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「転送録」でビジネスはもっと加速する~システム・総務担当者様へ~

公開日:2018/02/05   更新日:2022/03/28

すでに電話転送やボイスワープのシステムを利用されている企業も多いかと思います。ビジネスシーンにはなくてはならないシステムですが、設定や切替の煩わしさに不満を持っている方も多いようです。このコラムでは、そんな煩わしさから自由になれる耳寄りなサービスをお知らせします。

1. 迅速な電話対応がビジネスを左右する

「転送録」でビジネスはもっと加速する

企業にとって電話はビジネスの生命線です。メールやSNSなど、電話以外のコミュニケーションツールが増えたとはいえ、急なお問い合わせや迅速な対応が求められるクレームなどのシーンで、顧客と直接意思の疎通が図れる電話の役割は大きなものがあります。

日中は外出していることが多い営業職や、休日や夜間でも顧客からの問い合わせに対応しなければならない販売職やシステムエンジニアなど、「いつでも・どこでも・すぐに電話対応が求められる業務」は決して少なくありません。でもいつでも電話に出られる状況とは限りませんし、休日や夜間などの営業時間外では電話対応が難しいケースもあります。顧客にとっては、「今すぐ担当者と話がしたい」「急なトラブルが発生したから、すぐに対応してもらわないと困る」など、その要望はさまざまです。


2. 心強い味方の電話転送やボイスワープだけど……

そんな時に威力を発揮してくれるのが、電話転送システム。かかってきた電話をあらかじめ登録しておいた携帯電話やスマートフォンに転送してくれる利便性から、すでにシステムを導入している企業も多いでしょう。システムを提供する会社によって、「転送電話」「ボイスワープ」「多機能転送」など、その呼び方はさまざまです。ところが意外なことに、企業にとって心強い味方であるはずの電話転送システムに不満を持っている方が多いのも事実です。なぜでしょうか?

電話転送やボイスワープはまだまだアナログ?

どんな不満かというと、「自動切替」ができないことに最大の原因があるようです。これを読んでいる企業のシステムや総務担当の方の中にも、「そうそう、自動で切り替えができたらもっと便利なのに!」「いちいち手入力で切り替えを設定するのは面倒!」と共感される方も多いはず。現在の電話転送システムやボイスワープでは、時間帯指定や曜日指定ができないからです。まだまだ電話転送やボイスワープの設定は、アナログなのが実情です。


3. 「転送録」なら電話転送を一発で自動切替!

「転送録」でビジネスはもっと加速する

そんなお悩みを抱えている方にこそおすすめしたいのが、ワイドテックの「転送録」の「電話転送切替」です。たとえば、「営業が終了する19時以降は電話転送に切り替えたい」「土日祝日はオフィスに誰もいないから、ボイスワープに切り替えたい」「勤務時間になったら、自動で解除したい」など、あらかじめ設定しておくだけでOK。あとは設定してたタイミングになれば、「転送録」が自動で切り替えてくれます。毎日の業務終了後や休日前に、いちいち手入力で設定する煩わしさから解放してくれるので、アナログな作業からおさらばできるのです。

電話転送やボイスワープの設定はWeb上でできる

しかも設定はWeb上から行えるのでインターネットの接続さえできれば、24時間365日、どんな遠隔地からでも操作が可能です。つまり、商談や出張でオフィスにいることができなくても設定することができます。多忙なビジネスシーンで、この便利さと手軽さは大きな魅力となるはずです。

電話の「一斉呼出」「転送先増設」などのサービスもうれしい

「転送録」を導入するメリットはこれだけではありません。登録しておいた複数の通話番号に、電話が通じるまで一斉に呼び出せる「一斉呼出」、電話を転送する電話番号を制限することなく、間接的に増設できる「転送先増設」など、ビジネスシーンにはなくてはならないサービスがいくつもあります。


4. 「転送録」はビジネスを飛躍させたい企業にピッタリ!

ここまでお読みいただき、「転送録に興味が出てきた!」「転送録を導入すれば、もっとビジネスを成長することができそう!」と思われたかと思います。

顧客をきめ細かくサポートできるので、顧客満足度の向上につなげることができるのはもちろん、業務の効率化や煩わしさから解放されるので従業員満足度の向上にも一役買ってくれるでしょう。ビジネスの可能性をもっと拡げてくれるワイドテックの「転送録」、お気軽にお問い合わせください。


TOP > コラム > 旅先どこでも仕事ができる、働く場所を選ばないフリーランスの心得3つ

旅先どこでも仕事ができる、働く場所を選ばないフリーランスの心得3つ

公開日:2017/09/04   更新日:2022/06/29
フリーランスの心得

時間にも場所にもとらわれない働き方として人気のフリーランスですが、営業から制作、納品までを自分1人で行うため、実際には苦労も少なくありません。そこで今回は、憧れのフリーランスとして働くための心得をご紹介します。

フリーランスの魅力

フリーランスの魅力

フリーランスとは、特定の企業に帰属せずに働く個人事業主を指します。アメリカではフリーランスとして働く方が数多く存在し、日本でも増加傾向にあります。
フリーランス1本で生計を立てている方もいれば、仕事を掛け持ちしながらフリーランスで働いている方もいます。

フリーランスで働く魅力の1つは、働く場所を選ばないことです。打ち合わせのとき以外、どこか決まった場所で仕事をする必要はありません。旅先でも地方都市でも、自分の好きな場所で都合の良い時間に仕事をすれば良いのです。
Web関係など、パソコンとネット環境があれば自宅でできる仕事も数多くあるので、本業で培ったノウハウを生かして副業で収入アップを狙う方もいます。

フリーランスとして働く場合の心得

連絡を取れるようにする

フリーランスの醍醐味は時間・場所に縛られない働き方ですが、自由の裏には苦労もあります。フリーランスになったばかりの方が一番苦労することは、案件の受注です。
これまで企業で活躍してきたという方も、フリーランスとしては実績がないため、会社員時代にコネクションを築いている方を除き、1から実績を積み上げなければなりません。そのため、独立後に収入を安定させることは大変です。

それでは、どのようにすれば安定的に収入や仕事を得ることができるのでしょうか。
案件を受注するためのポイントは、以下の3点です。

【1】 クラウドソーシングを最大限活用する

最近はクラウドソーシングを通じて仕事を簡単に受注できるようになり、ノートパソコンが1つあれば、どこでも仕事をすることができます。クラウドソーシングを利用することにより、多くの案件の中から自分に合った案件を選んで仕事を受けることができます。
高額案件だからというだけではなく、自分が今後どの分野で経験を積みたいかも考慮して案件を選びましょう。ただし、極端に低い報酬で仕事を受けると、採算が取れなくなってしまうため注意が必要です。

【2】積極的に営業活動を行う

来た仕事をただ受けるだけでは、仕事の幅を広げることはできません。フリーランスの場合、「自分から仕事を取りに行く」という姿勢が大切です。飛び込み営業以外にも、イベント参加時の名刺交換も重要な営業活動です。
また、日々のスキルアップと並行して、「自分の強みは何であるか」「自分を高く評価してくれる市場はどこか」を考え、営業をかけると効果的です。

【3】いつでも、どこでも連絡を取れるようにする

好きな場所で好きな時間に働くことができるフリーランスですが、常にクライアントと連絡が取れる環境を作っておきましょう。メールやチャットはもちろん、電話にすぐ出られるようにすることも大切です。
営業活動に力を入れても顧客からの電話を逃せば、仕事のチャンスを失ってしまいます。そこでおすすめしたいのが電話転送サービスの利用です。

電話転送サービスとは、電話に出られなかった場合、あらかじめ登録してある番号に電話を転送してくれるサービスです。メールやチャットを使ったコミュニケーションがメインであっても、緊急性の高い連絡は電話が好まれます。電話転送サービスは、打ち合わせなどで電話に出られないことの多いフリーランスの方におすすめのサービスです。

おわりに

どこでも自由に仕事ができるフリーランスも、クライアントあっての仕事です。1人で作業することが多いフリーランスですが、いつでもクライアントと連絡を取れる状態を保つことは信頼関係を築く上でも大切です。フリーランスとして働き続けるために、さまざまなビジネスサービスを活用しながら業務の進め方や営業方法を工夫してみましょう。


TOP > コラム > 独立時に知っておきたい固定費を削減する起業の節約ポイント

独立時に知っておきたい固定費を削減する起業の節約ポイント

公開日:2017/08/28   更新日:2022/03/28
固定費を削減する

会社登記、オフィスの入居費用、新しい名刺や印鑑の作成など、独立する際は何かと出費がかさみます。しかし、起業後も商品の仕入れや社員への給料の支払い、オフィスの賃料・更新料、備品といった固定費が発生します。
固定費とは、売り上げに関係なく、毎期一定に支払う費用のことです。起業してから数年は赤字となることも多く、固定費はできるだけ抑えたいものです。今回は独立時に知っておきたい、固定費を削減するためのポイントについてご紹介します。

