」は、煩雑な事務連絡や調整業務を処理する体制を強化します。

  • 自動音声による自己解決促進:「自動音声受付」を活用することで、一般的な問い合わせ(例:診療時間、所在地、次回訪問予定の確認など)に対し、自動で回答を提供したり、担当部署へ直接振り分けたりすることが可能となり、職員が対応する着電の本数自体を削減できます。
  • 情報伝達の効率化:外部センターを活用する場合は、センターが情報を整理した上でステーションに連携するため、職員は個々の電話対応に追われることなく、必要な情報を迅速に把握できます。

メリット 4:訪問看護サービスの安定提供と事業基盤の強化

電話対応の効率化と職員の負担軽減は、結果として訪問看護サービスの安定的な提供に寄与します。職員が疲弊することなく質の高いケアを提供し続けることが可能となり、事業所としての基盤強化につながります。


4. 訪問看護業界における「転送録」導入事例の詳細

「転送録」は、オンコール体制や連携の課題に対し、具体的な機能(転送先増設、順次転送、スケジュール機能など)で解決策を提供しています。

4-1. 事例1:一般社団法人 八王子市医師会様(転送先増設サービス)

八王子市医師会様は、医師とステーションの連携強化のため、「在宅医療等相互支援体制構築事業」に参画しましたが、緊急時の連絡体制に課題がありました。医師の携帯電話に医師会様の代表番号が表示されてしまい、どのステーションからの電話か分からず、すぐに折り返すことができませんでした。

「転送録」の「転送先増設サービス」に付帯する「発信者番号お知らせメール」機能により、医師は電話に出られなくてもメールを確認すれば、どのステーションからの着信かが一目瞭然で分かり、迷うことなくすぐに折り返しが可能になりました。また、元々は目的外でしたが、転送の切替をあらかじめスケジュール設定し自動化できたことで、手作業による煩わしさや設定ミスの心配もなくなりました。

4-2. 事例2:医療法人社団 爽秋会様(転送先増設サービス+スケジュール機能)

24時間体制の訪問診療を行う爽秋会様では、従来の転送サービス(NTTボイスワープ)では、転送先を毎日契約した電話機本体で設定するわずらわしさや、輪番職員が5名以上いるのに登録できる転送リストが5件までという制約がネックでした。

「転送録」の「転送先増設サービス」は、ボイスワープでは足りない転送先を従業員の数だけ増やせることに加え、自動でスケジュールさせることができ、それをWeb上で管理できること、などが決め手となりました。さらに、毎朝定刻に輪番の職員を自動で入れ替えしてアサインする「スケジュール機能」を導入。これにより、ボイスワープの設定の手間から解放され、急な体調不良などで当番を代わるイレギュラーなケースでも、パソコンやスマホから管理画面を開けばいつでもどこにいても変更ができるようになり、現場の負担が大幅に緩和されました。

4-3. 事例3:新横浜在宅クリニック様(順次転送サービス)

新横浜在宅クリニック様では、限られた医師2名での夜間・休日の緊急対応体制において、医師が電話に出られない場合に別の診療スタッフがカバーできる方法を模索していました。

「順次転送サービス」を採用し、夜間と祝日の着信は最初に院長が受け、出られない場合に医師1名、スタッフ3名に順番に転送するように設定しました。これにより、患者様からすると「電話がつながらない」という最大の不安がなくなり、“繋がらない不安”を “繋がる安心”に変えることができました。スタッフにバックアップしてもらえる体制となったことで、院長からは「精神的余裕が生まれた」と好評を得ています。
さらに、転送録とICTツール(電子カルテ、多職種連携グループウェア)を併用することで、医師ではないスタッフに電話がつながった場合でも、情報を確認して的確な対応ができるようになり、良質なチーム医療サービスが実現できています。


5. 「転送録」を活用した具体的な運用イメージ:自動音声受付による着信のフィルタリング

「転送録」を活用した具体的な運用イメージ:自動音声受付による着信のフィルタリング

「転送録」を活用した電話対応の効率化は、緊急性の有無による「振り分け」が鍵となりますが、この振り分けは、外部化(アウトソーシング)だけでなく、「自動音声受付」機能を利用した自己完結型フィルタリングによって、ステーション内で実現可能です。

運用パターンA:自動音声受付(IVR)による着信の選別・フィルタリング

  1. 一次受付の自動化:「転送録」の「自動音声受付」機能を利用し、着信時にプッシュボタンによる案内を開始します。
  2. 内容の判定と振り分け
    • 【緊急性が高い場合】
      「至急の往診や容体急変のご相談は1番を押してください」と案内。
      1番を押した電話を、「順次転送」や「転送先増設」を利用して、オンコール担当職員や医師の携帯電話へ確実に転送します。
    • 【外部化可能/非緊急な場合】
      「その他、事務連絡や一般的なお問い合わせは2番を押してください」と案内
      • 対応が必要な場合:外部コールセンターへ転送(アウトソーシング)するか、日中の担当職員へ転送します。
      • 情報提供で完結する場合:自動音声システムが、ステーションの所在地や次回訪問予定の確認方法などの一般的な情報を提供し、通話が完結します。これにより、職員が応答する必要のある着信数を根本的に削減します。

運用パターンB:外部コールセンター連携によるプロフェッショナルな情報集約

自動音声受付による選別後、非緊急の電話を外部コールセンターに転送し、煩雑な事務連絡(指示書送付の連絡、退院調整など)を外部のプロフェッショナルが受け付け、情報を整理してステーションに連携します。これにより、職員は緊急性の高い50%の電話に集中できます。

「転送録」は、このように外部センターに頼るか、内部でIVR(自動音声応答)を最大限活用するか、ステーションの規模や予算に応じた柔軟な体制構築を可能にします。


6. 結論:訪問看護の働き方改革を支援する「転送録」

「結論:訪問看護の働き方改革を支援する「転送録」

訪問看護の現場では、職員が「本来業務である訪問に専念できる環境の構築」が強く望まれており、「転送録」は、ステーションにかかる電話のうち、約50%を占める外部化可能な業務を効率的に切り分け、外部化(アウトソーシング)または自動化(IVRによるフィルタリング)を可能にする強力なパートナーとなります。

電話対応の効率化は、単なるコスト削減策ではなく、訪問職員の専門性を最大限に活かし、質の高いケアを継続的に提供するための戦略的な働き方改革です。特に「自動音声受付」を導入することで、緊急性の低い電話の応答を自動化し、職員が対応すべき着信の総数を減らし、精神的な余裕を生み出すことができます。

「転送録」の導入は、豊富な転送方法による柔軟性があり、それぞれの訪問看護の現場に合わせた最適な運用の提供を可能にします。転送設定のミスや漏れ、電話の取りこぼしリスクを解消するだけでなく、緊急性の低い電話を振り分けることで、緊急性の高い電話を優先的に対応することを可能とし、一分一秒を争う医療現場での連携強化を実現しています。月額数千円程度からの低コスト運用が可能であり、導入へのハードルが低い点も魅力的です。

ワイドテックの「転送録」は、在宅医療の現場の細かな課題を解決し、医師と訪問看護ステーションの「橋渡し役」となり、多様な機能を通じて効率的なチーム医療の実現を支えるサービスとして、今後も大きな期待が寄せられています。


※機能や価格は公開日時点の情報です

※価格は税抜表示です


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通話録音システムの選び方ガイド|通話録音にお勧めのサービスと使い方をご紹介

公開日:2024/07/24   更新日:2024/07/24

通話録音システムは、企業では顧客サポートや営業電話の品質管理に使われ、個人でも証拠保存や会話の記録として役立っています。このガイドでは、通話録音の基礎知識から通話録音システムの具体的な活用法、さらにはハラスメント対策といったトレンドまでを網羅し、ビジネスにおいて通話録音を効果的に活用できるヒントをご紹介します。

通話録音システムの選び方ガイド|通話録音にお勧めのサービスと使い方をご紹介

通話録音の基礎知識

通話録音は、特定の目的や必要に応じて、電話での会話を記録する技術です。通話録音には様々な実用的な利点が伴いますが、まずは基本的な知識を確認することが重要です。本セクションでは、通話録音の基本的な概念について詳しく解説します。

通話録音の目的

通話録音には主にビジネス用途と個人目的の二つの主要な目的があります。それぞれの用途における目的を具体的に見ていきましょう。


ビジネス用途

ビジネスにおいては、通話録音によって顧客とのやり取りを記録し保管することで、トラブルや誤解を防ぎ法的リスクに対応するために活用されています。例えば以下のようなトラブルを回避することが期待できます。

  • 営業取引・・・営業担当者が顧客に対して割引の口約束を行ったが、契約書にはその割引が記載されていなかった。後に顧客が約束された割引を求めた時、記録がないためにどちらの言い分が正しいかが問題になった。
  • プロジェクトの進行管理・・・プロジェクトリーダーが口頭で特定の期日までにタスクの完了を求めたが、チームメンバーはその要求を記録していなかった。結果として、期日になってもタスクが未完了であり、どちらが正しいかの争いに発展した。

また、従業員教育を目的とした通話録音の活用も多く見受けられます。録音された通話内容をチェックすることで、スタッフの対応スキルを向上させることが期待できるため、通話録音システムは単なる記録ツールに留まらず、ビジネスの効率化と品質向上のための重要なツールになっています。


個人目的

通話録音は個人的な用途でも非常に有用です。医療に関する電話相談で医師からの治療指示やアドバイスを録音しておくと、何度も確認できて便利です。他にも、親しい友人や家族との会話を保存しておくことにより、大切な思い出を振り返ることができるメリットがあります。

また、個人用途での通話録音は、記憶の補助として特に役立ちます。重要な打ち合わせやメモを取り損ねたくない場面では、通話録音機能が頼りになります。この機能を使用することで、会話の内容を完全に記憶することができ、どんなに細かい点でも確認が簡単になります。

通話録音のメリットとは

通話録音技術の活用で、ビジネスにおいてはクライアントとの重要な会話やカスタマーサポート時のやり取りなど、後で確認や証拠として利用するための貴重な記録を残すことができます。

その他、以下の用途でも、通話録音が多く用いられています。

  • 製品やサービスの品質向上・・・録音した顧客の声から隠れたニーズを分析し、それを反映したサービス改善、製品のアップグレードに繋げる

  • コンプライアンスの確保・・・金融業界など、取引の透明性を保ち不正行為を防ぐことを目的として、規制により通話録音が義務づけられている場合があります

録音された通話データは、使用目的や法律に基づいて適切に管理されるべきですが、その一方でコミュニケーションの透明性を向上させる役割も果たします。特にビジネスにおいては、顧客や取引先との不必要なトラブルを未然に防ぎ、品質改善や顧客満足度向上に寄与するケースが多いです。

通話録音システムの便利な使い方と実践的ヒント

通話録音システムは単なる記録手段ではなく、多岐にわたるシーンでその威力を発揮します。本章では、通話録音システムをどのように活用するか、そしてその効果を最大限に引き出すための実践的ヒントをご紹介します。

ビジネスでの活用法

ビジネスにおいて通話録音は、情報の漏れや誤解を防ぎ、電話の内容を正確に記録することができるため、業務の効率と品質を向上させることが期待できます。

  • オペレーターの対応品質の向上
    例えば、コールセンターでは通話録音システムを使用することで、オペレーターの対応品質をチェックし、トレーニングに役立てることができます。録音された通話を元に、どの部分で改善点が見られるかや、優れた対応を共有することができるため、新人教育や全体のスキルアップが期待できます。

  • 営業のアプローチ計画
    顧客との重要な会話を録音しておくことで、商談内容を再度確認でき、次のステップで何を提案すべきかという判断が迅速かつ正確に行えるようになります。顧客との信頼関係が深まり、成約率の向上にもつながります。

  • エビデンス(証拠)としての利用
    ビジネスの信頼性を向上させるためのエビデンスとしても、通話録音は有効です。顧客との契約内容や紛争の際に、録音された通話が証拠として活用できる点は大きなメリットです。特に金融機関や法律事務所などの分野では、コンプライアンスの観点からも録音の活用が推奨されています。

このように通話録音システムを活用することで、業務の信頼性と効率を高め、組織全体のパフォーマンスを向上させることができます。しっかりと録音データを管理し、適切に活用することでビジネスの成長を支援する有用なツールとなるでしょう。

メモ代わりとしての活用法

通話録音システムは、手書きやタイピングの手間が省けるため、メモ代わりとしても非常に便利です。ビジネスシーンに限らず、友人との約束事や、家族との会話での重要な日程などを後で忘れないように録音しておくことができます。さらに、自己啓発や学習のための会話を録音し、後で復習する際にも役立ちます。

個人的に使用する通話録音機能は、スマートフォンに搭載されているものや、外部デバイス、クラウドサービスなど、さまざまな方法で利用可能です。メモを取る時間を大幅に短縮し、効率を飛躍的に向上させることができます。

カスタマーハラスメント対策

さらに、通話録音はカスタマーハラスメント対策としても非常に有効です。カスタマーハラスメント(カスハラ)は従業員のストレスや労働環境の悪化につながりますが、通話を録音することで証拠を確保し、適切な対応を取ることが可能になります。

また、オペレーターに繋がる前に「サービス向上のために通話を録音させていただきます・・・」等、通話録音に対する事前告知を行うことで、過剰なクレームや威圧的な発言といったカスタマーハラスメントの抑止に繋がります。

カスタマーハラスメントは、スタッフにストレスや不安を引き起こす原因になるばかりではなく、離職率の増加にもつながります。そのためコールセンターは、従業員を保護するためのポリシーを設け、ハラスメントが発生した際に迅速に対応できる体制を整えることが重要ですが、まずはハラスメントの事実を証拠として残すために通話録音システムが利用されています。


このように、通話録音は様々な場面で役に立ちますが、利用する際には法的な側面についても考慮する必要があります。特に録音内容の使用や保存についてはプライバシー保護の観点から十分な注意が求められます。適切な方法と目的で活用することで、ビジネスおよび個人における多くのメリットを享受できるでしょう。

