事業が軌道に乗ってくると、多拠点に展開することを視野に入れ始める企業も多いのではないでしょうか。各地に拠点を持つと、事業の影響範囲が広がり災害時などのリスクヘッジにもなります。

多拠点展開を検討する際、展開しようとする地域における競合の調査や優秀な人材の配置など、押さえておきたいポイントがいくつかあります。今回は新工場や事務所の設立、開設時の注意点についてご紹介します。

新工場建設の際の注意点

新工場を建設するにあたり、まず重要なポイントは事業の目的に合致する土地の選定です。法的規制・敷地状況・地盤・障害物・地歴・道路状況・周辺環境・インフラ整備状況などはもちろん、購入にかかる費用も大切な判断基準となります。

また、新工場移転を検討する際は土地や建物などのハード面だけでなく、人材や職場環境などのソフト面も考慮しましょう。別工場の現場スタッフと総務や経理、人事、法務などのバックオフィス・スタッフの確保も必要です。

別工場出身スタッフと現地採用スタッフのスキルの開きで生産性を高められないことがしばしば課題に挙げられますが、量産体制を早期に確立するためには、社内教育によるスタッフのスキルアップが不可欠です。

新事務所開設の際の注意点

新事務所を立ち上げる際に注意したいポイントは、本社拠点を含む他拠点と新事務所間で仕事の進め方などのルールが統一されているかの確認です。

他拠点と新事務所間でルールが統一されていない場合、うまくコミュニケーションが取れず業務に支障をきたす恐れがあります。

円滑な意思の疎通のためには全社共通の明確なルールを定めることが欠かせません。一度ルールを決めたものの、業務を行う中でより効率的な運用ルールに見直したいときもあるでしょう。この場合は混乱を避けるため、全社で新しい運用ルールに一斉移行するようにしましょう。

また業務全体の効率化を図るために定型業務のマニュアルを作成したり、いざと言うときのために災害対策マニュアルを準備したりすることも忘れないようにしてください。

社内情報共有ツールを導入する

拠点が増えると他拠点の社員同士が顔を合わる機会が減るため、社内の情報共有が不十分になりがちです。したがって新事務所の開設には、他拠点との連携が重要になってきます。

他拠点との連携を円滑に行うためには、全拠点の営業状況を共有できるような営業管理システムの導入も1つの方法です。情報をクラウド上でリアルタイムに把握することで、営業戦略を軌道修正しながら業績向上につなげることが可能です。

担当者に直接電話が通じる環境をつくる

拠点が増えると、別拠点に異動したり複数拠点を行き来したりする担当者が出てきます。クライアントがかけてきた電話を別のスタッフが対応し担当者に取り次ぐよりも、担当者に直接電話がつながる方がクライアントの負担は軽減されます。

電話転送サービスを利用すれば、クライアントからの電話を担当者に直接つなぐことが可能です。異動した担当者の場合は異動先の電話番号、複数拠点を行き来する担当者の場合は携帯電話に転送する設定にすると良いでしょう。

おわりに

多拠点展開をする際は山積する社内問題の解決に追われ、社内にばかり目を向けがちになりますが、クライアントにとって価値あるものを提供することが会社の使命であること忘れてはいけません。多拠点展開の際にも顧客視点を忘れず、クライアントの声に真摯に耳を傾けることが大切です。