【1】会計ソフトを活用する

会計ソフトを活用

起業で失敗する原因にはさまざまなものが考えられますが、お金の管理がきちんとされていなかったというケースも少なくありません。手元の資金が尽きてしまい、会社運営を継続できないパターンです。
独立直後の時期は自社のサービス運営が忙しく、ついつい会計管理を後回しにしがちです。しかし、会社の財務状況を正確に把握することは、会社の持続的な成長を継続するためには欠かせません。また、日々の会計処理を疎かにしてしまうと、確定申告のときに苦労します。

会計士や税理士と顧問契約を結んでいる企業も少なくありませんが、財務・会計業務をすべて専門家任せにしてしまうと、コスト増につながります。そこで、日々の会計業務は会計ソフトで行い、申告書の作成や専門的な助言は専門家に任せているという企業もあります。

最近では毎月低額で利用できる、クラウド型の法人向け会計ソフトもリリースされています。クラウド型であるため、インターネット環境であればどこからでもアクセスでき、社内のPCが故障したとしても大事な会計情報が消えてしまうことはありません。

【2】シェアオフィスを活用する

シェアオフィスを活用

最近、都内をはじめ全国でシェアオフィスが増えています。「シェアオフィス」とは、デスクや会議室、OA機器、インターネット回線などが備えられたスペースを、複数の利用者で共有するというものです。
一般的なシェアオフィスであれば毎月数万円で利用することが可能です。通常のオフィスとしての機能を備えているだけでなく、コーヒーサーバーや冷蔵庫が設置されているオフィスもあります。
自前のオフィスを構える場合、家賃や光熱費などの毎月の固定費がかさみますが、シェアオフィスを利用することにより、毎月一定額を払うだけで仕事場を確保できます。

シェアオフィス内に会議室が設けられていることが多く、打ち合わせのときに助かります。喫茶店で打ち合わせをする光景もよく目にしますが、「騒がしく打ち合わせに集中できない」「情報漏えいの可能性がある」などのデメリットもあります。
シェアオフィスで会議室を借りる場合、一般的には通常料金とは別に料金がかかりますが、安心感を得られることを考慮すれば、十分安い金額と言えるでしょう。

大抵のシェアオフィスは立地条件に恵まれ、打ち合わせで先方に来てもらう際に便利です。また、同じオフィスで働く人たちとコミュニケーションを取れることも、シェアオフィスを利用する大きなメリットです。独立直後は人脈を築くことに苦労しますが、シェアオフィスでは刺激しあえる仲間を見つけることができます。

おわりに

起業する方は皆、大きな期待や希望を持って起業されたことでしょう。しかし、会社を存続させ、成功させることは容易ではありません。起業して10年後には約3割の企業が撤退、20年後には約5割の企業が撤退を余儀なくされているともいわれます。
会社運営を続けるためにはできる限り固定費を抑え、会社に資金を残すことが大切です。電話で顧客との連絡を取る機会が多いという場合は、通話料金が全国一律のIP電話を導入し、通話料金を抑えることも1つの方法です。


TOP > コラム > 社労士?司法書士?起業の仕方で相談すべきそれぞれの専門家

社労士?司法書士?起業の仕方で相談すべきそれぞれの専門家

公開日:2017/08/21   更新日:2022/03/25
起業の仕方で相談

起業する際にはさまざまな法的手続きをしなくてはなりませんが、自分1人で全ての書類をそろえることは大変です。このようなときに頼りになる存在が、社労士や司法書士です。
しかし、社労士と司法書士のどちらに相談すれば良いのか分からない方もいるでしょう。今回は起業の段階ごとに、どちらの専門家に相談すれば良いのかをご紹介します。

【司法書士】会社設立登記や定款(ていかん)作成

司法書士

起業前に相談すべき専門家は司法書士です。「司法書士」とは司法書士法に基づき、申請代理業務や書類作成を行う専門家です。会社設立時に行わなければならない会社設立登記をサポートしてくれます。

登記申請を行うときに定款を提出しますが、司法書士の手助けを受けると定款の作成をスムーズに行うことができます。「定款」とは、会社の規則を定めたものであり、会社の憲法とも言われることがあります。
1人では完璧な定款を作成することが難しいため、書類作成の際には司法書士に意見をもらいましょう。会社設立後の定款変更もできますが、手続きが煩雑だったり、コストが発生したりすることを考慮すれば、会社設立前に司法書士に相談する方が安心と言えるでしょう。

また、中小企業支援法に基づき、中小企業の経営診断や経営に関するアドバイスを行う「中小企業診断士」も起業前の相談先としては有効です。中小企業診断士は企業全般に関する相談を受けることができ、「各種補助金や融資制度について詳しい」「商工会議所などの公的機関や金融機関とつながりを持つ」ことが一般的です。
経営コンサルタントの中には中小企業診断士資格を持つ方も多く見られますが、中小企業診断士によって得意分野は違います。相談を依頼するときは、中小企業診断士の専門分野を確認しておくと良いでしょう。

【社労士】社会保険の手続きや就業規則作成

社労士

「社労士(社会保険労務士)」とは、社会保険労務士法に基づき、社会保険の手続きや就業規則の作成などを行う専門家です。会社設立後に社会保険、社員を採用した場合は併せて労働保険の手続きをしなくてはなりませんが、社労士はその際の心強い味方です。近年では雇用関係の補助金・助成金も充実していますが、社労士はそのような相談に乗ってくれます。
労務手続きは社員が増えるほど負担が大きくなります。企業規模が大きくなり本業に集中しなくてはならないにもかかわらず、労務関連の作業に時間が取られていないでしょうか。必要であれば社労士に相談して、自分本来の業務にフォーカスできる環境をつくりましょう。

「電話転送」活用で外出中も電話を取りこぼさない

このように自分の本業に集中するためには専門家の手助けが欠かせません。先方からの電話をいつでも取れるように電話転送サービスを利用しましょう。

また、起業準備に追われていて顧客と満足に連絡が取れなければ顧客を逃してしまいますが、電話転送サービスを導入することにより、このような事態を防げます。
自分の携帯電話番号を転送先に設定しておけば、外出中でも顧客からの電話に出られます。少ない人数で会社を運営しなければならない起業直後も、電話転送サービスがあれば万全の体制で顧客対応することが可能です。

おわりに

起業を成功させるためのポイントは、「成功したい」という強い気持ちを持つと同時に、必要なときに周囲の支援を受けることです。何から何まで自分でこなそうとすると、時間をかけるべきところに時間をかけられなくなってしまいます。
起業前の手続きには司法書士や中小企業診断士、起業後の労務には社労士に相談するなど、起業する際はさまざまな専門家の協力を得るようにしましょう。


TOP > コラム > 電話とパソコンでビジネスを最大化するCTIシステムの活用

電話とパソコンでビジネスを最大化するCTIシステムの活用

公開日:2017/08/14   更新日:2022/03/25
CTIシステムの活用

現代のビジネスシーンに電話とパソコンは欠かせませんが、両方を組み合わせて効果的に活用できている企業は少ないのではないでしょうか。電話は電話、パソコンはパソコンと別々に利用していては、大切なビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。
今回は、電話とパソコンでビジネスを最大化するCTIシステムの活用についてご紹介します。

CTIシステムとは

電話とパソコンをうまく組み合わせるポイントとなるのが、CTIシステムという仕組みです。「CTI(Computer Telephony Integration)システム」とは、電話をかけてきた相手の情報をパソコンの画面上に表示させる仕組みです。

ビジネスシーンでよく使われるFAX

CTIシステム活用によって、どのようなメリットが得られるのでしょうか。CTIシステムの主なメリットとしては、「業務の負担軽減」「顧客満足度の向上」の2つを挙げることができます。

業務の負担軽減

業務の負担軽減

電話単体で使用する場合には、電話本体のディスプレイに表示される情報は電話をかけてきた相手の電話番号や氏名などに限られてしまい、相手を理解するための情報としては物足りなさがあります。 顧客が限られていれば、電話番号と氏名から相手を思い浮かべることは十分可能ですが、不特定多数の顧客から電話がかかってくるようであれば、電話番号と氏名を見ても相手との会話内容を思い起こすことは困難です。

しかし、CTIシステムを活用することにより、過去の対応内容・販売内容などの重要な顧客情報をディスプレイで確認しながら電話をすることが可能となり、顧客一人一人に合わせた適切な対応を取れます。スタッフは顧客との会話により集中することができ、負担軽減につながります。