カスタマーハラスメント対策

通話録音データの管理と保護

録音データの管理と保護は、適切な通話録音の運用に不可欠な要素です。録音データの管理と保護は、情報の正確さと機密性を維持するために重要です。このセクションでは、録音データのバックアップの重要性とデータ暗号化及びセキュリティ対策について詳しく解説します。

バックアップの重要性

ハードウェアの故障やヒューマンエラーを原因に、通話録音のデータが消失してしまう可能性はゼロではありません。データ消失によって重要な情報や証拠を失うリスクを回避するため、データは定期的にバックアップすることが極めて重要です。

例えば、トラブルの際に会話内容を確認する必要がある場合、バックアップがなければその証拠が失われてしまいます。また、営業やサポート業務で顧客との会話記録が失われると、業務に大きな支障を来すことがあります。データの保護と復旧を確実にするために、定期的なバックアップを実施しましょう。

通話録音データの暗号化とセキュリティ対策

通話録音データの暗号化は、録音データが不正アクセスされた場合でも、内容が漏洩するリスクを減少させることができるため、セキュリティ対策として有効な油断です。特に顧客の個人情報やビジネスの機密情報を含む通話内容は、暗号化することで盗聴や不正アクセスから保護されます。

また、通話録音データの安全性を確保するためには暗号化だけでなく、他のセキュリティ対策の導入も検討に値します。例えば、アクセス制御を厳格に設定することで、認められたユーザーのみが録音データにアクセスできるようにすることなどです。定期的なセキュリティチェックやシステムの更新も行うことで、最新の脅威に対する防御力を維持できます。

ここからは、通話録音の具体的な実践についてご紹介します。

通話録音と留守番電話録音の違い

留守番電話録音は、通話録音と一見似た技術に思えますが、目的と使用方法に大きな違いがあります。リアルタイムで行われる会話をそのまま録音する技術である通話録音に対して、留守番電話録音は、受信者が電話に出られないときに、発信者のメッセージを録音するための機能です。

留守番電話録音とは

留守番電話録音は、受信した通話を特定のデバイスまたはサービスが自動的に録音する機能です。この機能により通話に出られないときに重要なメッセージを逃さずに取得できるため、あらゆるメッセージの受け取りと確認が後で可能となります。

例えば、ビジネスシーンで重要な顧客からのメッセージや、個人利用で家族や友人からの連絡を逃さずに把握することができます。メッセージを自動で受付けるため誰かが常に受信に対応する必要がないため、特に忙しい時や外出中の状況でも安心して対応することができます。

留守番電話録音は不在時のメッセージを確保し、後ほど再確認するための便利な手段となります。多くの電話機には標準機能として搭載されており、操作は非常にシンプルで直感的です。スマートフォンやクラウドサービスとの連携も進んでおり、より高品質でクリアな音声でのメッセージ録音・管理が可能です。

通話録音と留守番電話録音の違い<対策

通話録音システムの録音方法と選び方

通話録音を効果的に行うための方法として、外部デバイスを使用した録音方法とクラウドサービスを利用した録音方法の二つの主要な方法をご紹介します。

外部デバイスを使用した録音方法

デジタルレコーダーや固定電話用の録音装置などが外部デバイスとして一般的に使用されています。固定電話用録音装置は固定電話に接続するだけで簡単に録音を開始でき、コールセンターや予約センターでの利用に適しています。

外部デバイスを利用すれば、確実かつ高品質な通話録音が実現できます。設定や操作が簡単なだけでなく、録音データの保存や管理も容易であり、後で確認や分析を行う際にも役立ちます。特にビジネスシーンでは、顧客対応の品質向上やクレームの対応において非常に有効です。

ただし、外部デバイスは

  • 専用端末の購入が必要なため、導入時に比較的大きなコストがかかる
  • 専用端末のよっては工事や専門業者による設定が必要な場合がある

これらの点に注意が必要です。

クラウドサービスを利用した録音方法

クラウドサービスの大きな特長は、導入が簡便であることです。外部デバイスとは異なり、専用端末の購入が不要で、工事や難解な設定は不要です。クラウドベースの録音サービスは、通話がリアルタイムでクラウドに保存され、自動バックアップと暗号化によるセキュリティを提供するものもあり、データの保全と保護が容易になります。

また、特定の通話を簡単に検索できる機能が附属している場合もあります。クラウドサービスを利用して通話録音を行うことで、データの保全とセキュリティを確保しつつ、利便性も向上させることができます。

外部デバイスの選び方

通話録音の用途やシチュエーションによって必要な機能や性能は大きく異なります。例えば、固定電話での通話録音機能を主に行う場合は、固定電話専用の録音装置を選ぶと、クリアな音質で録音が可能となり、後の確認や聞き取りが容易になります。

一方、携帯電話での通話録音には、携帯対応のデジタルレコーダーが便利です。このタイプのレコーダーは通話相手の声をクリアに録音できることで、ビジネスシーンや顧客対応などでの活用に適しています。特に、外出先での録音や、さまざまなシチュエーションでの使用が見込まれる場合には、ポータブルで軽量な録音装置が強みとなります。

また、録音装置には、長時間の録音が可能なものや、ノイズキャンセリング機能が備わった高性能なモデルも存在します。例えば、カスタマーハラスメント対策やクレーム対応などで長時間の会話を録音する必要がある場合、バッテリー寿命が長く、耐久性のある録音機器を選ぶことも一つのポイントです。付属するマイクや接続方法にも注意して、適切な性能を持つものを選びましょう。

クラウドサービスの選び方

通話録音のニーズに合った機能を持つクラウドサービスを選ぶことが重要なポイントです。クラウドサービスは多種多様で、提供される機能やサービス内容が異なります。

例えば、大規模なコールセンター向けのサービスとしては、通話分析機能や自動文字起こし機能、さらにはAIを活用した顧客対応の効率化機能が搭載されているCTI(Computer Telephony Integration)サービスが活況です。

受電・架電回数や時間が多くなく、高度な分析を必要としない場合には、通話録音機能に加えて、対応時間外の自動応答や営業時間内の受電整理ができるIVRの機能がオプションで選択できるなど、必要な用途に特化した機能を選択することで、コスト負担をさらに抑えることができます


クラウド型サービス「転送録」の通話録音機能

「転送録」は、1回線単位で手軽に利用できるクラウド型多機能電話転送サービスです。 固定電話の電話転送を自動化・スケジュール化できる「電話転送切替」や、IP電話をご提供し、複数名で転送電話に対応できるサービスや、音声ガイダンスを使った自動受付サービス(IVR)などをご提供しています。

「転送録」のIP電話番号を使うサービス(転送先増設順次転送一斉呼出転送)には、エンドユーザー様との通話を録音できる機能(オプション「通話録音機能」)があります。着信時だけでなく、発信した場合 (※)の通話も録音できます。
※050発信機能利用時

通話録音を理解し、効果的に活用するためのまとめと総括

通話録音システムは、ビジネスや個人の場面で非常に有用なツールです。法的側面や適切な方法を理解することで、そのメリットを最大限に引き出すことができます。通話録音は顧客との会話の記録、クレーム対応、契約内容の確認など、多岐にわたる用途で用いられ、業務効率化やコミュニケーションの質向上に貢献します。

通話録音システムを効果的に活用するためには、適切なポリシーの設定や録音データの安全な管理が不可欠です。これらの基本を守りつつ、通話録音の潜在的な利益を最大限に引き出すことが、ビジネスの成功への鍵となるでしょう。

本記事では、通話録音システムがビジネス運営においていかに重要な役割を果たしているかを詳細に解説しました。この技術は、顧客との会話の記録、クレーム対応、契約内容の確認など、多岐にわたる用途で利用されています。

※機能や価格は公開日時点の情報です
※価格は税抜表示です





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土日・夜間の当番制を「転送録」の自動化で解決

固定電話をスマホに転送!
土日・夜間の当番制を「転送録」の自動化で解決

公開日:2024/03/19   更新日:2025/09/22
固定電話を社員のスマホに転送して休日対応

休日や夜間の電話当番に関する課題

休日や夜間など、営業時間外の電話対応は様々な業種で課題になっています。
緊急性が高い業務や、設備管理、ITシステムなど、顧客への即時対応が求められるサービスを提供する業界では、休日や夜間でも電話当番を設定し、顧客と連絡を取れるようにしておく必要があります。

特に、企業の顔となる代表電話番号の対応は、顧客対応の品質を担保しながら、組織の運営効率を上げる点で大きな課題です。こうした課題に対し、以下のようなソリューションを検討される方が増えています。

  • 電話転送(固定電話の着信をスマホや携帯電話に転送)
  • IVR(自動音声応答)の導入
  • コールセンターや電話受付代行業の契約

今回は転送録に問合せを多くいただく「電話転送」を確実・便利に行う方法に焦点をあて、解決法をご紹介します。


固定電話の着信を社員のスマホに転送して休日・夜間対応

問合せ用の固定電話にかかってきた電話を、休日や営業時間外のみ社員のスマホや携帯電話に転送したいというニーズは高く、以下のような業種で電話転送が活用されています。

休日や夜間の電話転送が必要とされる業種の例

これらの業界では、休日や夜間でも顧客からの連絡に迅速に対応することが業務の継続性や顧客満足度の向上に直結するため、電話転送が重要な役割を果たします。

業種 休日や夜間の電話転送の活用例
ITサポート・セキュリティサービス システム障害やセキュリティ問題は予測が難しく、迅速な対応が求められるため、電話転送を活用して対応します。
不動産管理・設備管理・緊急修理サービス 建物の緊急修理やメンテナンスが必要な場合、迅速に対応するために電話転送を活用します。
運輸・物流業界 荷物の追跡や配送の問い合わせなど、顧客のニーズに応えるために電話転送を活用します。
旅行・ホテル・観光業界 旅行中のトラブルや、宿泊の変更・キャンセルなど対応が必要な問い合わせに電話転送を活用します。
コールセンター 商品やサービスに関する問い合わせや予約受付など、顧客対応が求められるケースで電話転送を活用します。

ボイスワープでできなかったことを「転送録」が実現

固定電話の転送を行うためには、「ボイスワープ」などキャリアが提供する転送サービスをご利用いただければ可能です。ただ、それらのサービスには転送先として登録できる件数が少ないなど、活用に制限があります。

転送録は、それらのサービスを利用しても実現できなかった、さらに便利な使い方を提供するサービスです。

例えば、固定電話の転送先として複数名を登録し、曜日ごとにローテーションを組むといった使い方はボイスワープ等の転送サービスでは不向きですが、転送録を併用することで実現できます。

しかも転送録なら、固定電話を複数名に転送した際の呼び出し方も、転送先の運用方法によって選ぶことができます。以下にご紹介します。


固定電話を複数のスマホに転送するために便利な3つのサービス

複数名の転送とは、具体的に「固定電話の転送に対応する電話当番が5名以上いる場合」(固定電話を5名以上の社員のスマホや携帯電話に転送したい場合」を想定します。

  • 当番リストから対応するのは1名のみ・・・転送先増設
  • 複数名の当番が対応。それぞれのスマホを順番に呼び出す・・・順次転送
  • 複数名の当番が対応。全てのスマホを同時に呼び出す・・・一斉呼出転送
(サービス概要図)
サービス概要図

それぞれのサービスは、オプションの「スケジュール機能」をご活用いただければ、転送をスケジューリングして一括で設定することができるようになります。

スケジュール機能は、シフト勤務の職場で「日中/夜間/曜日」を指定するケースで特にご活用いただいています。夜間や緊急時の対応では、担当者の負担軽減と迅速な顧客対応の両立が重要であり、この点でスケジュール機能が大きな効果を発揮します。さらに、業務のピーク時間や休日、特定のイベント期間など、事前に予測できるスケジュールに基づいて電話転送の設定が可能です。

一度スケジュールを設定すれば、手動での調整が不要となり、日々の運用がスムーズになり、効率的な時間管理ができるようになります。

転送先増設-電話当番が1名のみの場合

転送先増設」は、ボイスワープ(NTT東/西日本)等電話転送サービスの、最大4件しか登録できない転送先を10件、20件…と増設できるサービスです。

複数番号の登録ができ、転送先の番号の切替えができますが、転送先の設定は1番号のみとなります。ですので、想定ケース(固定電話を5名以上の社員のスマホや携帯電話に転送)において、電話当番・当番制の担当が1名の場合にはこちらをご検討いただけます。

サービス 料金種別 料金(税別)
転送先増設 基本料金(050番号) 1,000円/1契約番号 ※転送先10件の登録枠を含む※
サービス利用料金(転送先との通話料) 一般固定電話:3分8.0円・携帯電話:1分15.9円

※転送先増設は、登録数に上限はありません。基本料金に含まれる転送先10件以上は1番号単位で増やすことができます。(1件あたり100円)

順次転送-複数名の当番を順番に呼び出す場合

順次転送」は、複数の番号へ順次に(次々に・順々に)電話転送を行います。番号は10番号まで登録ができます。11以上の転送先がある場合には、オプションの「スケジュール機能」を利用いただくと対応ができます。

想定ケースにおいて、10名全員が電話当番であり、その電話を順番に鳴らすことで「確実に電話に対応したい」場合に活用いただけます。

サービス 料金種別 料金(税別)
順次転送 基本料金(050番号)
※0120番号もあります
2,500円/1契約番号
サービス利用料金(転送先との通話料) 一般固定電話:3分8.0円・携帯電話:1分15.9円

一斉呼出転送-複数名の当番を同時に呼び出す場合

一斉呼出転送」は、複数の番号へ一斉に(同時に)電話転送を行います。番号は10番号まで登録ができます。11以上の転送先がある場合には、オプションの「スケジュール機能」を利用いただくと対応ができます。

想定ケースにおいて、10名全員が電話当番であり、その電話を一斉に(同時に)鳴らすことで「いち早く電話に対応したい」場合に活用いただけます。

サービス 料金種別 料金(税別)
一斉呼出転送 基本料金(050番号)
※0120番号もあります
7,000円/1契約番号
サービス利用料金(転送先との通話料) 一般固定電話:3分8.0円・携帯電話:1分15.9円

スケジューリングして一括で転送設定ができる

前述の3つのサービスではオプション「スケジュール機能」を利用することで、スマホに転送する設定を転送録ならカレンダーを使った一括転送設定が可能です。

1か月から向こう1年までのスケジュールをあらかじめ予約でき、平日/土日祝日や営業時間の転送先をシステムが自動変更します。

サービス 料金種別 料金(税別)
転送先増設・順次転送・一斉呼出転送 スケジュール機能(オプション)」 1,000円/1契約番号
50円/1回の入替処理
100円/1パターン追加(順次転送・一斉呼出転送のみ)

スケジュール機能は、シフト勤務の職場で「日中/夜間/曜日」を指定するケースで特にご活用いただいています。その他、業務のピーク時間や休日、特定のイベント期間など、事前に予測できるスケジュールに基づいて電話転送の設定が可能です。

一度スケジュールを設定すれば、手動での調整が不要となり、日々の運用がスムーズになり、効率的な時間管理ができるようになります。


導入事例|「転送録」で実現した24時間365日の緊急連絡対応

海難救助を中心に、船舶事故や引き揚げ作業といった海上の安全確保を担う 日本サルヴェージ株式会社様では、昼夜を問わない緊急連絡への対応が大きな課題でした。従来は拠点ごとの当直体制に依存しており、担当者の負担が偏ったり、転送設定の漏れによって対応に遅れが生じるリスクがありました。

そこで採用されたのが「転送録」です。ボイスワープでは登録件数に限りがあり複数名での運用が難しかったのに対し、「転送録」では必要な人数を登録でき、さらにスケジュール機能によって柔軟なローテーション運用が可能になりました。その結果、複数拠点で分散していた当直体制を一本化し、夜間でも確実な緊急連絡対応を実現しています。

この結果、従業員の労務負担が軽減されただけでなく、顧客対応の確実性とスピードが大幅に向上。24時間365日体制が求められる海難救助の現場で、確実に機能する仕組みとして高い評価をいただいています。

日本サルヴェージ株式会社様の導入事例はこちら


導入事例|「転送録」で実現した24時間365日の緊急連絡対応



電話転送なら、法人携帯(社用携帯)でも個人携帯でも対応可

さて、固定電話をスマホや携帯電話に転送する際に気になるのが、「どの電話機(端末)で転送を受け付けるか」という点ではないでしょうか。

法人携帯を導入しているのは、大企業で42.1%、中小企業で30.4%(※)と過半数にも届いておらず、比率としてはまだ低めです。つまり、休日や営業時間外に固定電話を転送する先に、個人が契約している端末を指定しなければいけないケースも大いにあります。

※MMD研究所「2022年法人向け携帯電話の利用実績調査」

特に「お客様に個人端末の番号が知られてしまうのでは?」という点で気にされる方は多くいらっしゃいますが、転送録のサービスではその心配はありません。

上記の「サービス概要図」の通り、ボイスワープを経由しますので、社員個人の携帯やスマートフォンでも安心して転送先に設定ができ、個人のプライベート番号を知られる不安はありません。

  • 転送録の050番号を経由して個人携帯に着信します
  • 折返しをする際にも、転送録の050番号を経由できる機能があります

※同じ050番号から発信するためにはオプション「050発信機能」のご契約が必要です


固定電話の転送切替を自動化するなら「電話転送切替」

前述の3つのサービスは、「複数の社員のスマホや携帯電話に転送する」場合に選択できるサービスでしたが、固定電話の転送を「自動化」「スケジューリング」のみのニーズにも転送録は対応することができます。

「電話転送切替」で転送設定を自動化・スケジュール化

固定電話の転送(ボイスワープ等キャリアの転送サービスをご利用になっている転送)の切替えをスケジュールに基づいて自動化できるのが「電話転送切替」です。

電話転送切替を活用した転送設定作業の自動化は、業務効率を高めるだけでなく、従業員の満足度向上と顧客サービスの質の向上にも寄与します。これにより、組織全体の生産性と競争力の強化が期待できます。


まとめ

休日や夜間など、営業時間外の電話対応は様々な業種で課題になっています。
その解決方法として、転送録の3つのサービスを中心にご紹介いたしました。設定した条件に基づき、固定電話の着信を自動的に別の電話番号へ転送するそれらはビジネスの柔軟性と効率性を大幅に向上することが期待できます。

  • 転送先増設・・・ボイスワープ(NTT東/西日本)等電話転送サービスの、最大5件しか登録できない転送先を10件、20件…と増設するサービスです。
  • 順次転送・・・複数の番号へ順次に(次々に・順々に)電話転送を行います。
  • 一斉呼出転送・・・複数の番号へ一斉に(同時に)電話転送を行います。

休日の電話当番に関する課題は、組織によって異なる対応を必要としますが、従業員の満足度を保ちながら、顧客の期待に応えるバランスを見つけることが重要です。これらのサービスをぜひご検討ください。

※機能や価格は公開日時点の情報です
※価格は税抜表示です





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10のポイントと20のアイデア

仕事の電話対応において、ストレスを軽減する
10のポイントと20のアイデア

公開日:2023/04/24   更新日:2023/04/24

仕事の電話対応において、ストレスを軽減する10のポイントと20のアイデア


1. 仕事の電話対応において、ストレスを軽減する10のポイント

はじめに

コールセンターなどの電話対応を主とする業務から、企業の営業窓口、部門での電話当番となっている人まで、仕事の電話対応は、日常業務の中でも特にストレスがたまりやすい部分です。しかし、ストレスをうまく軽減する方法を身につけることで、より効率的かつ快適に業務に取り組むことができます。本コラムでは、仕事の電話対応においてストレスを軽減する方法について10個のポイントをご紹介します。

仕事の電話対応において、ストレスを軽減する10のポイント

①適切な環境整備

電話対応を行う環境が整っていることが、ストレス軽減につながります。静かで快適な電話対応ができるスペースを確保し、適切な機器やヘッドセットを用意することが重要です。

②事前準備

電話対応で頻繁に質問される内容や、問題に対する回答を事前に準備しておくことで、スムーズに対応ができ、ストレスが軽減されます。また、社内で共有される情報を整理しておくことも有効です。

③電話対応のマニュアル化

電話対応の手順やポイントを明確にし、マニュアル化しておくことで、対応時の迷いや不安が軽減されます。また、新人教育にも役立ちます。

④時間管理

休憩時間を設けることで、継続的なストレスを防ぐことができます。電話対応の合間に深呼吸をするなどしてリラックスしましょう。また、タスク管理アプリやカレンダーを活用して、業務全体の時間管理を行うことも効果的です。

⑤コミュニケーションスキルの向上

明確で円滑なコミュニケーションが、ストレス軽減に繋がります。リスニングスキルや表現力を磨くことが重要です。また、相手の話を聞き、適切に反応することで、お客様との信頼関係も築かれます。

⑥チームワークの強化

仲間との連携やサポートを行い互いにフォローし合うことでストレスが軽減されます。また、電話の主対応者をスケジュールを決めて切り替えることで、特定個人に負荷がかかることも回避できます。 定期的にミーティングを開き、情報共有や助言を求め合うことで、チーム全体の電話対応力が向上します。

⑦セルフケア

自分自身を大切にすることが、ストレス軽減につながります。健康的な食事や十分な睡眠、適度な運動を心がけましょう。また、仕事以外の時間に趣味やリラクゼーションを楽しむことで、メンタルヘルスを維持することができます。

⑧フィードバックと改善

電話対応に関するフィードバックを受け入れ、改善点を見つけることで成長し、ストレスが減ります。定期的に自己評価を行い、上司や同僚からの意見を積極的に取り入れることが大切です。

⑨メンタルトレーニング

メンタルトレーニングを行い、ストレスに対処する力を養いましょう。瞑想や呼吸法などのリラクゼーション技法が効果的です。また、ポジティブな思考を意識することで、ストレスに負けない心を持つことができます。

⑩サポート体制の整備

上司や同僚とのサポート体制を整え、電話対応に関する悩みやストレスを共有し、解決策を見つけることが大切です。定期的な面談やチームミーティングを通じて、働きやすい環境を作りましょう。

ここまでのまとめ

仕事の電話対応においてストレスを軽減する方法は、適切な環境整備や事前準備、コミュニケーションスキルの向上など、様々な要素が絡み合っています。本コラムで紹介した10のポイントを実践し、ストレスを軽減して効率的な電話対応を行いましょう。これにより、顧客満足度やチームの働きやすさも向上し、業務全体の効率が大幅にアップします。

継続的な取り組みとして、ストレス軽減に役立つ方法を定期的に見直し、改善しましょう。以下に、より良い電話対応を維持するための追加的アイデアを20個、ご紹介します。

仕事の電話対応において、ストレスを軽減する10のポイント

2. より良い電話対応を維持する20のアイデア

①研修や勉強会の開催

定期的に研修や勉強会を開催し、スタッフ同士で情報交換やスキルアップを行うことが、ストレス軽減につながります。外部講師を招いて講義を受けることも、新たな知識や視点を得るきっかけとなります。

②テクノロジーの活用

AIや自動応答システムなどのテクノロジー(※)を活用することで、電話対応の負担を軽減できます。また、顧客管理システムやチャットボットを導入することで、より効率的な対応が可能になります。

※・CTI(Computer Telephony Integration / 電話/コンピューターの統合制御システム)
※・IVR(Interactive Voice Response / コンピューターによる音声自動応答システム)
※・ACD(Automatic Call Distributor / 着信呼自動分配装置)

③グループ内のベストプラクティスの共有

社内で成功している電話対応の方法やノウハウを共有し、各部署で取り入れることで、ストレスの軽減に繋がります。社内ニュースレターや社内ブログなどで情報を発信し、知見を共有しましょう。

④カスタマーサポートの専門チームの設置

カスタマーサポートを専門とするチームを設置することで、電話対応に特化したスタッフが問題解決に専念できます。これにより、他部署のスタッフの負担も軽減され、全体的なストレスが減ります。

⑤クレーム対応の研修

クレーム対応は特にストレスがかかる業務です。クレーム対応の研修を行い、適切な対処法を学ぶことで、スタッフが自信を持って対応できるようになります。これにより、ストレスが軽減されるでしょう。

⑥報酬やインセンティブの導入

電話対応の成果に対する報酬やインセンティブを設けることで、スタッフのモチベーションが向上し、ストレスが軽減されます。目標達成に応じた報酬や、良い対応を行ったスタッフに対する表彰制度などが効果的です。

⑦エスカレーションの明確化

電話対応で解決できない問題が発生した場合、エスカレーションの手順を明確にすることが大切です。スタッフが上司に助けを求める際のルールを設定し、適切なサポートが得られる環境を整えましょう。

⑧顧客の声の活用

顧客からのフィードバックや意見を積極的に収集し、改善に取り組むことで、電話対応の質を向上させることができます。顧客満足度が上がることで、スタッフのストレスも軽減されます。

⑨仕事とプライベートのバランス

仕事とプライベートのバランスを保つことが、ストレス軽減に繋がります。有給休暇やフレックスタイム制度を活用し、スタッフがリフレッシュできる環境を整えましょう。

⑩ストレス対策研修

ストレス対策に関する研修を定期的に行い、スタッフがストレスとうまく付き合いながら働く方法を学ぶことが重要です。メンタルヘルスケアの専門家を招いて講義を受けることも、ストレス対策に役立ちます。

⑪メンター制度の導入

経験豊富な社員が新入社員や若手社員のメンターとなり、電話対応のスキルや知識を教えることで、スタッフ間のサポート体制が強化され、ストレスが軽減されます。

⑫オンラインツールの活用

コミュニケーションツールやデータ共有ツールを活用することで、スムーズな情報共有が可能となり、電話対応時の迅速な判断が可能になります。これにより、対応にかかるストレスを軽減できます。

⑬カスタマーサポートの外部委託

一部の電話対応業務を外部のコールセンターやカスタマーサポート専門企業に委託することで、社内の負担を軽減し、ストレスを減らすことができます。

⑭社内イベントやコミュニケーションの促進

社内イベントやコミュニケーションの機会を増やすことで、スタッフ同士の絆が深まり、ストレスを共有しやすくなります。また、労働環境が改善されることで、電話対応に対するストレスも軽減されるでしょう。

⑮経験や知識の継承

退職や異動があった場合、その人が持っていた電話対応の経験や知識を引き継ぐことが重要です。引継ぎの際には、ドキュメントやミーティングを活用し、スムーズな引継ぎができるようにしましょう。

⑯オープンな意見交換の場の提供

定期的に意見交換の場を設け、スタッフが自由に意見や悩みを共有できる環境を作ることが重要です。これにより、改善点や新たなアイデアが見つかり、電話対応に関するストレスを軽減できます。

⑰ケーススタディの共有

電話対応での成功例や失敗例を共有し、学びの機会を提供しましょう。他者の経験から学ぶことで、自分自身の対応力が向上し、ストレスが軽減されることでしょう。

⑱サービス向上のための工夫

顧客対応に関するサービス向上のための工夫を常に考え、取り組みましょう。新たなアイデアや改善策が見つかることで、スタッフのモチベーションが向上し、ストレスが軽減されます。

⑲電話対応のマニュアルの改善

電話対応のマニュアルを定期的に見直し、改善点を見つけてアップデートしましょう。これにより、スタッフが安心して対応できる環境が整い、ストレスが減ります。

⑳モニタリングと評価

電話対応の質を向上させるために、定期的なモニタリングと評価を行いましょう。スタッフのパフォーマンスを客観的に把握し、適切なフィードバックやトレーニングを提供することで、ストレスが軽減されます。

ここまでのまとめ

本コラムで紹介した様々な方法を実践し、仕事の電話対応におけるストレスを軽減しましょう。スタッフの働きやすさが向上すれば、顧客満足度も向上し、結果として業績にも好影響を与えることでしょう。組織全体で取り組むことで、より効果的なストレス軽減が実現します。

より良い電話対応を維持する20のアイデア


3. 電話対応ストレスの軽減に役立つ、電話転送サービスとは?