顧客満足度の向上

顧客満足度の向上

CTIシステムは顧客満足度の向上にもつながります。前回までの顧客とのやりとりがパソコンの画面上に表示されるため、あらためて確認作業をする必要がありません。スムーズに会話が進むことで他の顧客が電話口で待たされる時間が軽減され、顧客満足度を上げることができます。

電話をかけるたびに相手に同じ説明を求められ、うんざりした経験を誰もがお持ちかと思いますが、CTIシステムを導入することにより、そのような不快感を与えることもありません。 商品を購入した顧客から再び電話があれば、システム上で確認することができます。オペレーターが「先日は弊社商品をお買い上げいただき、誠にありがとうございます」とお礼を言うようにすれば、会社や商品に対する印象も良くなります。

CTIシステムを確認して前回対応した担当者につなぐ

CTIシステムでは、パソコンの画面上には過去に顧客対応した担当者の情報が表示されます。例えば、コールセンターに複数のスタッフを常駐させている場合、表示を見て前回対応した担当者に電話を転送するという使い方もできます。 最初に顧客から電話を受けた担当者が、引き続き電話を受けることが望ましいと言えますが、顧客が担当者の名前を覚えているとは限りません。しかし、CTIシステムであれば担当者に確実に電話をつなぎ、その後の会話がスムーズに進みます。

小規模な企業であれば、電話転送サービスを利用して、会社からかかってきた電話は経営者の個人携帯番号に転送する設定にしていることも多いでしょう。このような際に会社にかかってきた電話が営業に関する電話だということが画面上で判断できれば、経営者の代わりにスタッフが対応することも可能です。 会社では役職者に負荷が集中しがちですが、本当に必要な電話だけを役職者に回し、他の電話は別の社員が対応することで業務を効率化できます。

おわりに

CTIシステムとは、簡単に言えば電話本体のディスプレイに表示される情報を増やし、電話対応業務の効率化を図る仕組みをイメージすれば良いでしょう。過去の対応履歴や担当者情報を確認できるため、より顧客に合わせた対応ができ、顧客満足度を向上させることが可能です。導入する際には導入によって得られるメリットや利用方法をよく確認してください。


TOP > コラム > 起業の設備に必要な物は?開業までに準備しておきたいオフィス設備

起業の設備に必要な物は?開業までに準備しておきたいオフィス設備

公開日:2017/08/07   更新日:2022/03/25
準備しておきたいオフィス設備

さまざまな準備を経て起業したものの、本業のことばかり考えてオフィス設備にまで気が回らないという方もいます。しかし、毎日を過ごすオフィス空間でストレスなく仕事をするためには、最低限の設備はそろえる必要があります。今回は開業までに準備しておきたい、オフィス設備の準備についてご紹介します。

PCはどんな業種でも必須

PCは必須

顧客管理や売り上げ管理、給与計算まで、今やPCなしでは仕事はできません。会社設立の際の法的手続きに必要な書類を作成する際にもPCが必須です。故障に備えて、2台以上準備しておくことをおすすめします。オフィスにデスクトップPCを1台、持ち運び用にノートPCを1台用意すると良いでしょう。

WebデザイナーやCGクリエイターなどを除いて、特殊なソフトを使用しない限りはPCにそれほど高い性能は求められません。新品は値が張るから手が出せない、できるだけコストを抑えたいという方には、あえて型落ちのPCを購入する選択肢もあります。資金に余裕がある場合は高性能なPCを購入しても構いませんが、業務内容にそった機能を持つPCを選びましょう。

また店舗や事務所が光回線の契約を新規で結ぶ際、ノートPCを無料で手に入れられるキャンペーンを実施する代理店もあるため、お得なプランを探してみるのもおすすめです。

注意したいのはPCの盗難です。PCがなければ仕事に支障をきたすだけでなく、データ流出が起きた場合は取引先からの信頼を失ってしまいます。デスクトップPC・ノートPCに限らず、セキュリティワイヤーロックを付けるようにしましょう。

ビジネスシーンでよく使われるFAX

海外ではあまり使われていないものの、日本では活躍しているオフィスの定番機器がFAXです。今後取引先に見積書をFAXで送付する機会も考えられるため、準備しておくことをおすすめします。

また新規でFAXを購入しなくても、インターネットFAXを利用するのも1つの方法です。インターネットFAXは従来のFAX機のように電話回線を使うのではなく、インターネット回線を通じてFAXの送受信を行います。
相手のFAXをPCの添付メールで受信したり、PCで作成したデータを相手のFAXへ送信したりすることが可能となります。インターネットFAXであればFAX用紙やインクなどの費用が発生しないため、従来のFAXよりも固定費を抑えることができます。

仕事の連絡に欠かせない電話

連絡に欠かせない電話

急ぎの連絡でなければメールやFAXによる連絡で足りることもありますが、電話は連絡手段として欠かせません。電話であればすぐに連絡を取れる、直接話ができるという安心感があります。
しかし電話がかかってきたとき、必ずオフィスにいるとは限りません。打ち合わせのために外出していることも考えられるため、電話転送サービスには契約しておきましょう。

さらに電話転送サービスと併せて電話転送切り替えサービスを利用すると便利です。電話転送切り替えサービスとは、あらかじめ登録してある電話番号への転送切り替え操作を自動化するサービスです。
サービス導入の際、新たな設備投資は不要で、インターネット環境があれば、いつでもどこでも簡単に操作できます。例えば外出時に顧客がオフィスに電話をかけてきた場合、あらかじめ登録してあるスマートフォンに転送して電話の取りこぼしを減らし、新規案件の受注につなげることが可能です。

転送切り替えサービスはスケジュール機能を備えています。帰社時に転送開始し、出社時に転送を停止するスケジュールに設定しておけば、オフィスにいなくても電話を取ることができます。

おわりに

起業前はさまざまな準備に追われて、設備のことが後回しになりがちですが、設備が整っていない環境では、業務に支障をきたしてしまいかねません。将来のオフィスを想像しながら、必要な設備を整えていきましょう。


TOP > コラム > 横断的に企業の損失に備える、事業リスクマネジメントの手法とは?

横断的に企業の損失に備える、事業リスクマネジメントの手法とは?

公開日:2017/07/31   更新日:2022/03/28
事業リスクマネジメントの手法

近年、IT技術の進歩や情報化に伴い、企業を取り巻く環境変化はスピードを増しています。企業が直面するリスクは多様化し、リスクを適切に管理するためのリスクマネジメントが不可欠です。今回は事業リスクマネジメントの手法と、リスクマネジメントに対応した組織づくりの方法についてご紹介します。

事業リスクマネジメントとは

事業リスクマネジメントとは、将来起こりうるリスクを事前に把握し、損失を回避したり低減したりする取り組みを指します。

では企業が直面するリスクとは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
まずは大きなリスクの1つとして、情報漏えいがあります。今では業務の中でPCをインターネットに接続して使うことが当たり前になっていますが、やりとりする情報の中には顧客情報や営業秘密などの機密情報が含まれることも少なくありません。
情報漏えいによって企業イメージが失墜したり、賠償費用が発生したりすれば、企業は信頼を失い、その存続にも影響しかねません。このような事態を防ぐため、社員に情報漏えいの危険性を周知させるとともに、情報の持ち出しをさせない体制をつくりましょう。

また事業リスクには、情報漏えいのような人的ミスから発生するもの以外に、災害リスクがあります。災害による損害を低減させるため、企業の資産や顧客は可能な限り分散させ、二重・三重の情報のバックアップを行うことを定めましょう。
一度災害が起きると、企業運営が滞るだけでなく、防災対策が不十分だったために被害が拡大すれば、企業のイメージダウンにもなります。リスクマネジメントは後回しにせず、速やかに取り組むことが大切です。

リスクに備えた横断的な組織づくり

横断的な組織づくり

リスクに備えるためには社員一人一人の取り組みはもちろん大切ですが、リスクに強い組織づくりも大切です。例えば、起こりうるリスクごとに組織が取るべき行動をあらかじめマニュアル化することは有効です。想定していたリスクであれば、各社員がマニュアルに従って迅速な対応を取ることができます。
また、組織横断的なリスクマネジメントを行うため、役割分担や連絡網を作成しておきましょう。対応すべき手順と役割分担を定めることによって、誰がどのように対処すれば良いのか明確になります。

リスクの大きさは、リスク発生時の影響の大きさと発生確率の積によって求められます。全てのリスクについて対応策を考えることは困難であるため、リスクの大きさを目安に優先順位を付けると良いでしょう。