さて、本コラムでは、仕事の電話対応におけるストレス軽減方法を多数紹介しました。
これらのストレス軽減方法の対策として、「複数の電話機を同時に呼び出す電話転送サービス」 の利用も、有効な取り組みのひとつと言えます。
このサービスを導入することで、以下のような効果が期待できます。

●スタッフの負担軽減
同時に電話を転送することで、電話の取り次ぎや保留が減少し、スタッフがより効率的に電話対応を行うことができます。

●顧客の待ち時間短縮
顧客からの電話が適切なスタッフに迅速に繋がることで、顧客の待ち時間が短縮され、顧客満足度が向上します。


同時に電話を転送するサービスは、仕事の電話対応におけるストレス軽減に有効であり、組織全体の働きやすさや業績にも好影響を与えることが期待できます。
企業や組織は、このサービスの導入を検討し、働きやすい環境作りに努めることが重要です。


クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」の、複数の電話機を同時に呼び出す「一斉呼出転送」サービスについては、下記のリンク先ページをご参照ください。

■一斉呼出転送
https://www.10so6.com/product-info/general-calling

■一斉呼出転送サービスの導入事例

・静岡県健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策推進課 様

https://www.10so6.com/casestudy/casestudy_14

・株式会社FCEエデュケーション

https://www.10so6.com/casestudy/casestudy_12

・不動産業 某企業 様

https://www.10so6.com/casestudy/casestudy_02


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電話対応における問題と対策

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|
電話対応における問題と対策

公開日:2022/12/21   更新日:2023/06/19

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|電話対応における問題と対策

近年の新型コロナウィルスへの対応をはじめとして、自治体や行政機関へ市民から直接問い合わせが行われるケースが増加しています。一方で、政府主導の働き方改革や財政面からの人員削減の方針等、役所等で勤務する人的リソースには限りがあります。とはいえ、市民生活に直結する行政サービスを滞りなく実施し、働く人々の業務改善を実現するためには、住民からの問い合わせに対する効率的な対応が求められます。

この記事では、役所等における電話対応の現状や課題を見直し、それを解決するためのソリューションを紹介します。

1. 役所において電話対応の体制づくりが急務に

役所において電話対応の体制づくりが急務に

ニュースなどでもよく目にしたように、新型コロナウィルスの流行が拡大するたびに、役所や保健所などへの問い合わせ電話が急増し、繋がりにくくなるという事例が数多くみられました。それ以外にも、例えばマイナンバー制度への移行やコロナ禍における減免処置など、市民が直接役所に問い合わせをする必要のある要件は後を絶ちません。

一方、その対応にあたる地方公務員の数は、1994年のピーク時に比べ約48万人減少しており、行政サービスに携わる人員数はスマート化が進んでいると言えます。さらに、社会全体が働き方改革を唱えている現状では行政組織も率先してそれを実行する必要があり、令和2年度の地方公務員の時間外勤務時間は前年比年9.5時間減と、わずかながら減少傾向にあります。

このように、電話での問い合わせが増える一方、それに対応する人員・時間は減少していることから、市民へのサービス提供窓口である役所では、電話対応に関するスムースで効率的な体制づくりが急務といえます。

2. 役所における電話対応に関する問題点

役所における電話対応に関する問題点

一般市民が役所に電話で問い合わせをする理由には、戸籍関係、保険関係、税金関係、子育てへの支援、幼稚園・学校についてなど、それこそ無数にあります。また、各部署で電話番号が振り分けられているとはいえ、利用者が自身のニーズに合った部署に正確に架電してくると限りません。これらの事情を踏まえて電話対応の問題点を以下にまとめてみましょう。

  • 担当への取次ぎに時間がかかる
  • 受付時間外の対応ができない

担当への取次ぎに時間がかかる

行政サービスが多岐にわたるのは上記で述べたとおりです。それらの多種多様な問い合わせ内容を間違いのないよう市民に提供するため、組織自体が細分化されています。問い合わせの内容も市民それぞれのパーソナルな状況にあり、民間の企業に比べて難易度の高い対応が求められがちになります。また、民間企業のお昼休み時間や夕方など、利用者が増加する時間帯では窓口業務も混み合い 、架電も増えるという状況も生まれます。

結果として、担当者への取次に時間がかかり、時には「たらい回し」的な状況になることもあり市民からのクレームの元になることから、かかってきた電話の処理にかける時間を極力短縮することが望まれます。

受付時間外の対応ができない

役所は民間企業よりも終業時間等の縛りが厳格で、さらに労働時間の短縮も求められています。その結果、閉所時間を過ぎてかかって来る電話については、対応がしづらい状況にあります。利用する市民からすれば、受付時間外とはいえ、コール音だけが鳴って反応がないというのは頼りにならないという印象にも繋がりかねません。受付時間外においても、なんらかの形で利用者へ反応しておくことが大切です。

3. 役所における電話対応の課題は「転送録」で解決

役所における電話対応の課題は「転送録」で解決

行政サービスの入り口ともいえる電話対応ですが、行政機関における対応にはその難しさもありいくつかの課題が垣間見えます。単に固定電話を増やすだけでは解決できない諸問題を、電話転送サービスを導入することで解決することができます。

株式会社ワイドテックが提供しているサービス「転送録」では、以下の機能によって役所の電話対応をスムースかつ効率的に行えるよう支援するソリューションです。

「転送録」とは、インターネット回線を利用したクラウド型の電話転送サービスのことです。従来のボイスワープでは転送リストの制限や設定の手間など使いにくさがある一方で、「転送録」ではボイスワープの利用を自動化、スケジュール化することが可能で、転送の利便性を最大限に高めることができます。

転送録の主な機能

ここで紹介する「転送録」には主に以下の機能があり、それらを組み合わせての活用が可能です。

  • 電話転送切替
  • 転送先増設
  • 順次転送
  • 一斉呼出転送
  • 自動音声受付

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

電話転送切替とは

手作業では面倒な電話転送設定を自動的に行う機能のこと。指定の日時に自動的に切れ替えを行う予約機能があり、終業時間が来ると自動的に設定されるので、手作業による設定忘れを防止、また終業時間直後の電話対応を避けることができるので、不意な残業も防ぐことができます。

転送先増設とは

ボイスワープ等のサービスでは最大5件までしか登録できない転送先を増設できるサービスです。多岐にわたる役所の業務担当の数に応じて転送先を増設することができます。

順次転送とは

着信専用回線への着信を登録している複数の番号に、登録時の優先順位に従って順次転送を行うサービスです。利用時間外などでも緊急を要するような電話への対応が可能に。

一斉呼出転送とは

着信専用回線への着信を登録している複数の番号に同時に呼び出し、転送を行います。電話相談窓口などに掛かってきた電話を、回答者がそれぞれの電話で対応することができるので、固定電話の場所にこだわる必要がありません。

自動音声受付とは

着信専用回線への着信に対して専用の音声ガイダンスを使用して自動受付するサービスです。一般的な「自動音声応答システム(IVR)」に比べて手頃な基本料金でご利用いただけます。



いずれのサービスも機器の購入が不要なクラウドサービスでの提供なので、コスト面でも非常にリーズナブルにご利用いただけます。


4. 電話転送サービス「転送録」の自治体による導入事例

電話転送サービス「転送録」の自治体による導入事例

「転送録」はすでにいくつかの自治体や教育委員会などで、活用いただいています。ここではどのような課題が、「転送録」を活用することで解決されたのかを紹介します。

事例① 静岡県健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策推進課様

  • 「転送録」導入前に抱えていた課題
  • 新型コロナウィルス感染症の拡大による問い合わせ数の激増
  • 電話が繋がりにくい状況になり、職員の方の他の業務を圧迫していた
  • 相談対応センターの開設が急務だった
  • 課題解決に採用したサービス:「一斉呼出転送」

静岡県健康福祉部 感染症対策局 新型コロナ対策推進課様では、上記のような課題に直面され、とにかくスピード感を持って相談対応センターを開設する必要に迫られていました。

固定電話の増設では、時間とコストがかかってしまうのでクラウドPBXの導入を決定。そのなかで、「転送録」は稼働の実績、低コスト、利用開始までのスピード感などの優位性が高く、利用期間中の設定変更などの利便性から導入を決定されたそうです。

相談対応センターの電話番号への架電の転送履歴が簡単にダウンロードできるため、センターへの相談件数を感染拡大の先行指標として注目、今後の感染対策の検討資料としても活用されているそうです。

事例② 某市教育委員会様

  • 「転送録」導入前に抱えていた課題
  • 労働時間の短縮のため、通常勤務時間外の電話応対の改善が必要
  • 古い電話機なので、電話会社の転送設備に対応できない
  • 市民の税金を使うことになるため、費用対効果が優先事項
  • 課題解決に採用したサービス:「電話転送切替、自動音声受付」

某市の教育委員会様では、学校における「働き方改革」の取り組みとして、労働時間短縮を目指す中、平日18時以降の電話に対しては「転送録」の「自動音声受付」を利用されています。

導入している学校の電話転送切替のスケジュール登録も、教育委員会様が一括で行われているそうです。Web画面のカレンダーで転送開始と停止を登録するだけで、自動で自動音声に切り替わるのでとても便利とのお声をいただいています。

「転送録」を利用する前は、夕方以降の電話に対しても残業している教員さんがご対応されていたため、さらに時間外労働が長くなる悪循環が生じていました。現場の先生方からも「翌日の授業の準備がはかどるようになった」などの感想が届いているそうです。

5. まとめ

役所での「電話が繋がらない」をなくすには|電話対応における問題と対策

新型コロナウィルスのような、予測もしないような状況や災害時にこそ自治体や役所の役割が大きくなります。今度いつ流行が拡大し、問い合わせや相談の電話が増えるか誰にもわかりません。そんななかで、急増する電話や受付時間外の電話、緊急の電話などへの対応が迫られた場合、スピード感はもちろんのこと、税金で運用するという性質上、コスト面もシビアに考える必要があります。

「転送録」は、クラウド型の転送サービスなので機器費用が不要で低コスト、パソコンだけで設定が完了する手軽さとスピード感に優れたサービスです。いざという時のためにも、職員さんの業務軽減・働き方改革のためにも、「転送録」の導入を検討されてはいかがでしょうか。


TOP > コラム > 機会損失とは?その原因と対策|
営業や販売の具体例を紹介

機会損失とは?その原因と対策|
営業や販売の具体例を紹介

公開日:2021/06/10   更新日:2024/07/01
機会損失とは?その原因と対策|営業や販売の具体例を紹介

業種や業態にかかわらず、どのような企業においても営業や販売の機会を損失することは、大きな痛手となります。今回は、営業・販売で機会損失を引き起こす原因について考察し、さらに機会損失を防ぐ対策についても解説します。また同時に、機会損失防止に最適なサポートツールとなる「転送録」についてもご紹介します。

1. 機会損失とは

機会損失とは

機会損失とは、商品や製品の破損等によって具体的に生じる物理的な損失とは異なり、営業や販売等の機会を逃すことで、本来得られたはずの利益を失うという「未来的な損失」を指しています。いわゆる「儲けを逃す」ということであり、「チャンスロス」とも呼ばれています。

売り上げ・利益の減少のような数値として現れにくいために見落としがちですが、機会損失は事業の成長にとって大きなマイナスとなります。機会損失に気づかないままだと、いずれ経営破綻に陥ってしまう危険をはらんでいます。

以下で、機会損失の具体例を見てみましょう。

営業や販売における機会損失の具体例

営業や販売における機会損失の具体例を知ることは、企業の成長と収益を最大化するために重要です。機会損失が発生すると、潜在的な売上や顧客を逃してしまうことになり、最終的には収益に悪影響を及ぼすためです。

営業や販売行為における機会損失の具体例としては、次のものが挙げられます。

  • 営業対応の遅さ
  • 販売での在庫切れ
  • 顧客ニーズの把握不足

まず最も多いのが、営業対応の遅さによって販売機会を失ってしまうことです。自社製品やサービスについて問い合わせや見積り依頼があったにもかかわらず、忙しさにまぎれて返答を遅らせることで、競合他社に乗り換えられてしまったり、顧客離れを引き起こしたりするケースです。

さらに、在庫管理の不備によって商品が欠品した場合も、機会損失の一例です。売れ筋商品が欠品すると、顧客は他の供給元を探すことになります。これにより、顧客の満足度は低下し、再来店の機会を失ってしまいます。このような状況は特に小売業で頻繁に見られ、効果的な在庫管理が求められます。

顧客のニーズを理解できていない場合も、内部要因として機会損失を引き起こします。マーケティングリサーチや消費者データの分析不足により、顧客が求める商品やサービスを提供できなければ、販売機会を逃してしまうことになります。

機会損失が問題に発展

機会損失が問題に発展する主な理由の一つは、企業全体の成長と存続に直接影響を与える可能性があるからです。機会損失によって引き起こされる問題やトラブルの具体例としては、次のものが挙げられます。

  • 売り上げの減少
  • コストの増加
  • 損害賠償
  • 機会費用を失うことによる不利益

まず問題となるのは、売り上げが増えないのみならず、売り上げの減少です。当然ですが、「売れるはずだったものが売れない」ということは、その分だけ売上額が減り、利益を失ってしまうことを意味しています。また、実在庫を持つ商品であれば、本来売れているはずのものが倉庫に残っていることになり、倉庫代や保管にかかるコストが増加するという問題が発生します。

さらに取引先やクライアントの機会を損失させたことにより、損害賠償に発展するという恐れもあります。例えば、Webサイト構築会社がクライアントからECサイトの立ち上げを依頼されたとして、もし納期に間に合わなければ、クライアントはEC販売によって得られる未来の利益を失ってしまいます。この機会損失分を補填すべく、損害賠償を請求されるケースは十分に考えられます。

機会費用を失うことによる不利益

また、機会費用を失うことによる不利益という問題もあります。機会費用とは、「正しい選択をしていたら得られる可能性があったお金」のことで、例えばAとBの2つのコンペがあった場合、コンペAは競合が少なく勝てたかもしれないのに、コンペBに参加して負け、本来得られたはずの報酬を失うという不利益が生じるといったケースです。

売上の低下や競争力の喪失、顧客満足度の低下など、これらの影響は企業の経営にとって重大な問題を引き起こすことがあります。競合他社が新製品をリリースした際に迅速な対応ができなければ、それまで維持していた市場シェアを一気に奪われるリスクがあります。また、顧客からの問い合わせに迅速に対応できない場合、その顧客の信頼を失うだけでなく、他の潜在的な顧客にも悪い評判が広がる可能性があります。