リスク発生時の連絡手段を確保する

連絡手段を確保

事業リスクマネジメントを実施する際、リスクが発生したときにステークホルダーと連絡を取るためのコミュニケーション手段の確保も考慮しなくてはなりません。例えば、不祥事が起きれば、その問題への対応で顧客や取引先とのコミュニケーションがおろそかになってしまう可能性があります。
このような事態を防ぐためにおすすめしたいのが、電話の順次転送サービスの導入です。順次転送サービスとは、複数の電話番号に優先順位を設定し、顧客や取引先から電話があった際に順番に転送するサービスです。
「転送録」の順次転送サービスは独自の音声ガイダンスと保留音を使用しているため、電話をかけてきた相手には転送していることを感じさせません。

おわりに

1,000万円の利益を生み出すことと、1,000万円の損失を回避することは同じ価値を持ちます。リスクマネジメントが適切に行われていれば、慌てることなく事業を継続、もしくは復旧させることが可能です。
企業は常にさまざまな脅威にさらされています。どのような事態においても健全な企業運営をするためにはリスクマネジメントが必要不可欠です。ぜひこれを機にリスクマネジメントに取り組んでください。


TOP > コラム > 多拠点展開の前に…。新工場や事務所の設立・開設時の注意点

多拠点展開の前に…。新工場や事務所の設立・開設時の注意点

公開日:2017/07/24   更新日:2022/04/14
新工場や事務所の設立・開設

事業が軌道に乗ってくると、多拠点に展開することを視野に入れ始める企業も多いのではないでしょうか。各地に拠点を持つと、事業の影響範囲が広がり災害時などのリスクヘッジにもなります。

多拠点展開を検討する際、展開しようとする地域における競合の調査や優秀な人材の配置など、押さえておきたいポイントがいくつかあります。今回は新工場や事務所の設立、開設時の注意点についてご紹介します。

新工場建設の際の注意点

新工場建設の際の注意点

新工場を建設するにあたり、まず重要なポイントは事業の目的に合致する土地の選定です。法的規制・敷地状況・地盤・障害物・地歴・道路状況・周辺環境・インフラ整備状況などはもちろん、購入にかかる費用も大切な判断基準となります。

また、新工場移転を検討する際は土地や建物などのハード面だけでなく、人材や職場環境などのソフト面も考慮しましょう。別工場の現場スタッフと総務や経理、人事、法務などのバックオフィス・スタッフの確保も必要です。

別工場出身スタッフと現地採用スタッフのスキルの開きで生産性を高められないことがしばしば課題に挙げられますが、量産体制を早期に確立するためには、社内教育によるスタッフのスキルアップが不可欠です。

新事務所開設の際の注意点

新事務所開設の際の注意点

新事務所を立ち上げる際に注意したいポイントは、本社拠点を含む他拠点と新事務所間で仕事の進め方などのルールが統一されているかの確認です。

他拠点と新事務所間でルールが統一されていない場合、うまくコミュニケーションが取れず業務に支障をきたす恐れがあります。

円滑な意思の疎通のためには全社共通の明確なルールを定めることが欠かせません。一度ルールを決めたものの、業務を行う中でより効率的な運用ルールに見直したいときもあるでしょう。この場合は混乱を避けるため、全社で新しい運用ルールに一斉移行するようにしましょう。

また業務全体の効率化を図るために定型業務のマニュアルを作成したり、いざと言うときのために災害対策マニュアルを準備したりすることも忘れないようにしてください。

社内情報共有ツールを導入する

拠点が増えると他拠点の社員同士が顔を合わる機会が減るため、社内の情報共有が不十分になりがちです。したがって新事務所の開設には、他拠点との連携が重要になってきます。

他拠点との連携を円滑に行うためには、全拠点の営業状況を共有できるような営業管理システムの導入も1つの方法です。情報をクラウド上でリアルタイムに把握することで、営業戦略を軌道修正しながら業績向上につなげることが可能です。

担当者に直接電話が通じる環境をつくる

拠点が増えると、別拠点に異動したり複数拠点を行き来したりする担当者が出てきます。クライアントがかけてきた電話を別のスタッフが対応し担当者に取り次ぐよりも、担当者に直接電話がつながる方がクライアントの負担は軽減されます。

電話転送サービスを利用すれば、クライアントからの電話を担当者に直接つなぐことが可能です。異動した担当者の場合は異動先の電話番号、複数拠点を行き来する担当者の場合は携帯電話に転送する設定にすると良いでしょう。

おわりに

多拠点展開をする際は山積する社内問題の解決に追われ、社内にばかり目を向けがちになりますが、クライアントにとって価値あるものを提供することが会社の使命であること忘れてはいけません。多拠点展開の際にも顧客視点を忘れず、クライアントの声に真摯に耳を傾けることが大切です。


TOP > コラム > 予約電話を転送して飲食店の売上アップを狙う転送電話の活用方法

予約電話を転送して飲食店の売上アップを狙う転送電話の活用方法

公開日:2017/07/18   更新日:2024/11/11
飲食店の売上アップを狙う転送電話

予約の電話を取りこぼすことは、飲食店舗にとって売上の機会損失に直結します。しかし、定休日や営業時間前の準備中など、固定電話に出られない状況は少なくありません。こうした場合に活躍するのが、便利な転送電話サービスです。

転送電話サービスを利用することで、かかってきた電話を指定の電話番号へ転送でき、スタッフが店舗の外にいる際でも予約や問合せの対応が可能になります。たとえば、日時や要件、予約内容を外出先で確認し、その場で対応できるため、顧客が連絡をあきらめてしまうリスクを低減できます。

転送サービスを使えば、定休日や営業時間外でも、電話が自動的に他の電話番号に転送されるため、確認や必要な対応をスムーズに行うことが可能です。これにより、顧客情報の取りこぼしも防ぎ、予約件数の増加による売上アップが期待できます。

今回は、こうした転送電話サービスを活用し、飲食店の売上アップにつながる活用法をご紹介いたします。電話内容や要件を柔軟に確認し、タイムリーな対応で顧客満足度の向上と売上増を目指してみましょう。

新規顧客の予約率を上げて売上アップ

新規顧客の予約率

転送電話とは、顧客が店舗にかけた固定電話が一定時間以上つながらないなど指定の条件を満たした場合に、あらかじめ決めていた番号に電話を転送するというものです。
この転送電話(及び関連サービス)をうまく活用することによって、新規顧客からの予約を増やすことも不可能ではありません。

例えばレストランに予約電話をしたときその電話がつながらなければ、その顧客は再度、予約電話をしてくれるでしょうか。
最初の予約電話を取り逃がすと、多くの顧客は他の店舗を探してしまい、来店の機会を失ってしまう可能性があります。せっかくの顧客からのアプローチを一度の電話業務で逃してしまうのは、経営の面からもマイナスだといえます。

そこで、予約電話の取り逃しによる顧客離れを防ぐために、電話転送切り替えサービスを利用するのがおすすめです。固定電話に出ることができない定休日や営業時間外でも、お店にかかってきた電話を責任者の電話に転送されるように設定しておくことで、顧客は待たされることなく予約を済ませることができます。これにより、お店側は他店舗への顧客流出を防ぎ、売上向上にもつながります。

定休日や営業時間外に対応することが難しいという場合、自動応答機能を持つ自動音声受付サービスの利用も有効です。このサービスはレストランなどの電話に自動で予約可能な音声ガイダンスを流し、電話機のボタン操作で予約内容をメッセージ録音する仕組みです。これにより、アルバイトスタッフでも対応が可能となり、24時間体制で電話予約を受け付けることで業務効率の向上と顧客満足度の向上が期待できます。

ピークタイムの対応強化で機会損失を防ぐ

多くの飲食店では、ピークタイムや繁忙期に電話対応が追いつかず、予約の取りこぼしやお客様からの質問に対応できないことがあります。こうした機会損失は、売上や顧客満足度に直接影響するため、避けたいところです。そこで役立つのが、転送電話を活用した効率的な対応です。

転送電話を導入することで、店内が忙しい際にも連絡が確実に取れるようになり、外出中のスタッフや本部のサポートチームに電話を回して対応することが可能になります。これにより、予約の内容や来店に関する質問に迅速に応えられ、顧客からの信頼が向上します。

さらに、転送電話を活用すれば、店内のスタッフが本来の業務に集中できるため、全体の業務負担を軽減できます。例えば、当日キャンセルや急な予約案内が必要な場合でも、転送によって別の担当者がフォローできるため、対応に追われる手間が減り、顧客満足度の向上にもつながります。

IVR(自動音声応答)で電話転送をもっと便利に

営業電話など、店舗業務に直接関係のない着信は、特にピークタイムには業務の妨げとなります。営業電話への対応によって、本来の顧客対応が滞ることは、大きな機会損失に繋がります。

そこで活用できるのがIVR(自動音声応答)のシステムです。
IVR(自動音声応答)とは、顧客からの電話に対して自動的に音声ガイダンスを流し、案内に従って顧客がプッシュボタン操作を行うことで、適切な部門や担当者に繋げたり、情報を提供したりするシステムです。