このような機会損失を放置しないためには、早期の対応と予防策が非常に重要です。例えば、定期的な市場調査を行い、競合他社の動向や消費者のニーズを正確に把握することで迅速な対応が可能になります。さらに、顧客からの問い合わせに対する対応の迅速化や、プロセスの見直し、戦略の最適化などを通じて内部要因による機会損失を防ぐことが出来ます。以上の対策を講じることで、企業全体の成長と競争力を維持し、顧客満足度を高めることが可能になるのです。


2. 機会損失の原因となる外部要因・内部要因

機会損失の原因となる外部要因・内部要因

機会損失の原因を理解することは、その対策を講じるための第一歩です。機会損失の原因には、外部要因と内部要因の2種類が存在します。このセクションでは、機会損失が発生する理由を要因別に詳しく解説します。

    <外部要因>
  • 顧客や他社、社会の変化
    <内部要因>
  • 顧客のニーズを理解できていない
  • 戦略やプロセスに問題がある

外部要因:顧客や他社、社会の変化

機会損失の外部要因の一つに、顧客や他社、社会の変化があります。経済環境や競合他社の戦略、さらには消費者のニーズやトレンドの変化は、企業の売上や利益に直接影響を及ぼす可能性が高いからです。

例えば、新しい技術が登場しそれに対応できない企業は、顧客を失いやすくなります。また、競合が新しい商品を発表しそれが市場を席巻した場合、自社の売上に悪影響を及ぼす可能性があります。社会の価値観が変化し、環境意識が高まった際にその対応が遅れると顧客からの信頼を失うリスクもあります。

外部要因は自社ではコントロールできませんが、変化を事前に察知し対応していくことが、機会損失を防ぐために必要です。

内部要因:顧客のニーズを理解できていない

顧客のニーズを正確に理解できていないことが、機会損失の内部要因の一つです。

例えば、シーズン品を扱う企業の場合、過去のデータから供給量を見極めて増産するという対策により、売り上げアップにつなげることが可能になります。飲食店でも同様で、顧客が集中する時間帯にスタッフを増員することで、回転率を上げることができます。

しかしながら、このような顧客のニーズを理解できていなければ、効果的な対策を打つことができずに販売機会を失ってしまうことでしょう。

内部要因:戦略やプロセスに問題がある

戦略やプロセスに問題があると、企業は大きな機会損失を被る可能性があります。

例えば、取引先からの需要量に対応する自社の従業員数が足りていなかったり、営業プロセスに課題があったりする場合、本来受注できていたはずの契約を取り逃してしまう可能性があります。

具体的には、「営業マンが多忙で契約書の作成が遅れ、クライアントを怒らせてしまい契約を破棄された」、または「初回の商談後にメールでアプローチするなど、営業活動をフォローする体制が整っていなかったため失注した」などのケースが考えられます。

そのため、適切な戦略と効果的なプロセスを導入することが機会損失の回避には不可欠です。戦略とプロセスの見直しは、企業が競争優位を保ち、顧客のニーズを的確に捉え、柔軟に対応できる体制を整えるために重要です。最適な戦略とプロセスを導入することにより、市場変化への迅速な対応や、消費者の満足度向上など、多くのメリットが生まれます。企業としては、これらの課題を充分に認識し、改善策を講じることが求められます。


3. 機会損失を防ぐための対策方法

機会損失を防ぐための対策方法

機会損失を防ぐためには、企業が持つリソースを最大限に活用し、効率的に運用するための対策が必要です。機会損失の具体的な対策として、次の3つがあげられます。

  • 戦略を見直す
  • 管理体制を強化する
  • タイミングを逃さない営業・販売活動をする

次項で、詳しく見てみましょう。

戦略を見直す

事業や営業の機会損失を防ぐためには、現行の戦略を見直すことが重要です。戦略が時代や市場の変化に対応していないと、潜在的な顧客を逃したり、競争に敗れたりする可能性があります。市場環境や顧客のニーズは常に変動しているため、定期的な戦略の見直しが必要です。

自社の製品やサービスのうち、何がいつどれくらい売れているのかを正確にデータ化し、分析・解析した上で最適な販売体制を整えるようにしましょう。さらに、販売だけでなく、生産、管理、物流、宣伝広告、マーケティングなど、販売活動に関わるあらゆる面で戦略を見直してみることをおすすめします。

具体的には、POSやBIツールから得られる売上に関するデータやお問い合わせ数、Webサイトや広告の反響などさまざまな情報を収集し、分析・解析した上で、関係部署との調整を行い、生産数を増減します。また、生産数の増減にあわせて滞りなく物流や販売を行えるようにしておくことも必要です。

現行の戦略を定期的に見直し、常に市場環境や顧客ニーズに合わせて最適化することで、機会損失を防ぎましょう。また、競合他社の動向を注意深く観察し、その戦略を参考にすることも一つの方法です。そして、チーム全体で情報を共有し、迅速な意思決定を行うための体制を整えることも欠かせません。

このような取り組みにより、会社全体としての効率が向上し、競争力が強化されます。機会損失を最小限に抑え、今後の成長を実現するためには、戦略の見直しがポイントです。

管理体制を強化する

管理体制の強化も、機会損失を防止する対策として有効です。安定した企業運営には、「顧客管理」「在庫管理」「販売管理」など、さまざまな数値の管理が欠かせません。適正な顧客管理を行うことで、顧客のニーズを逃すことなくキャッチでき、売り上げアップに貢献できます。

例えば、顧客からの重要な問い合わせが適切に処理されず、対応が遅れることでビジネスチャンスを逃してしまうケースがあります。これを防ぐためには、問い合わせ管理システムを導入し、処理状況をリアルタイムで把握できるようにすることが効果的です。

また、最適量の在庫を保持し続けることで、余剰在庫や品切れを起こさずに済み、いつでも顧客が求める商品を提供することが可能になります。そして日々の販売データをチェックすることで、売れ筋商品や顧客ニーズを把握し、仕入れ値や販売価格を適宜調整することもできます。

さらに、整備された管理体制を維持することで、情報の漏れやタスクの遅延を防ぎ、顧客の期待に迅速に応えられます。例えば、定期的なスタッフミーティングやチェックリストを使用したタスク管理は、業務進行状況の確認と改善点の把握に役立ちます。これにより、各メンバーが自分の役割を理解し、チーム全体のパフォーマンスが向上します。顧客対応の品質を高めるためにも、内部のコミュニケーションとプロセス管理を徹底することが求められます。データ管理ツールを活用し、営業活動や顧客情報の一元管理を行うことで、より効率的で正確な対応が可能となります。

このように、管理体制を強化することは、会社全体の効率化と顧客満足度の向上に直結します。将来的な経営の安定と成長を見据えた際には、管理体制の強化は避けて通れない重要な施策です 。

タイミングを逃さない営業・販売活動をする

営業や販売の成功は、適切なタイミングでのアプローチが重要です。タイミングがずれたばかりに、本来であれば受注できた契約を逃したり、顧客に購入していただけた機会を失ったりします。常日頃から好機を見逃さない姿勢が大切となるでしょう。

具体的な対策方法としては、顧客から問い合わせがあった際は即時にレスポンスをする、見込み客には電話やメールで丁寧なアプローチを続ける、といった手法があります。問い合わせへのレスポンス速度を高めるには、電話転送サービスを利用して、外出先やテレワーク中の自宅でも電話を受けられるようにする方法も有効です。

逆に、遅れてアプローチすると顧客は興味を失い、競合他社に流れるケースもあります。タイミングを逃さないことが営業や販売の成否を分ける大きな要因となるため、積極的なタイミング管理を行いましょう。


4. 営業や販売の機会損失を防ぐために!電話転送は「転送録」がおすすめ

営業や販売の機会損失を防ぐために!電話転送は「転送録」がおすすめ

営業や販売における機会損失は、適切な対策を講じることでその影響を最小限に抑えることができます。タイミングを逃さない営業・販売活動を行うための具体的な方法をご紹介します。

電話に関する機会損失シーン

ビジネスにおいて、電話対応は重要な顧客接点の一つです。迅速かつ丁寧な対応が求められる電話は、直接的なコミュニケーション手段として、顧客の信頼や満足度に大きな影響を与えます。例えば、電話が長時間鳴り続けたり、担当者が不在で適切な対応ができなかったりすると、顧客は不満を抱きやすくなります。その結果、顧客は他社に流れてしまう可能性が非常に高く、ビジネスにとって大きな損失となり得ます。

一方で、適切な電話対応を確保することで、顧客の期待に応え、強固な信頼関係を築くことができます。これにより、顧客のリピート率や満足度が向上し、ビジネスの成長につながるのです。具体的には、担当者の不在時にもスムーズに対応できる体制を整える、電話対応のスキルを向上させる研修を実施するなどの対策です。こうした施策は、顧客からの重要な機会を逃さず、ビジネスの成功に直結します。

電話転送は「転送録」がおすすめ

電話転送サービス「転送録」は、1回線単位で手軽に利用できるクラウド型サービスです。自動音声受付や、複数の電話機の一斉呼び出しなど、利便性の高い機能を低コストで利用することができます。

「転送録」があれば、お問い合わせの電話をいったん「自動音声受付」で受けた後、「一斉呼出転送」で該当する担当者の電話を同時に鳴らして呼び出すことができます。お客様からかかってきた電話を逃さず、確実に受け取ることができ、お待たせすることがありません。もちろん、テレワーク中に本社にかかってきた電話を担当者のスマートフォンなどに転送することも可能です。

「転送録」導入の成功事例としては、全国展開する不動産販売会社様が、フリーダイヤルにかかってくるお客様からの問い合わせ電話を「転送録」で受け、それぞれの拠点地区担当者の携帯電話に一斉転送させるようにしたケースがあります。「転送録」の導入後は、各拠点3~9名程度の複数の担当者がどこにいても、誰かが必ず電話に出られるようになり、販売機会の取りこぼしがなくなりました。

◆迅速かつ確実に、問い合わせ電話に対応!
不動産販売会社の「転送録」導入事例はこちらのページをご覧ください。

電話転送に割く人的リソースがなく、問い合わせ電話に出ることができずに機会を失っているなどの課題を抱えている場合は、「転送録」の利用をおすすめします。便利なクラウドサービスの導入により、貴社の機会損失を劇的に減らすことがでるかもしれません。ぜひ導入をご検討ください。

5. 機会損失を理解し、より良い選択へと導くまとめ

本記事では、営業や販売における機会損失の原因と対策について解説しました。機会損失の原因を理解し、適切な対策を講じることで、ビジネスの成長を促進できます。

機会損失を防ぐために、まずは自社の現状を見直し、問題箇所を特定して戦略を再評価しましょう。また、リスク評価や情報収集を行い、タイミングを逃さない営業活動を実施してください。

機会損失を減らすことに向けた取り組みを継続的に行うことで、企業の競争力を高め、顧客満足度も向上させることが可能です。貴社のビジネスチャンスを逃さないためにぜひ参考にしてください。


TOP > コラム > withコロナ時代に必要なテレワークのメリット・デメリット|
在宅での仕事に重要な電話転送

withコロナ時代に必要なテレワークのメリット・デメリット|
在宅での仕事に重要な電話転送

公開日:2021/05/17   更新日:2025/02/14
withコロナ時代に必要なテレワークのメリット・デメリット|在宅での仕事に重要な電話転送

新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年から始まり、テレワークが推奨されています。コロナ禍で、テレワークを初めて実施したという企業も多く、従業員も新しい働き方に戸惑いや不安もあることでしょう。今回は、テレワークのメリット・デメリットをご紹介するとともに、テレワークに欠かせないオフィスの電話転送サービスについて解説します。

1. withコロナ時代に必要なテレワーク

withコロナ時代に必要なテレワーク

現在のwithコロナ時代には、新型コロナの感染拡大を防ぐために、可能な限りテレワークが推奨されています。「テレワーク」は、「tele=離れた場所」と「work=働く」をミックスさせた造語で、インターネットなどのICTを活用して会社以外の自宅やサテライトオフィス、ノマドスペースなどで仕事をし、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指します。

テレワークについては、2020年以前からも働き方改革の推進等で推奨されてきましたが、2020年からの新型コロナの拡大により、日本国内企業のテレワークが急速に開始されました。特に早い対応で注目されたのは、GMOインターネットグループで、2020年1月末から在宅勤務が実施されました。

しかし、テレワークに対応できる企業や業種はまだ一部に限られているようです。総務省「令和2年版情報通信白書」のなかで、2020年にパーソル総合研究所が全国の正社員に対して行った、新型コロナウイルスによるテレワーク実施の実態についての調査結果が記されています。結果は以下のとおりです。


<正社員におけるテレワークの実施率>
  • 2020年3月9日から15日まで 13.2%(2万人に調査)
  • 2020年4月10日から12日まで 27.9%(2.5万人に調査)

海外に目を向けてみると、欧米で主流の仕事に対して人が割り当てられる「ジョブ型雇用」のほうが、従来の日本の雇用形態である、人を採用してから仕事を割り振る「メンバーシップ型雇用」より、テレワークに適しているようです。たとえば、アメリカではコロナ以前からテレワークの導入が進んでおり、2015年の時点ですでにテレワーク導入率は85%というデータもあるほどです。もはやテレワークは普通の働き方として社会に受け入れらており、一例を挙げるとGoogle、Amazon、Twitter、Facebookなどアメリカに本社を置く大企業では、コロナ後も永続的にテレワークを利用するという方針を打ち出しています。


2. テレワークのメリット

テレワークのメリット

ここからは、政府も推奨しているテレワークを行うことによるメリットを見てみましょう。テレワークの主なメリットとしては、次のようなことが挙げられます。

  • 感染症対策
  • 通勤にかかるコストや時間削減
  • 各自のライフスタイルに合わせた働き方が可能

詳しくは、以下で解説します。

感染症対策

コロナ禍におけるテレワークの最大のメリットとして、感染症対策が挙げられます。自宅で仕事ができるため、通勤のために混雑した満員電車に乗る必要がなくなるほか、オフィスの会議室やエレベーター、ランチ場所などでの密集を避けられます。新型コロナウイルスは人との接触や飛沫で感染するとされていますので、感染症対策としてテレワークを行うことは理想の働き方と言えるでしょう。

企業としては、通勤や出張を減らして人の移動を少なくすることで、感染症を抑え込む一助となり、社会貢献にもつながります。

通勤にかかるコストや時間の削減

テレワークにより通勤の必要がなくなることで、毎日の移動時間や費用をカットできるというメリットも生じます。従業員は、これまで通勤にかかっていた時間を業務やプライベートの時間に当てることができ、より効率的に働くことができるようになります。また、オンライン会議の普及により、訪問や出張の機会も減り、移動の時間を他の業務にあてることもできるようになります。

さらに、従業員が通勤しなくなったことで、企業は広いオフィスを縮小し、オフィスにかかっていたコストを削減できるというメリットもあります。

各自のライフスタイルに合わせた働き方が可能

従業員一人ひとりの事情やライフスタイルに合わせた働き方ができるのも、テレワークの大きなメリットです。テレワークでは、育児や介護、通院などに合わせて柔軟な働き方が可能になります。

企業の就業規則によるところがありますが、子供が寝てから深夜に作業をしたり、業務中にいったん抜けて家事や用事を済ませたりすることもできます。仕事と家庭をバランスよく両立させることが可能なワークスタイルと言えるでしょう。


3. テレワークのデメリット

テレワークのデメリット

一方テレワークには、次のようなデメリットが存在します。

  • 情報漏洩のリスクが高まる
  • 情報共有がうまくいかない
  • オフィスにかかってくる電話に対応できない

詳しくは、以下で解説します。

情報漏洩のリスクが高まる

テレワークによる大きなデメリットとして、情報漏洩のリスクの高まりが挙げられます。自宅のみならず、知らない者同士が隣り合わせとなるサテライトオフィスやカフェなどでも仕事ができてしまうため、PCの覗き見や電話の盗み聞きにより、情報漏洩のリスクが高まります。覗き見の対策には、PCに視野角を狭めるためのプライバシーフィルムを貼る、電話の盗み聞きに対しては人のいない空間で電話をする、などがよいでしょう。

また、フリーWi-Fiを利用することで、暗号化されていない通信情報が筒抜けの状態となり、メールを送った相手先のアドレスや、閲覧しているサイトのURL等が漏洩してしまう恐れもあります。フリーWi-Fiを利用する場合には、「仮想プライベートネットワーク」とも言われる「VPN」での対策が有効です。

そして、テレワークでは、会社からPCやスマートフォンを持ち出して作業をすることもあるため、機器の紛失や盗難が頻発し、そこから情報漏洩につながってしまうというリスクもあります。特に置き忘れやすいスマートフォンは、あらかじめ遠隔ロックの使い方や、位置を特定する方法を理解しておくとよいでしょう。

情報漏洩が発生すると、情報した情報に関連する相手に迷惑をかけるだけでなく、企業の信頼性が失われてしまいます。その損失は計り知れません。情報漏洩やデバイスを紛失してしまったときの緊急時の連絡フロー・対策フローを社内で周知して徹底することも大切です。

情報共有がうまくいかない

テレワークでは、出勤していたときに比べて従業員同士が顔を合わせる機会が減り、コミュニケーション不足に陥り、チームワークに悪影響を及ぼすというデメリットも存在します。

業務連絡は電話やメールなどで行うことができても、ちょっとした会話や雑談の機会がなくなり、「相手が何を考えているか分からない」と感じる従業員も出てきます。さらに、上司が部下の評価に困る、あるいは同僚同士の人間関係の構築が難しいといった意見も聞かれます。

テレワーク中の情報共有を活発化させるには、ビジネスチャットを導入して、日常のおしゃべりのような感覚で短い会話を交わせるようにしたり、昼休みなど決まった時間に定期的にWebミーティングを開催し、画面越しに互いの顔を見られるようにしたりといった工夫を凝らす必要があるでしょう。

オフィスにかかってくる電話に対応できない

テレワーク中でも、オフィスに電話はかかってきます。電話対応をどのようにすべきかという問題は、多くの企業で課題になっています。感染拡大防止のためのテレワークのはずなのに、電話に出るために従業員が出勤せざるを得ない状況が生まれます。また、通常よりも少ない人数で電話対応をしていると、対応している従業員の負担になるばかりでなく、すべての電話が折り返し連絡になるなど、お客様にも迷惑をかけることになりかねません。


4. テレワークに必須の転送機能は「転送録」がカバー

テレワークに必須の転送機能は「転送録」がカバー

テレワーク中の電話対応にお困りの場合は、クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」を利用することで、課題を解決できるかもしれません。

電話転送サービス「転送録」は、オフィスにかかってくる電話をあらかじめ登録した番号に一括転送する「一斉呼出転送」のほか、すべての電話をまず自動音声で受けて、問い合わせ内容によって転送先の部署を分岐させる「自動音声受付」や、優先順位ごとに順繰りに電話を鳴らす「順次転送」などの機能を備えたサービスです。クラウド型のサービスのため、工事が不要で、短期間で使用開始が可能です。

たとえば、テレワーク中にオフィスに電話がかかってきた場合、まず「自動音声受付」が対応します。見積り依頼ならばプッシュボタンで1、商品の問い合わせならばプッシュボタンで2を押してくださいなどと音声でご案内し、番号を選択してもらいます。押された番号により電話の内容が事前にわかるので、自動でそれぞれの部署に転送していくイメージです。お客様もスムーズにご案内でき、さらに電話を受ける側も自身が担当する電話だけ受けることができ、業務が効率化します。

実際に、テレワーク中に急増した電話対応に、「転送録」をご活用いただいた企業様もいらっしゃいます。導入事例はこちらからご覧ください。

◆問い合わせ電話の急増にも「転送録」で対応、サービスを組み合わせて業務効率化も
 詳しくはこちらのページをご覧ください。



TOP > コラム > 中小企業にも重要なBCP対策!
災害時の連絡手段としても活躍する転送電話

中小企業にも重要なBCP対策!
災害時の連絡手段としても活躍する転送電話

公開日:2020/05/22   更新日:2023/04/21
中小企業にも重要なBCP対策!災害時の連絡手段としても活躍する転送電話

※2020年5月時点の情報をもとに執筆

新型コロナウィルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出され、倒産が急増する中、BCP(事業継続計画)に注目が集まっています。

世界的規模の感染症や自然災害といった緊急事態下において、事業継続するために必要なBCP。中小企業がBCP対策を講じる際にはどのような点に注意すべきなのかを紹介するとともに、ひとつの有効な手段として転送電話サービスをピックアップして解説します。

1. 災害の多い日本で注目されるBCP

BCPは、災害やテロなどの有事が起こった際に、可能な限り早期に事業を復旧または継続するための対策を指します。例えば本社だけではなく複数の地域に拠点を分散するケースや、最近ではテレワークの導入もBCP対策のひとつとして注目されています。

そもそも日本は先進国の中でも地震や台風などの災害が多い国です。特に2011年の東日本大震災では関連倒産が相次ぎ、あらためてBCP対策の重要性が浮き彫りになった背景もあります。そのため、現在多くの企業が万が一の事態に備え、さまざまなBCP対策を講じています。

また、2020年には新型コロナウィルスの感染拡大もあり、従来の自然災害に加えて感染症という新たなリスクも浮き彫りになりました。あらゆる事態を想定しつつ、可能な限り事業を存続させられる組織の体制作りが重要となっています。


2. BCP対策が不十分なことで起こる問題

日本では東日本大震災を契機にBCP対策の重要性が増してきたと紹介しましたが、実際に当時の関連倒産を見てみると、2011年3月から2016年2月までの5年間で実に1,898件にのぼります。

こうした震災による甚大な被害を受け、事業継続戦略に注目する企業が増加しました。NTTデータ経営研究所がまとめた調査によると、東日本大震災の2年後にあたる2013年のBCP策定済み企業は約4割で、東日本大震災発生当時から約1.5倍増加しました。

特に、ライフラインを支える電気やガス、通信などの企業はもちろんですが、最近ではコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの商業施設も重要な社会インフラの担い手となっています。これらの企業を中心に、もはやBCP対策は自社の事業を存続させるという目的だけではなく、社会機能を維持するために不可欠な対策と認識され始めています。

一方で、取引先や顧客といった外部との連携がBCP対策に含まれますが、企業の対策実施率は3割を切っていて、解決すべき課題といえるでしょう。

※参考
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/archives/130228/


3. 企業が抱えるBCPに対する課題

各企業のBCP対策状況を調査すると、約半数の企業において対策内容が不十分であったり、思うように進んでいなかったりといった課題認識をもっていることがわかりました。

その理由についてヒアリングしてみると、そもそもBCP対策のノウハウが不十分であることや、自社単独でのBCP対策には限界があることを挙げています。多くの中小企業では原材料を仕入れたり物流業者に依頼したりといった形で、さまざまな取引先との連携のうえで事業が成り立っています。そのため、自社単独でBCP対策を講じようとしても、そもそも限界があることがわかります。

十分なBCP対策を講じるためには、取引先など外部も含めた複数の企業が有事の際を想定した連携の手段確保や動き、手順などを協力して検討していく必要があります。

※参考
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/archives/130228/


4. 新型コロナウィルス対策で注目されるBCP

新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、現在多くの企業ではリモートワークや営業自粛が続いています。外出自粛要請が長期化すればするほど、人々の生産活動や消費行動も鈍化し、経済的なダメージは徐々に深刻になっていくことは明らかです。

また、今回発生した新型コロナウィルスよりも致死率や感染率が高い感染症が蔓延し、国内でパンデミックが起こった場合を想定すると、さらに経済活動は停滞することが考えられます。ほとんどの従業員は出社できず、感染症による死亡などによる人的リソースの被害も想定されるでしょう。

そのような中でも、可能な限り経済を維持していくためには、出社しなくても事業運営が可能な企業はテレワークやリモートワークを推進していく必要があります。今回のような不測の事態が起こったケースを想定し準備しておくことも、BCP対策において重要な項目のひとつであると考えて良いでしょう。


5. 「転送録」ならスムーズな連携体制を確保できる

BCP対策において重要な「限られた人員による効率化」や「現場間でのスタッフ同士の連携」を解決する代替手段して「転送電話」は有効な手段のひとつです。

災害時における通信手段の確保とスムーズな連携を行うなら、ワイドテックの「転送録」がおすすめです。クラウドサービスの転送録なら、電話回線が混雑し繋がりづらい場合でも通信回線が確保できるため、不測の事態でも業務を継続させることができます。

また、転送録の「一斉呼出転送」を使えば、登録した携帯電話番号へ、同時にコールしますので、複数名でお客様の電話に対応できますし、固定電話が壊れた場合でもIP電話のため、通話が可能です。

転送録は、NTTやソフトバンク、KDDIなど各キャリアの転送サービスをご契約の回線に対して、電話転送設定の切替操作を自動化するサービスです。新たな回線を契約したり、デバイスを購入したりすることはなく、導入コストが低い点もメリットのひとつです。

このように、転送録はオフィスにおける緊急時の有効な連絡手段として活用でき、BCP対策において心強い味方になってくれるでしょう。


6. まとめ

BCP計画を策定する中で、外部との連携や従業員との連絡手段を何にすべきか悩んでいる場合は、「転送録」の導入をぜひ検討してみてください。

不測の事態に備えるためにも、BCP対策の重要性は増してきています。これまでは地震や台風といった自然災害に対する備えがメインでしたが、今回新たに感染症対策という新たな課題も突きつけられ、多くの人々のライフスタイルが一変しようとしています。

あらゆる事業は取引先など複数の企業が手を組んで展開している以上、BCP対策は企業単独でできるものではありません。今回紹介してきたように、有事を想定したうえで事業が継続できる体制をあらかじめ構築しておく必要があります。

また、通信回線が混雑して繋がりづらい中でも、従業員への連絡手段を確保しておくことも重要といえるでしょう。転送録はそのような状態であっても通信手段を確保するために有効なものです。BCP計画を策定する中で、外部との連携や従業員との連絡手段を何にすべきか悩んでいる場合は、「転送録」の導入をぜひ検討してみてください。


TOP > コラム > 効率・コスト面でメリットが多いクラウド化でコールセンターはこう変わる

効率・コスト面でメリットが多いクラウド化でコールセンターはこう変わる

公開日:2019/03/11   更新日:2023/04/21

顧客からの問い合わせや注文に、テレオペレーターが対応するのがコールセンターです。24時間態勢の従来型コールセンターは、システムを導入するのに高いコストがかかります。その一方で、近年では低コストでスピーディーにコールセンターシステムを導入できるクラウド化が注目されています。

中小規模のオフィスや専門性の高い業種では、クラウド型のコールセンターシステムをどのように活用しているのでしょうか。今回は、顧客満足度の高いテレマーケティングの実現につながる業務システムについてご紹介します。

1. タイプはオンプレ型とクラウド型に分けられる

テレオペレーターがお客様の問い合わせに対応したり、商品の注文を受けたりするコールセンターにも、2つのタイプがあります。一つは自社サーバーを導入する「オンプレ」、もう一つは「クラウド型」です。

オンプレ型のコールセンターではサーバーを自社で購入する必要があるため、導入や運用に時間もコストもかかります。一方でクラウド型は、インターネットを介したコールセンターシステムを利用するので機器を購入する必要がなく、コストをかなり抑えることが可能。導入にもあまり時間がかからず、省力化したコールセンターシステムをすぐに構築できるのがメリットです。現在は、クラウド型のコールセンターを導入する企業が増えています。

サービスの内容が細分化し、ユーザーのニーズも多様化する中、顧客満足度の向上のため、コールセンターのテレマーケティングは常に進化しています。


2. コールセンターのクラウド化でコストカットを実現

近年は、固定電話を使用していたコールセンターも、IP電話へ移行しつつあります。IP電話とは、音声をデジタルデータに変換して送受信する「インターネットプロトコル(Internet Protocol)」と呼ばれる技術によって通話を行うサービスでネット回線が必要になります。

コールセンターをクラウド化する一番のメリットは、コスト削減効果です。インターネット経由でコールセンターシステムを活用するため、導入までの時間や手間を削減することもできます。拠点を選ばないので、オフィスを離れていても利用可能という利便性も魅力的です。

コールセンターをクラウド化する場合は、導入予定のシステムが自社の業務に対応できるかどうか、事前に十分な擦り合わせをする必要があります。


3. 専門業種における電話対応の最適化・効率化とは

それでは大規模なコールセンターを必要としない中小企業は、どのようなテレマーケティングをすれば顧客満足度を上げられるのでしょうか?