「予約は1、予約の確認は2、予約の変更は3、その他は4」などのダイヤルボタン操作によって用件を選別し、店舗業務に必要な要件のみを担当者に繋げることができます。これにより、効率的な電話対応が可能になり、不要な着信に費やす時間を削減できます。


転送電話によって予約の相談や特別な要望に応える体制を整えることで、繁忙期やピーク時でも情報の漏れや取りこぼしが減り、効率的な電話対応が実現します。こうした対応強化は、全体の売上や顧客満足度の向上に大きく貢献するでしょう。

既存顧客のロイヤル化で継続的な売上アップを

既存顧客のロイヤル化

最近ではネットやアプリで予約が取れる飲食店も増えていますが、電話による予約は新規顧客を常連客に変える効果が期待できます。電話での予約には、音声を通して店内の温かみやお店の雰囲気を伝えられる安心感があり、顧客の印象に残りやすいためです。

例えば、電話で予約をしてくれたお客様に「ご来店心よりお待ちしております」と一言伝えてみましょう。電話予約は、音声が入ることでスマートフォンの画面では伝わらない丁寧なおもてなしが伝わり、初回来店時の印象を良くすることができます。その結果、お客様の再来店意欲が高まり、常連化への可能性が広がります。

さらに、電話であれば、声の雰囲気や過去の来店履歴から常連客かどうか判断することができます。常連客には、あらかじめ好みの料理や飲み物を把握し、リクエストに応えられるよう準備しておくなど、業務効率を高めながら安心して来店できる環境を整えると、顧客満足度の向上につながります。

飲食店が価格やサービスだけで他店との差別化を図ることは容易ではありませんが、電話予約の際にお客様に感謝の気持ちを伝え、可能な限りリクエストに応える姿勢を持つことが重要です。自動的な対応でなく、お客様の要望に応じた柔軟な対処法を取り入れることで、特別感を感じていただき、「オンリーワン」のお店として認識してもらえるでしょう。

転送電話は固定費の削減にもつながる

転送電話を利用するためには、多額のコストがかかるのではないかと考える方もいるかもしれません。しかし、飲食店で電話転送サービスを導入する際、工事費や設備の導入などの高価な設備投資は不要です。

さらに、低コストで固定電話の転送サービスを活用したい場合には、ワイドテックの「転送録」が最適です。「転送録」は、初期費用が不要で利用料金もリーズナブルに抑えられており、シンプルな操作で多機能な転送を可能にします。インターネット回線を用いるため、通話料も全国一律で、 経費を最小限に抑えたい飲食店にとって理想的なサービスです。コスト削減だけでなく、顧客対応の強化に向けて、「転送録」の導入をぜひご検討ください。

おわりに

電話は予約につながるだけでなく、新規のお客様をリピーターへと成長させるために欠かせないツールです。気持ちの良い電話応対をすることでお店のイメージが向上し、売上アップにもつながります。頂いた予約の電話を取りこぼすことがないように、転送電話の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

※機能や価格は公開日時点の情報です

※価格は税抜表示です


TOP > コラム > 行政書士で独立開業を失敗しないためのポイント2つ

行政書士で独立開業を失敗しないためのポイント2つ

公開日:2017/07/10   更新日:2022/03/25
行政書士で独立開業

行政書士試験の受験者は毎年数万人に上りますが、近年の合格率は1割前後と狭き門です。この難関試験を突破し、経験を積んで独立しようと考える方は少なくありません。 行政書士の独立開業を成功させるためには、試験勉強や実務で学んだ法律に関する知識だけでなく、営業やマーケティングのスキルも重要です。

今回は行政書士の独立開業時の課題と、失敗しないのためのポイントについてご紹介します。

行政書士の独立開業時の課題

独立開業に失敗する理由

【1】クライアントとの関係性

弁護士や公認会計士、税理士などのいわゆる士業は、先生と呼ばれることがあります。行政書士も士業の1つであるため、先生と呼ばれることがありますが、あくまで企業とクライアントの関係であり、企業の目的を実現するためのサポートをするという視点を忘れてはいけません。クライアントのニーズを把握し、問題を解決するという姿勢を忘れずに実務に臨むことが、クライアントの信頼の獲得につながります。

【2】ホームページなどの広告媒体をうまく使いこなせない

よほど人脈のある方でない限り、独立直後からクライアントを大勢抱えていることはまれです。クライアント獲得のためには広告による宣伝が欠かせませんが、広告の打ち方には注意が必要です。

例えば、せっかく事務所のWebサイトを作成しても、SEO(サーチエンジン最適化)対策がされない場合は検索結果が上位表示されません。Webサイトを訪問したお客様からの問い合わせを増やすためには、Webマーケティングにも力を入れましょう。

【3】営業力の欠如

かつては行政書士に尋ねなければ分からなかった情報も、最近はインターネットでさまざまな情報を調べることができます。そのため、ただ看板を出して待っているだけではクライアントを獲得できません。営業活動に積極的に取り組み、新規顧客の獲得を目指すことが不可欠です。

行政書士が独立開業に失敗しないためのポイント

行政書士事務所で経験を積む

【1】独立前に行政書士事務所で経験を積む

資格があってもクライアントがいなくては、収入にはつながりません。また、行政書士は、税理士などと違い、定期的に特定の顧客から仕事をもらえるわけではありません。

したがって、1度仕事の依頼を受けたクライアント経由で新規顧客獲得を目指したり、法人とのつながりを作ったりするなど仕事を受注し続けるための努力が必要です。

独立開業後に必要となるスキルを身に付けるためには、行政書士事務所で経験を積むことが近道です。事務所で働く間に仕事の進め方やクライアントとのやり取り、クライアント獲得のノウハウを学ぶことができます。

実務で培ったノウハウと、行政書士になりたいという強い意志があれば、独立もきっと良い方向に向かうでしょう。

【2】クライアントからの電話を取りこぼさないようにする

事務所にはさまざまな電話がかかってきますが、クライアントからの相談や仕事依頼もあるため、確実に電話を取ることが大切です。電話を取りこぼしてしまうと、せっかくの仕事の機会を失ってしまいます。

事務所開設後は事務員を置く余裕がなく、事務所にいるのは自分1人だけということもあるでしょう。事務所に在所している場合は自分が電話を受けることができますが、外出時は電話を受けることができません。そのため、電話転送切り替えサービスを導入することをおすすめします。

外出時間帯は事務所への電話を携帯電話に転送する設定にしておくことで、クライアントからの電話の取りこぼしを防げます。

おわりに

行政書士で独立を考えるなら、経験やノウハウを身に付けた着実なステップアップが成功の鍵です。積極的に営業活動に取り組み、顧客目線を持ってクライアントに接することで、事務所の経営も軌道に乗せることができるでしょう。


TOP > コラム > IVR(自動音声応答)を受注につなぐコールセンタースタッフのスキル

IVR(自動音声応答)を受注につなぐコールセンタースタッフのスキル

公開日:2017/07/03   更新日:2022/03/28
IVR(自動音声応答)を受注につなぐ

多くの企業が導入しているコールセンターですが、電話をかけるお客様からは顔が見えないため、スタッフ一人一人には高いスキルが求められます。コールセンター業務をアウトソーシングできる大企業とは異なり、中小企業ではコールセンター部門を社内に設けてスタッフの教育まで行っているケースも少なくありません。
そこで今回は、コールセンタースタッフが受注につなげるために必要なスキル、そしてIVR(自動音声応答)の活用法についてご紹介します。

敬語・声のトーン・笑顔で好印象を与える

好印象を与える

コールセンタースタッフはお客様と直接顔を合わせることがありません。お客様はスタッフの声を聞いて、スタッフがどんな人であるか判断します。

人の声というのは、私たちが思っている以上に感情が出やすいコミュニケーション手段です。
きちんとした姿勢で対応したスタッフと、椅子の上に崩れた姿勢で対応しているスタッフでは、きちんとした姿勢のスタッフの方が、電話口のお客様からの印象は良くなります。かかってきた電話にだらしない姿勢で対応するスタッフは、気持ちが声に表れてしまうためです。

お客様からの印象を良くするためのポイントは、「敬語の使い方」「声のトーン」「笑顔」の3つです。
敬語の使い方と声のトーンが大切だということは皆さんお分かりでしょう。正しく敬語を使うことで信頼を得られたり、声のトーンに注意することで話が聞き取りやすくなったりします。

最後のポイントとして挙げた笑顔については、意外に思われる方も多いかもしれません。 人は笑ったときに口角が上がり、声も通常よりも若干高くなる傾向にあります。表情が明るいと、声のトーンにも現れるのです。そのため電話口で話す際も直接会って話すときと同じように、笑顔で話すように心がけることが重要です。

【待たせてしまったときにきちんと謝る

コールセンターでよくあるのが、お客様を電話口で長時間待たせてしまうことです。電話を取ってからの確認作業で手間取ったり、電話が混み合いコールセンタースタッフにつながるまでに時間がかかったりする場合もあります。
長時間待たされるお客様としては、良い気分はしません。お客様の中には怒り出す方もいるかもしれません。

このようなときにスタッフに求められることは、弁解をせずにきちんと謝ることです。電話がつながらないことはスタッフ本人の責任ではありませんが、電話対応をしたスタッフが会社の代表としてお客様に詫びることで、起業の誠実さを理解してもらうことにつながるのです。

電話を折り返すときにお礼の気持ちを伝える

お礼の気持ち

お客様の電話はいつかかってくるか分かりません。せっかく商品を購入しようと電話をかけても、電話がつながらなければ販売の機会を逃してしまいます。

しかし、社内にコールセンタースタッフを24時間待機させるということは現実的に難しい側面があります。そこでおすすめしたい方法が、自動音声応答サービスの導入です。

自動音声応答サービスは、音声ガイダンスを利用して対応するサービスです。
お客様の電話に対して、「商品のご購入はボタン1、商品についてのご質問はボタン2をプッシュしてください」と音声ガイダンスを流し、お客様がボタン1を押した場合は商品担当の番号、ボタン2を押した場合は管理者の番号につなぐという使い方などが考えられます。

電話を受けてから担当スタッフに電話転送するという手間が省けるだけでなく、自動音声の録音内容を工夫することで企業の印象をアップさせることできます。また転送先に担当スタッフの携帯電話番号を設定することで、電話を取りこぼさない仕組みをつくることができます。

就業時間外のスタッフが電話対応できないという場合にも、留守番電話に電話が転送されるように設定しておくと良いでしょう。
折り返しの電話をするときは、お礼の言葉と用件を簡潔に伝えます。「お客様は忙しいにもかかわらず、わざわざ時間を割いてくれている」という意識を持ち、電話をかけるようにしましょう。

おわりに

コールセンターからはお客様の顔が見えず、コールセンタースタッフは声だけでお客様とコミュニケーションを図らなくてはなりません。しかし、人と話すという点では他の仕事と変わりません。お客様に好印象を与え、受注につなげられるように工夫をしてみましょう。


TOP > コラム > もしも地震が発生したら?企業のBCP対策の策定事項と地震対策

もしも地震が発生したら?企業のBCP対策の策定事項と地震対策

公開日:2017/06/26   更新日:2022/03/28
企業のBCP対策の策定事項

2011年の東日本大震災は私たちの生活だけではなく、企業経営にも大きな影響を与えました。そのときにあらためて重要性が認識されたのが、「BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)」です。今回はBCP対策の策定事項と地震対策についてご紹介します。

BCP対策とは

BCP対策とは、企業が自然災害やテロ攻撃、新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に見舞われた際、災害や事故の被害を最小限に抑えながら中核事業の継続や早期復旧を実現するため、平常時に行う活動や緊急時における事業継続のための方法・手段を決めておく計画のことです。

特に地震が頻発する日本では、大規模な地震への備えが欠かせません。広範囲に強い揺れをもたらす南海トラフ巨大地震や、30年間に70%の確率で発生するマグニチュード7クラスの首都圏直下地震などが懸念されており、企業は大規模な地震を想定したBCP対策を策定する必要があります。
BCP対策を後回しにしてしまう企業もあるようですが、BCP対策を怠ることによって、自社のイメージダウンにつながったり、緊急時にライバル企業との差が開いたりする可能性があります。

【BCP対策1】生産・在庫拠点や取引先の分散化

分散化

1つの拠点に生産・在庫拠点を集約していると、その拠点で巨大地震が発生したときに事業を継続することが困難になります。したがって、BCP対策の一環として「分散化」を図ることが有効です。

ある企業は、地震を意識していたわけではありませんでしたが、在庫を分散させて管理していたため、被災後も被害を受けずに済んだ在庫を運用することによって、震災後も出荷を続けられました。
分散化は生産・在庫拠点の分散化にとどまりません。取引先企業の地域を分散化させることも、災害対策として効果を発揮します。多くの取引先が被災地外に位置していた企業では、売り上げを大幅に減少させることなく、営業を継続させることができました。

ただし、業務によっては分散化させることによって効率性にも影響するため、BCP対策を策定する際は災害対策の視点と効率性の両面から検討することが大切です。

【BCP対策2】インターネット電話を代替手段に

インターネット電話

先ほど分散化の有効性について触れましたが、事業が大きくなれば分散化にかかるコストは大きくなります。そこでより簡単で身近なBCP対策として「代替手段の確保」があります。

事業継続性を図るためには、1つの方法が途絶えても、もう一方のアプローチ方法が生きている状況を作ることが必須です。
例えば電気代の削減のために自家発電装置を導入したが、地震で停電した際にその自家発電装置が役に立ったという例があります。このような二重・三重に手段を準備しておくことを代替手段といいます。

代替手段の有効な例として、インターネット電話があります。インターネット電話は通常の電話と通信網が異なり、インターネット回線を使います。

そのため緊急時に一般的な電話のように規制がかかることがありません。実際に東日本大震災の際には、通常の電話がつながらない中でインターネット回線を用いた電話は使えたというケースもあります。 またインターネット電話は通話している両者の距離に関係ない料金設定です。そのため毎月の通信固定費を安価に抑えることが可能です。

BCPに盛り込む項目としては、分散化や代替手段の確保の他、耐震措置の実施、優先業務の特定、安否確認の方法、復旧目標の設定などがあります。

おわりに

巨大地震の発生が懸念される日本では、企業はBCP対策を早急に策定しなくてはなりません。また、BCP対策にはテロ攻撃や新型インフルエンザの大流行への対策も含まれます。東京オリンピックも近づいている中、テロに対する備えも万全にしておく必要があります。
分散化や代替手段など、企業規模や業種によって行うべき対策はさまざまですが、ぜひこの機会にBCP対策を検討することをおすすめします。


TOP > コラム > 起業するならシェアオフィス?スペースを共有する際の注意点とは

起業するならシェアオフィス?スペースを共有する際の注意点とは

公開日:2017/06/19   更新日:2022/03/28
スペースを共有する際の注意点

起業文化が次第に根付き始め、手厚いスタートアップ支援が受けられる現在では、起業家を目指す方も増えています。

しかし、資金が不足しがちなスタートアップ時には自社オフィスを持たずに、シェアオフィスで会社を始める方も少なくありません。実際、東京・渋谷には、スタートアップ企業やベンチャー企業を対象としたシェアオフィスが数多くあります。

事務所を構えるよりも費用が安く、仕事をするための環境が整っていて、周りのスタートアップ企業との情報共有もできるシェアオフィスはスタートアップに向いた環境といえますが、シェアオフィスにはメリットとデメリットがあります。今回はオフィスでスペースを共有する際のメリットや注意点をご紹介します。

シェアオフィスのメリット

シェアオフィスのメリット

シェアオフィスの主なメリットとして、「人脈を築ける」「低コスト」「立地条件が良い」の3つが挙げられます。

【メリット1】人脈を広げられる

シェアオフィスを利用する1番のメリットは、同じスペースで働く人たちとのコミュニケーションを取れることです。 シェアする企業が同業種の場合はライバルとして刺激を受け、異業種の場合はコラボレーションによる新しいビジネスモデルを生み出せるなどのメリットがあります。コネクションを広げて大きな仕事につなげやすいことも魅力です。

【メリット2】低コスト

自前のオフィスを構える場合、家賃や光熱費など毎月の固定費がかさみます。しかし、シェアオフィスであれば、毎月定額料金でオフィスを利用できます。また、冷蔵庫やコーヒーサーバーなどの設備をシェアできるなど、オフィスでの過ごしやすさにも配慮されています。

【メリット3】立地条件が良い

交通の便が悪い場所にオフィスを構えると、通勤や来客時に不便が生じます。その点、多くのシェアオフィスは立地条件に優れた場所にあり、クライアントとの商談や採用面接には好都合です。立地の良さは会社に対する信頼感にもつながります。

シェアオフィスのデメリット

シェアオフィスのデメリット

さまざまなメリットを持つシェアオフィスですが、複数の企業とフロアを共有するため「集中しづらい」「セキュリティ面での不安」などのデメリットもあります。

【デメリット1】集中しづらい

大勢で1つの空間を共有するシェアオフィスでは、他人の目が気になる方にとっては仕事に集中しづらい環境かもしれません。個室を用意しているシェアオフィスもあるため、自分にあった環境を見つけましょう。