小規模オフィスのスタートアップ時は、社長も電話対応することがあります。顧客とのミーティングや営業で外出する時は固定電話にかかってくる電話に対応できず、それによってビジネスチャンスを取りこぼす可能性も考えられます。

また、弁護士事務所の窓口、訪問介護事務所、製造システムのインフラや管理・保守、不動産会社のお客様専用コールなど専門性の高い業種における電話対応は、確実に電話がつながり、迅速な対応をすることが重要です。

電話を取れないことによる機会損失を防ぎ、顧客満足度を上げるには転送電話が有効です。「転送録」の一斉呼出転送サービスは同時に複数機への転送が可能なので、必ず担当者につながります。電話をとりこぼすことなく対応できれば、ビジネスチャンスを逃しません。いつ電話してもつながる関係性なら、お客様も安心できます。


4. まとめ

コールセンターは、何といっても通信インフラが重要です。2011年の東日本大震災時も携帯電話や固定電話の回線がつながらなくなりましたが、Skypeなどインターネット接続による通信回線は接続可能でした。インターネット回線を利用した転送電話を選ぶことは、災害時のBPC対策(事業継続対策)にもなります。特に地震リスクの多い首都圏では、災害時に重要な事業を中断させないことがこれからの企業価値の向上や維持にも直結するため、顧客からの信頼獲得につながるでしょう。

電話での顧客対応、転送電話を活用した業務効率化にお困りの経営者や事業担当者、プロジェクトリーダーの方は、「電話転送」サービスでコスト削減、業務の省力化・効率化を実現しませんか?


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電話転送のビジネス活用術③ 売上アップを実現する意外なポイント

公開日:2018/09/14   更新日:2023/06/19

IT系のライバル企業に勤務する30代営業職リーダーの田中と黒田。互いに良きライバルでありながら学生時代からの旧友、そして飲み友だちでもある2人の会話から、電話転送のビジネス活用がもたらすメリットについてクローズアップしていくシリーズ第3弾。

今回はワイドテックのクラウド型多機能電話転送サービス「転送録」の一斉呼出転送サービスを活用して、客先の信用をどう獲得し、売上アップに結び付けるかについて、いつもの居酒屋で黒田が田中に指南しています。

電話転送、ボイスワープでは転送件数と機能に限界が。解決策は?

田中:お、黒田、ちょっと聞いてくれよ。

黒田:どうした。仕事で何かヘマでもしたか(笑)。

田中:いやいや(汗)、それがさ、クライアントでものすごく短気な担当者がいて、うちに電話かけて2、3回コールして出なかったからってクレームを寄こしてきたんだ。でも、そりゃあんまりだろ? こっちだって商談中や移動中で電話に出られないことだってあるのにさ。

黒田:そのコール回数で電話を切るなんて確かに気の短いお客さんだな。でも、田中の会社はNTTのボイスワープを使ってるんじゃなかったっけ?

田中:ああ、電話転送サービスね、確かに導入してる。でも、ボイスワープは最大5件までしか転送先を登録できないから、けっこう取りこぼしがあるんだ。

黒田:だったら、ボイスワープの転送先に、先日も話した「転送録」の「一斉呼出転送サービス」を挟めばいい。あらかじめ設定しておいた転送先を同時に呼び出してくれるから、出先にいる誰かに着信がいくようになってる。しかも転送先は最大10件まで登録できるから、取りこぼしのリスクも限りなく小さくできるよ。

田中:10件の転送先へ同時に発信ができるっていうのはすごいよな。でも、たまたま10人全員が出られない状況だったらどうなるんだっけ?

黒田:「ただいま電話に出ることができません。しばらくたってからおかけ直しください」という音声ガイダンスを流せるから大丈夫。相手は「たまたま回線が込み合っているんだろう」と好意的に解釈してくれるよ。しかも、気になる保留音もいかにも転送っていう「プップップ」音じゃないから違和感を与えることもないしね。

電話対応のミスで客先の信用を失わないための「転送録」「一斉呼出転送サービス」

田中:ああ、やっぱり転送録はいいねえ。だけど、今、稟議を通しているところで、導入はまだ先になるんだよなあ~。

黒田:おいおい、おまえの会社は意思決定のスピードも遅いんじゃないか (笑) ? ま、それはともかくだ。こちらの都合に合わせて電話をくれる客先なんていないし、やはり相応の態勢を日頃から整えておくべきだろう。むしろ、着信一発で「はい、●●会社の〇〇です」って、元気よく電話に出れば、向こうだって「信用できる取引相手だ」って、見直してくれると思うよ。

田中:そこまで言うなら、黒田のところはそれがデキてるってことか?

黒田:もちろん。だから取引も順調に進むし、信用されるから予算の大きな重要案件も回ってくる。当然、売上もよくなって会社の業績も上向くって寸法さ。

田中:電話対応一つでそこまで違ってくるのか……。モタモタしてられないな。すぐにでも転送録を導入できるよう上にプッシュしないと。

黒田:そうしたほうがいい。信用は失うのは早いが、回復には時間と労力がかかる。もし、先日の電話対応で客先の心証を悪くしたのなら、すぐにでも事後策を講じるべきだな。その意味でも、転送録の導入を急いだほうがいい。

スケジューリング機能で日々の輪番も自動化できて便利

田中:アドバイス、感謝するよ。おまえ、案外いい奴かもな(笑)。

黒田:ホントだ。何だってライバル会社で働くおまえに俺は塩を送っているんだ、アハハ(汗)。

田中:ところで、会議とか研修の予定が入っていて、あらかじめ電話に出られない日時が分かっている時はどうすればいい?

黒田:その時にWEB画面から転送先の設定を変更するか、、「スケジューリング機能 ※」で予定を設定しておけば、その時出られる人間にだけ自動で転送してくれるから心配はいらないよ。転送先を特定の日や時間帯で切り替えたり解除したりするのは考えただけでも面倒に思えるが、スケジューリング機能を使えばすべて自動だからうっかり忘れて電話対応にミスが生じることもない。

田中:ふーむ、おまえの会社がなぜ、業績好調なのか分かった気がするよ。もし、良かったら、うちに来て転送録導入のメリットを上に説明してくれないか? 「一斉呼出転送サービスで業績向上、売上アップ間違いなし」とか何とか。

黒田:おいおい、もう酒が回ったか (笑) ?

備忘録 転送録で既存顧客のロイヤルカスタマー化を目指す! by 田中

どんなビジネスでも信用や信頼は何より重要だ。そのいちばん大切なものを電話対応のミスで失っていたとしたらこれほどもったいないことはない。うちの業績が下向きなのはもしかしたら電話対応の不備で信頼を失い、既存顧客が離れてしまっているのかもしれない。これからは、電話転送を最大限に生かせる転送録と一斉呼出転送サービスの活用で客先の信用と信頼を取り戻し、さらに既存顧客のロイヤルカスタマー化を推し進めて、売上アップ、業績アップを目指していこうと思う。

※ 会員登録後、ホームページのメニュー「サービス利用申請」より、利用されたい機能ごとにお申し込みが必要になります。機能ごとに利用条件や利用料金が異なりますのでご注意ください。


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電話転送のビジネス活用術① 電話転送がもたらすメリット

公開日:2018/08/20   更新日:2023/04/21

IT企業のA社に勤務する30代営業職リーダーの田中とライバル企業B社に勤める黒田。
互いによきライバルでありながら、よき飲み友だちでもある2人。そんな田中と黒田の会話から、今回は電話転送のビジネス活用がもたらすメリットについてクローズアップしていきます。


田中
業績不振に悩むIT企業勤務の30代営業職リーダー。仕事柄、1日の大半を外回りで過ごす。チームの全員が同じような行動パターンなので、日中はオフィスが無人になることもあり、客先の電話対応の遅れが常態化。本人もそれが問題の元凶だと感じている。

黒田
田中と大学の同期で、ライバル会社に勤務するデキるビジネスマン。すでに社内では「転送録」を活用し、クライアントからの電話や緊急連絡の取りこぼしを防いで、ビジネスチャンスを上手に活用している。電話転送の利点をよく知る立場から、田中に対し、転送録の活用やそのメリット、機能についてアドバイスすることになった。

業績好調の蔭には、電話転送の存在があった

黒田:なんだか浮かない顔だな。

田中:長い付き合いだから打ち明けるけど、俺のところ営業成績が落ちててさ、ちょっとした危機的状況なんだ。

黒田:原因はわかっているのか?

田中:ああ。うちは一応、「少数精鋭」でやっているから、日中はみんな外回りだろ。すると、どうしても、社内での電話対応が手薄になる。だから客先の評価もイマイチ芳しくなくてさ。予算の大きな重要案件が回らなくなってきてるのは間違いなくそのせいだよ。

黒田:ふーん、だけどうちも似たような体制でやってるんだけどなあ。

田中:じゃあ、なんであんなに業績好調なんだよ?

黒田:うちは転送電話をうまく使いこなしてるからな。だから、全員が出払っていても、誰かが出先で電話を受けることができる。対応面で客先からお小言をもらったことはないよ。

田中:転送電話? なるほど、その手があったか。でも、あれって設定できる転送先が何件までって制限があるんじゃなかったっけ? 

黒田:確かに、NTTの「ボイスワープ」や「ひかり電話ボイスワープ」、KDDIの「着信転送サービス」、ソフトバンクの「多機能転送サービス」、NTTコミュニケーションズの「自動着信転送サービス」では最大5件までと上限があるね。

田中:それじゃ、導入してもあまり意味がないなあ。

最大10件まで一斉呼出転送。これはまさに携帯の内線化!

黒田:いや、だからうちはボイスワープと「転送録」っていう別のサービスを組み合わせて使っているんだよ。これだと、6件以上の転送先を任意に設定できるからね。

田中:転送録? なんだいそれ?

黒田:ワイドテックという会社が提供しているサービスだよ。この転送録はとても多機能で、登録後にメニュー画面から利用したい機能ごとに申し込むことができるんだけど、その中の一斉呼出転送サービスを使うと、あらかじめ登録しておいた複数の電話番号を同時に呼び出して、最初につながった相手(転送先)に転送できる。しかも、最大10件まで転送先を登録できるから、仮に全員が外出中でも、誰かが必ず電話を受けることが可能というわけ。これなら客先を待たせたり、対応が遅れたりといったことも防げるよ。

田中:そりゃスゴイ。でもさ、転送っていかにも「転送中です」っていう音がして、あまり印象がよくないよな。

黒田:大丈夫、一斉呼出転送サービスなら、あの気になる「プップップ」音もキャンセルできるし、仮に誰も電話に出られないという場合でも、「ただいま電話が大変込み合っております。しばらくたってからおかけ直しください」という音声ガイダンスを流せるから、相手には「たまたま回線が込み合っているんだろう」と思わせることだってできる。

田中:なるほど。でも、着信に携帯で折り返すとこちらの携帯番号が相手先に表示されて結局、転送だってバレバレにならないか?

黒田:確かにね。でも、転送録ならIP電話「050」や固定電話「03」で折り返すことができるプランも選択できるからその心配もいらない。固定電話の信用度を生かせるから、むしろ客先の心証もよくなるって寸法さ。

田中:いいね。それって、俺たちが持ってる携帯が内線電話になるのと同じじゃないか。

黒田:まさにその通りだ。うまいこと言うな(笑)

簡単操作で登録・編集が可能。設備投資が不要な点も魅力

田中:ただ、転送先の登録とか編集が面倒じゃないか? ふつう転送電話の設定と言うと電話機側でいちいちプッシュ操作しないといけないだろ?

黒田:転送録では転送先の登録や編集、削除がWeb上で行えるから問題なし。しかもディスプレイを見ながらの簡単操作だしね。だから、登録先の変更や転送・非転送の切り替えを頻繁に行う必要がある場合でもまったく苦にならなくていいよ。br>

田中:でもな、問題は導入コストさ。それでなくても、うちのセクションは業績不振なんだ。予算潤沢というわけではなくてな。

黒田:いやいや、その点も心配しなくていいよ。何しろ、転送録はインターネットができる環境があればすぐ導入が可能で設備投資も不要。基本料金だって1,000円という低廉さだ。携帯の内線化ができて、しかも有能なオペレーターを1人雇うのと変わらない体制がこれで整う※んだから、安いもんさ。

田中:マジか? いやあ、そんないいものがあるなんて知らなかったなあ。黒田、お前うちがライバルだからって今まであえて教えなかったのか?

黒田:違うよ。そっちが業績不振だってのは、今日初めて知ったんだから(笑)。

備忘録 この転送録はビジネスに使える! by 田中

俺たちの仕事は野球で言えば遊撃手みたいなもので、オフィスにいても商売にならない。つねに外へ出て人と会い、情報交換をすることでビジネスを創造できる仕事だ。だからこそ、電話対応の遅れとか不備といった機会損失は大きな痛手になりかねない。その点、転送録なら客先からの至急の要件も取りこぼさずに済むから、ビジネスチャンスを最大限に生かせる。しかも顧客との信頼関係も強固にできて、チームの士気も上がっていいことずくめ。さっそく、上司と交渉して導入を進めることにしよう。「善は急げ」だ!