【デメリット2】セキュリティ面が甘い

シェアオフィスは自社の関係者以外の大勢の人が出入りするため、機密情報の扱いには細心の注意を払う必要があります。

会社の情報を守るために、まずPCには容易に推測できないパスワードを設定してください。席を立ったときはPCにロックがかかり、パスワードを入力しない限りPCを操作できないように設定します。次に、PCのディスプレイにプライバシーフィルターを貼るなど、PC画面が周囲に見えないよう工夫しましょう。

【デメリット3】自宅の電話を受けることができない

自宅を会社連絡先にしている場合、シェアオフィスにいると自宅にかかってくる電話を受けることができません。ただし、順次転送サービスを利用すれば自宅の電話をオフィスで受けることができます。

電話転送切り替え操作をスケジュール予約できるサービスを導入して、オフィスにいる時間帯だけ電話転送するということも1つの方法です。  

おわりに

スタートアップを考える方の中には、シェアオフィスの利用を検討している方も多いでしょう。会社が軌道に乗るまでの間、シェアオフィスの活用によって毎月の固定費を抑えることができます。また、他社とのコミュニケーションも活発であるため、自分の事業を広げるチャンスが生まれるかもしれません。

仕事の環境やセキュリティ面では注意が必要な点もありますが、工夫しながら快適な環境を整えていきましょう。


TOP > コラム > 売上を上げるには?簡単にできる売上アップの方法と対策

売上を上げるには?簡単にできる売上アップの方法と対策

公開日:2017/06/12   更新日:2022/03/25
簡単にできる売上アップ

企業の経営者やマネージャーは、売上を伸ばすためにいつも大変な苦労をしているでしょう。業界や職種に応じた売上アップのノウハウはさまざまですが、どの分野にも共通した方法があります。今回は売上向上のための考え方や方法についてご紹介します。

売上は顧客数と顧客単価で決まる

売上とは、提供したサービスの対価として顧客から得るお金のことです。売り上げは顧客数と顧客単価の2つの要素により構成され、「売上=顧客単価×顧客数」で計算することができます。したがって、売上アップのためには「顧客単価を上げる」「顧客数を増やす」という2つのアプローチが不可欠です。

顧客満足度を高めて顧客単価を上げる

顧客満足度を高める

顧客単価を上げるためには、提供するサービスに対して顧客に満足してもらうことが欠かせません。顧客の期待を上回るサービスを提供することでサービスの満足度は高まり、顧客の信頼を得、より高単価な購買行動につながります。

サービスを提供する際はクオリティーだけでなく、スピードも意識してください。スピードとは、サービス依頼から提供にかかる時間はもちろん、不測の事態が起こった際に迅速に対応することなども含みます。事前に競合他社の調査を行い、自社サービスのクオリティーやスピードの参考にすると良いでしょう。

既存顧客を守り新規顧客を獲得する

顧客数を増やす

顧客の課題把握による新規顧客獲得

顧客は、既存顧客と新規顧客に分けられます。売上アップのためには、既存顧客を逃さないように顧客満足度を維持しつつ、新規顧客の獲得を図ることが重要です。

新規顧客獲得のためにはサービス導入により得られるメリットを顧客に納得させる必要がありますが、顧客が自分の欲しいものを分かっていないというケースは少なくありません。ヒアリングを通じて顧客が抱える問題点やニーズを明確化した上で、自社サービスが顧客にどのような価値を提供することができるのかをわかりやすく説明しましょう。

また、新規営業をプランニングする際には市場を分析することも大切です。営業先にも優先順位を設け、効率的に顧客獲得を図りましょう。 例えば、他社の類似サービス導入済み企業に買い替えを提案するよりも、未導入企業に商品を提案した方が購入に結び付く可能性が高いと言えます。

既存顧客のロイヤルカスタマー化

既存顧客を維持し続けるためには、顧客のロイヤルカスタマー化が必要です。ロイヤルカスタマーとは、自社サービスに対する忠誠心の高い顧客です。他社サービスに流れることなく、自社サービスを導入してくれるため、安定した収益を見込むことができます。

このようなロイヤルカスタマーを増やすためには、自社サービスを無理に売り込む営業よりも、長期的な信頼関係の構築を優先させ、顧客ニーズをきちんとくみ取り顧客にとって本当にメリットのあるサービスを提供しましょう。

「いつでもすぐに連絡が取れる」という安心感を顧客に与える

多くの企業がメールによる問い合わせや相談を常時受け付けていますが、メールの場合、顧客から連絡が来てから返信するまでに時間を要してしまい顧客に不安を与えてしまうことがあります。

そのため、顧客からの電話連絡にすぐに対応できる体制を作る必要があります。日中であれば、社内の担当者が電話を取れるでしょう。問題となるのは営業時間外ですが、電話転送サービスを利用して、担当者に電話を転送する方法があります。順次転送サービスの場合、電話の転送先に優先順位を付けることが可能です。

どんなときも連絡が取れる状態が、顧客の大きな信頼につながります。

おわりに

顧客数と顧客単価は売上を左右する大きな要素であり、この2つの要素を底上げさせることが売上拡大の鍵となります。顧客に選ばれる企業となるため、顧客が抱える問題について情報共有し、自社がどのような形で顧客に価値を提供できるのかを考えましょう。


TOP > コラム > 在宅勤務の仕事やテレワークのメリット・デメリットとは?

在宅勤務の仕事やテレワークのメリット・デメリットとは?

公開日:2017/06/05   更新日:2022/03/25
在宅勤務の仕事やテレワーク

これまで在宅勤務と言うと、単価の低い内職、またはフリーランスで特別な能力を持つような人しかできない、という考え方が一般的でした。しかし、インターネットやPCの普及によって勤務形態は多様化し、働く場所を自由に選べるテレワークを導入する企業も増えています。今回は、在宅勤務のテレワークについて詳しくご紹介します。

テレワークを導入している企業の実例

テレワークを実際に導入している企業は、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末をテレワーカーに配布して、仕事環境を整えます。

企業によって仕組みはさまざまですが、一般的に始業・就業時間をメールで報告するよう義務付け、業務内容や成果によって就業時間の整合性をとります。

中には、介護や育児中の社員にのみ限定して、テレワークを許可する企業もあります。企業全体のテレワーク化は仕事の特性によって難しい面がある一方、優秀な社員の流出を防いだり、業務の効率化を図ったりすることができます。

テレワークのメリット

メリット

テレワークの1番のメリットは、場所や時間にとらわれない働き方ができる点です。

会社だけではなく自宅やカフェなどのあらゆる場所で働けることが魅力で、子育て中のワークライフバランスを調整したり、ダイバーシティの実現につなげたりする他、通勤時間を仕事に充てるなど、効率的な働き方ができる点もテレワークのメリットです。

また、企業側のメリットとしては、オフィススペースや通勤費の削減によって固定費の負担が軽減でき、企業側と社員双方にメリットのある就業形態と言えます。

テレワークのデメリット

デメリット

働き方に多様性を生むテレワークには、デメリットも存在します。

具体的には1.情報漏洩などセキュリティの問題2.社員同士のコミュニケーション不足の問題3.顧客など社外対応の問題など、主にセキュリティと社内外とのコミュニケーションに課題が残ります。

セキュリティについては、配布するモバイルPCに最新のウイルス対策ソフトを導入し、USBメモリを勝手に差し込めない仕組みを導入するなどで対応していますが、端末の紛失時の対応が課題です。

コミュニケーションに関する問題については、遠隔地でも相手を見ながら話し合えるテレビ会議を導入し、顧客対応もこまめに電話で対応するようにテレワーカーに指導するなどで改善していくことができます。

テレワークをうまく活用するために

テレワークの課題のひとつであるコミュニケーションは、それぞれの組織に合わせた仕組み作りで改善することができます。

テレワークをうまく活用するためには、メールやチャットの他に、電話やあらゆる端末、クラウドサービスを活用して、情報を正確にやりとりする必要があります。

とはいえ、1台スマートフォンを所有させるだけでも、企業側には大きな負担となることもあります。そこで活用できるのが、転送電話サービスです。

転送電話サービスとは通常の電話とは異なり、インターネット回線を用いた通信を行う電話です。そのため、通常の電話に比べ料金を安く抑えられる他、緊急事態に回線が混線に巻き込まれることなく、離れて働くテレワーカーに対して、スムーズに安否確認から仕事の指示を伝えることができます。

固定費を安く抑え、かつ緊急事態にも対応できる転送電話サービスはまさにテレワークを活用するための有効な手段であると言えます。また、転送電話サービスを使用することで、固定電話からテレワーカーの携帯電話に転送をすることも可能なため、簡易的なコールセンター業務も行えるというメリットがあります。

まとめ

日本企業が外資系企業の波に飲まれることなく生き残るためにも、ライフワークバランスの調整やダイバーシティなど、一人一人の働き方を尊重した企業の仕組みに対する変化が求められています。

日々進化する情報通信技術をうまく活用し、効率的なテレワークを導入してみてはいかがでしょうか。


TOP > コラム > 固定電話も携帯も。販売機会を最大化する複数回線の順次転送とは?