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TOP > コラム > 電話を一斉呼出・転送して夜間や緊急時も対応~一斉呼出転送サービス~【後編】

電話を一斉呼出・転送して夜間や緊急時も対応~一斉呼出転送サービス~【後編】

公開日:2018/05/28   更新日:2022/03/25

前編では、「一斉呼出転送サービス」を導入するメリットについてお伝えしました。でも、どれだけ魅力的なサービスでも、使い勝手や機能に問題があれば意味がありません。システムそのものが難解だったり、操作や設定が複雑で分かりにくければ、日常業務を停滞させかねません。

転送録」の一斉呼出転送サービスは、シンプルな操作性で誰もが簡単に操作できるクラウドサービス・ツールです。しかも、仕様状況に対応したフレキシブルな機能、設定を厳選しています。後編では、一斉呼出転送サービスの機能について細かくご紹介していきます。

1. Web上で設定変更・機能選択ができるから使い勝手バツグン!

Web上で設定変更・機能選択ができるから使い勝手バツグン!

一斉呼出転送サービスの利点は、操作性の良さも挙げられます。必要な機能や設定をWeb上で選んだり変更したりできるので、ネットを閲覧しているような手軽さで取り扱える点です。導入した日からすぐに使いこなしていただけます。

もちろん、導入に際して新たに設備投資していただく必要はありません。また、高価な専用機材や専用ソフトも不要。インターネットを利用できる環境さえあれば、短期間で使い始めていただけるのもクラウドサービスである一斉呼出転送サービスの魅力です。


2. 一斉呼出転送サービスには10+その他の機能がある!

こちらでは、一斉呼出転送サービスの9つの標準機能と2つのオプション機能を詳しくご説明します。

・なんと最大10件まで転送先を設定できる

電話の転送先は、固定電話や携帯電話、スマートフォンを問わず最大10件まで登録が可能。スタッフ10名以下の会社はもちろん、課やチームなどの部署単位での導入にも最適な仕様です。しかも、設定や変更はWeb上で完結するので、オフィスはもちろん外出先のPCからでも操作することができます。

・処理履歴もしっかり管理!

一斉呼出転送サービスでは、システムが処理結果を常に記録し履歴として残しています。過去に遡って、「どの時点のどの着信が誰に転送されたのか」を追跡することもできます。

「夜間や休日にかかってきた電話にすぐに対応したスタッフを評価する」「あまり電話に出ないスタッフを指導することで、業務への意識改善に役立てる」など、活用次第では業務改善などにも使うこともできます。

・呼び出し時間(秒)を設定できる

転送先の呼び出し時間を3~30秒の間で自由に設定できます。なお、未設定では、発信者が切断するまで呼び出し状態が続きます。

・電話番号非通知対応で不要な電話を一層!

発信元非通知の電話に対して、着信・転送を拒否する機能を備えています。拒否の場合は「番号を通知しておかけ直しください」という音声ガイダンスが流れた後、自動切断されます。これなら、業務に支障を与えかねない不要な電話対応を一掃できます。

・メールでお知らせ! 発信者番号お知らせ通知

一般的に転送電話を使用した場合、そのままでは電話をかけてきた相手先の発信者番号が携帯電話に表示されません。一斉呼出転送サービスでは、指定のメールアドレスに発信者番号を送信する便利な機能があります。

事情により転送を受けることができなかったり、発信者が自ら切断したりで通話が不成立になっても、これなら発信者の番号を確認できます。なお、通話が成立した場合でも発信者番号を追跡できるよう設定が可能です。

・選べる呼出音設定

呼出音に通常のリング音、または独自の呼び出し音を選択できます。この場合、固定電話から携帯へ転送する際の「プップップ」という音がキャンセルされます。転送であることを知られたくない場合に有効な機能です。保留音は こちら からご確認ください。

・着信許可番号設定で関係ない電話とオサラバ!

間違い電話や金融商品の勧誘といった、業務に直接関係のない着信を転送しないよう、あらかじめ着信許可番号を最大50件まで設定できます。

・不要な電話はシャットアウト!着信拒否番号設定

業務に無関係なセールス、テレアポからの電話は業務を停滞させ、会社の不利益につながります。一斉呼出転送サービスでは、当社がご用意する電話番号への着信を最大50件までキャンセルする着信拒否番号設定機能を搭載しています。

・スケジュール機能で事前設定できる(※オプション)

平日と休日、または営業時間内と営業時間外などで、一斉呼出の転送先を自動で変更しする場合に役立つ機能です。使用にあたっては、一斉呼出転送先の電話番号を、平日用・休日用など各種パターンをあらかじめ登録し、パターンの入れ替え日時を設定しておきます。こうすることで、システムが各パターンを自動で入れ替えます。

スタッフの手を煩わせず、自動でのパターン入れ替えができ大変便利です。標準オプションに5パターンをご用意していますが、別途契約にてさらに追加することができます。

・転送元案内トーキーで音声ガイダンスしてくれる(※オプション)

通話が開始される前に、「電話番号▲-▲▲-▲▲から転送されてきた電話です」と音声ガイダンスを流してくれるサービスです。「この番号なら××産業だ。例の件かな?」と、事前に把握することでスムーズな会話が可能になります。

・その他:ボタンクリックだけでカンタン開始&停止!(※オプション)

「営業時間後には、一斉呼出転送に切り替えたい」「営業時間中は切り替えを解除したい」──、こうした状況の変化に合わせて、いつでも簡単に、ボタンクリック1つで一斉呼出転送のオン/オフ切り替えが可能です。休日や緊急時の設定変更もシンプルな操作で行えます。

※ この機能を利用するには当社の用意する「050番号」の着信専用回線と、「電話転送切替サービス」に申し込む必要があります。この2つの条件がクリアされていて、一斉呼出転送を常時オンにしておくことで、ボタンクリック1つでオン/オフの切り替えができます。


3. 一斉呼出転送サービスで電話とビジネスチャンスを取りこぼさない!

一斉呼出転送サービスで電話とビジネスチャンスを取りこぼさない!

前編コラムでお伝えしたように、夜間や休日に急なトラブル発生しても登録された電話に一斉に呼び出しがかかるので、確実かつ迅速に応答することができるのも一斉呼出転送サービスの大きな利点。活用することで、電話の取りこぼしを防げます。

現在はビジネスにおいても、メールやチャットなどネットワーク上のコミュニケーションが主流となっていますが、電話はビジネスツールの永遠の定番です。一斉呼出転送サービスを活用してビジネスチャンスを取りこぼさないようにしましょう。


TOP > コラム > 電話を一斉呼出・転送して夜間や緊急時も対応~一斉呼出転送サービス~【前編】

電話を一斉呼出・転送して夜間や緊急時も対応~一斉呼出転送サービス~【前編】

公開日:2018/05/16   更新日:2023/04/21

「24時間365日に稼働している小売店チェーン」「緊急事態に迅速な対応が求められる、ライフラインやITなどのインフラ整備」など、夜間や休日を問わず、かかってきた電話には確実に応答しなければいけない業務があります。そして、「確実な電話応答が求められるけれど、いつ・どんなタイミングで電話がかかってくるか分からない。スタッフ一人では対応しきれない……」、そんな悩みを抱えている企業も多いかと思います。

そこで大活躍するのが、ワイドテックの「転送録」です。「一斉呼出転送サービス」を利用すれば最大10件までの転送先の設定が可能なので、スタッフ複数人で“電話番”を担当させることができます。電話がかかってきたら、登録された電話番号に同時に呼び出しがかかり、最初に応答した電話番号に転送されます。これなら緊急時や夜間などでも、電話を取りこぼすことなく迅速・確実に対応できます。

1. クレームやトラブル時に電話応答できないと、大きな損失を招く

クレームやトラブル時に電話応答できないと、大きな損失を招く

「みんなが寝静まった夜中に、システムトラブルが発生! 急いで修復しないと翌日の業務に大きな支障が出るからなんとかして!」「本社は休みでもお店は土日関係なく営業する飲食店でクレームが発生! スタッフからの電話に迅速・確実に応答して対応を指示しないと、お客様の信用を失ってしまう!」――、急なトラブルやクレームは、夜間や休日など関係なく発生します。

でも、電話対応をするスタッフにも生活があるので、いつでも確実に電話に出られる保証はありません。電話の取りこぼしによる対応の遅れは、ビジネスチャンスを失ったり会社の信用失墜にも結び付きます。一度失くした信用を回復させるには、長い年月と大きな労力が必要です。


2. 一斉呼出転送サービスなら、確実・迅速に電話応答できる

一斉呼出転送サービスなら、あらかじめ登録しておいた複数の電話番号を同時に呼び出すことで、最初につながったスタッフ(転送先)に転送できるので、電話を取りこぼす心配がありません。

電話転送のシステム提供会社によって、「転送電話」「ボイスワープ」「多機能転送」など、呼び名はさまざまですが、一般的に固定電話で設定できる転送先の数は1件です。でも、「転送録」の一斉呼出転送サービスは最大10件まで設定が可能! 夜間や休日でもスタッフ誰かが必ず電話を受けることができるので、クライアントを待たせたり、対応が遅れたりすることがありません。


3. 携帯電話にも転送可能! しかも転送していることを気づかせない!

一斉呼出転送サービスの優れた点は他にもあります。それが、発信者に転送と気づかせない独自の機能。例えば、固定電話から携帯へと転送した場合、通常の呼出音の前に「プップップ……」という音が入るので、“転送中”であることが分かってしまいます。そうなると、相手によっては「社内にスタッフがいないのかな? この会社は信用していいのかな?」「レンタルオフィスでも使っているのでは?」と不信感を募らせるかもしれません。

でも、独自の音声ガイダンスと保留音を採用している「転送録」なら、気になる「プップップ」音をキャンセルできるので電話が転送されている印象を与えません。万が一、スタッフ全員が電話に出られない場合でも、「ただいま電話に出ることができません。しばらくたってからおかけ直しください」という音声ガイダンスが流してから電話を切ります。

独自の保留音は こちら からご確認ください。


4. 電話の着信から一斉呼出、転送までの流れ

①:相手先から着信

②:音声ガイダンス「順番におつなぎしますので、そのままお待ちください」
※独自の呼出音

③:最大10件の転送先に「一斉転送呼出」

④:転送完了

一斉呼出しても、不通だった場合の流れ

④:音声ガイダンス
「ただいま電話に出ることができません。しばらくたってからおかけ直しください」

⑤:自動で切断

携帯電話への転送にこだわらない場合は、独自の呼出音の代わりに通常の呼出音(リング音)を設定することも可能です。


5. 一斉呼出転送サービスが心強い味方になってくれる!

一斉呼出転送サービスが心強い味方になってくれる!

ビジネスにとって、クライアントの信用やエンドユーザーからの信頼ほど大切な財産はありません。一斉呼出転送サービスが電話の取りこぼしを解消することで、ビジネスにとって心強い味方になってくれるはずです。

「転送録」の一斉呼出転送サービスは、基本料金も1契約番号あたり7,000円(050番号)~と非常にリーズナブル。最小限の投資で最大限の信頼を獲得できる優れたツールです。ビジネスの可能性をさらに拡大してくれるワイドテックの「転送録」、お気軽にお問い合わせください。

まだまだある一斉呼出転送サービスを導入するメリットは、後編コラムでご紹介します。


TOP > コラム > システム障害などの緊急時における対応手順や対策まとめ

システム障害などの緊急時における対応手順や対策まとめ

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
緊急時における対応手順や対策

自然災害や人的ミスによるシステム障害は企業にとって死活問題です。たとえ軽微なシステム障害であっても、企業活動を停滞させたり、多大な損害をもたらしたりすることがあります。しかし、システム障害時の手順を把握しておくことにより、損害を最小限に食い止めることが可能です。
そこで今回は、システム障害などの緊急時における対応手順や対策についてご紹介します。

現状確認

システム障害が起きたとき、最初にすべきことは現状確認です。早く復旧しなければと焦る気持ちを抑えて、発生している障害を正確に把握することから始めましょう。どのネットワーク機器がダウンしているのか、機器からどのようなアラートが上がっているか、ログが残っていないかを確認します。
もし可能であれば、現場で機器の状態を確認してください。障害の影響を受けているユーザーがいる場合は、どのようなトラブルなのかヒアリングを行います。

関係者への連絡

関係者への連絡
自分の設定ミスによって引き起こされたシステム障害の場合、正直に伝えづらいこともあるとは思いますが、「現状確認」を通じて得られた情報は社内外の関係者に正確に伝えましょう。
時には自分1人では解決できないシステム障害もあります。そのような時は1人で問題を抱え込まずに、社内の詳しい人間に相談することも大切です。

システム復旧

システム復旧
現場は一刻も早いシステム復旧を望んでいます。原因を特定できるに越したことはありませんが、原因をすぐに特定できない場合は、原因の特定よりもシステム復旧を優先させます。意外なところに原因があるかもしれません。ネットワーク機器を再起動など、当たり前とされている作業から実施してみるということも1つの方法です。

過去の社内における障害事例が参考になるときもあります。過去のドキュメントが残されていないか探してみましょう。当時の担当者がいれば話を聞くことも有効です。インターネット上にも参考になる技術情報が見つかることもあります。
システム復旧後は関係者への連絡を忘れないようにします。保守ベンダーには取得したログの解析依頼をしましょう。

障害報告書の作成

労働災害の経験則の1つとして、1件の重大事故の背後には29件の小規模な事故と300件の事故につながりかねない事象があるという「ハインリッヒの法則(ヒヤリ・ハットの法則)」が挙げられます。

小さな障害から大きな障害まで、障害の規模はさまざまですが、しっかりと障害報告書を残すことで今回のシステム障害を今後に生かすことができます。
今回起きた障害が再び起きる可能性もあるため、システム復旧できたからといって障害報告書をなおざりにしてはいけません。次回障害が起きたときに、障害報告書が役に立つ場合もあります。

再発防止策の実施

「システム復旧」の段階では応急的な処置のみで、抜本的な対策をまだ講じていないかもしれません。障害報告書にまとめた再発防止策を基に、速やかに再発防止策を実施し、効果を検証します。また、システム障害時の手順書やマニュアルに今回の障害についての記述を盛り込むようにしましょう。

おわりに

大事なことは、システム障害が発生する前に障害時の連絡体制を確立しておくことです。システム障害時にシステム担当者が不在で、連絡できないという事態もあり得ます。このような事態を避けるため電話転送サービスを利用して、いつでも担当者に連絡がつながる体制をつくることをおすすめします。