固定電話も携帯も。販売機会を最大化する複数回線の順次転送とは?

公開日:2017/05/29   更新日:2022/03/25
複数回線の順次転送

「オフィスに電話がかかってきたのに、誰も人がいなくて電話を取り損ねてしまった」「緊急の対応に追われていて電話を取る余裕がない」など、電話についてはさまざまな不満を抱えている方は多いのではないでしょうか。
電話対応の専門要員がいれば助かりますが、通常は通常業務と電話対応を兼任することが一般的です。その場合、特定の社員が電話を取ることになり、業務がなかなか進まないという問題も生じてきます。そのようなときに便利なサービスが、今回ご紹介する「転送録」の順次転送です。

順次転送とは

順次転送

順次転送とは、あらかじめ設定してある番号に電話を順番に転送していくことができるシステムです。順次転送を用いることで大事なお客様からの電話の取りこぼしを防ぎ、販売機会を最大化することができます。

転送先の番号を最大10番号登録できるため、1つの業務を何人かで担当している場合は、お客様に提示している番号は1つでも、その番号にかかってきた電話を10名で受けることができる点が順次転送のメリットです。転送先の番号に優先順位を設定し、優先度の高い番号から順に転送します。
社員が外出していることが多く、社内で電話を受けられないという場合は、社員の携帯電話に転送する設定にしましょう。

順次転送のスケジュール機能を利用すれば、時間帯や曜日ごとに転送先の優先度を変更でき、特定社員に電話が集中する事態を防ぐことが可能です。ただし、順次転送サービスを使うためにはあらかじめ留守番電話サービスを停止しておくことが必要です。

転送していることを感じさせない「保留音」

保留音

会社にお客様からの電話があり、携帯電話に転送した場合、通常の呼び出し音では、転送されていることがお客様に伝わってしまいますが、独自の音声ガイダンスと保留音を使用した転送録の順次転送であれば、そのような心配は不要です。
電話の着信があると音声ガイダンスの後に保留音が流れ、優先順位の高い番号から順に転送します。転送先の最後の番号までコールし、それでもつながらない場合は音声ガイダンスを流して電話を切ります。

お客様は電話が転送されていることを感じることなく、ストレスフリーでお使いいただくことができます。

順次転送を導入する際の注意点

順次転送に使用することができる番号は、「050」「03」「0120」の3つです。企業の規模や、業種・業態、導入する部署の特徴から最適な番号を選択すると良いでしょう。
ただし、現在使っている番号をこの順次転送サービスに利用することはできません。また、東京23区内に事務所または拠点を置く場合でなければ、03の番号は契約できないという条件もあります。

料金は選択した番号によって料金が変わります。050では基本料金が月2,500円であるのに対し、03と0120で始まる番号の場合は3,300円になります。また、基本料金の他にサービス利用料金(通話料)、スケジュール機能を利用する場合はオプション料金がかかります。

順次転送では、転送先の電話に表示される番号がエンドユーザーの番号ではなく、転送電話の番号になります。したがって、電話を取る際に発信元の電話番号を確認できませんが、メールで別途発信元の番号を確認するサービスがあります。
エンドユーザーが転送中に電話を切ってしまった場合にもメールが送信されるため、電話をいただいたお客様に対する折り返しの電話を忘れることもなくなります。

おわりに

順次転送を使うことで、お客様の電話を確実に取ることができ、サービス向上につなげることができます。また、転送先番号の優先度を変えることでスタッフの負担を均等化でき、業務効率がアップします。ぜひ順次転送の導入をご検討ください。


TOP > コラム > クレーム電話を利益につなげる、企業と社員を育てるクレーム対応

クレーム電話を利益につなげる、企業と社員を育てるクレーム対応

公開日:2017/05/22   更新日:2022/03/28
企業と社員を育てるクレーム対応

いつも真摯な対応を心掛けていても、クレームをゼロにすることは難しいものです。クレーム対応の仕方によってはお客様の感情を逆なでしてしまい、収拾がつかなくなる可能性もあります。

しかし、企業に対して意見をはっきりと伝えてくれるお客様は貴重な存在であり、クレームから学ぶことも少なくありません。そこで今回は、企業と社員が成長するためのクレーム電話への対応をご紹介します。

クレームは待たせないことが大切

待たせないことが大切

クレーム電話に対応する際は、電話口で相手を待たせないことが大切です。お客様は会社のサービスに対して何らかの不満を抱えており、待たされることを大変なストレスに感じます。
かかってくる電話が問い合わせなのか、クレームの電話なのかを判断することは困難なため、常日頃から着信があった場合は素早く対応する必要があります。

このようなシーンで便利なサービスが、順次転送サービス」「一斉呼出転送サービス」「自動分配転送サービスの3つです。

順次転送サービスとは、設定した時間内に電話が取れなかった場合、次に指定された番号に自動的に電話が転送される仕組みです。
転送先最後の電話番号までコールし、不通の場合は、「ただいま電話に出ることができません。しばらくたってからおかけ直しください」という音声ガイダンスを流した後で電話を切るため、お客様に電話が転送されていることを感じさせません。

一斉呼出転送サービスとは、あらかじめ設定しておいた転送先を一斉に呼び出すサービスです。一斉に呼び出すため、電話がつながるまでの時間を短縮することが可能です。緊急時の電話やお客様からの電話などの大切な電話を、より早く受けることができます。

自動分配転送サービスとは、事前に設定した分配基準に応じて電話を転送するサービスです。特定の担当者に業務負荷を集中させたくない場合は、自動分配転送サービスでクレーム電話を分散させると良いでしょう。

この3つのサービスの中から業務に合わせて選択することで、クレームの電話を取るまでの時間を格段に短くすることができます。

クレーム電話をサービス向上につなげる

サービス向上につなげる

クレーム対応ではクレームの原因を明確にすることが重要です。その場しのぎの謝罪では、お客様を余計に怒らせてしまうことにもなりかねません。このような状況を回避するため、まずお客様の意見にきちんと耳を傾け、何に怒っているのか、何が不満だったのかを把握しましょう。

また、お客様の話を十分に聞かずにクレームの原因をすべて自社の責任とすることは避けてください。さまざまな意見の中には、理不尽なクレームやお客様の勘違いによるクレームも少なくありません。
クレーム対応の際は誠意を示すことが大切です。会社に非がある場合は謝罪や商品の交換など、会社としてどこまで対応できるのかを伝えます。 クレームの対応に誠実に対応することは、企業の評価を上げることにもつながります。

クレームを業務にフィードバックする

クレームの内容や原因を究明した後は、クレームを速やかに業務に反映させましょう。いくら企業がクレーム対応のために順次転送や一斉呼出転送などのサービスを導入しても、社員一人一人のレベルが低いままでは、クレームを減らすことはできません。
クレームの発端となった社員の接客態度やスキルの向上を図ることはもちろん、会社全体でクレームの情報を共有し、全社員のレベルアップに取り組みましょう。

おわりに

一概にクレーム電話の対応といってもさまざまな方法があります。クレーム対応の基本はお客様の話を徹底的に聞くということです。相手が怒っている理由を明確にし、それを解消することがクレーム対応には欠かせません。お客様の声に耳を傾け、企業の利益につなげてください。


TOP > コラム > 販売機会の損失やチャンスロスが発生する原因について

販売機会の損失やチャンスロスが発生する原因について

公開日:2017/05/15   更新日:2022/03/25
販売機会の損失やチャンスロス

営業に関わる人や経営を学んだことのある人であれば、機会損失やチャンスロスについて聞き覚えがあるでしょう。

機会損失とチャンスロスは、どちらも「活動しないこと」によって生じる損失のことです。

利益を最大化させるためには、機会損失は最小限に抑える必要があります。

今回は、機会損失が生じる原因とその具体的な解決方法について考えていきましょう。

機会損失とは何か

機会損失とは、在庫切れや顧客への対応漏れによって、本来販売・提供できるはずの商品やサービスが販売・提供できない場合の損失を指します。顧客の需要があるのにも関わらず、なんらかの理由で販売ができない場合などがこれに当たります。

これは実際に何か行動を起こして生じたロスではなく、何も活動しなかったことによる損失です。本来であれば商品やサービスを販売・提供し、利益獲得につながるはずの機会を逃してしまう、これが機会損失です。

機会損失が起こる原因と対処方法

原因と対処方法

機会損失が起きる大きな原因の一つは、企業側が消費者のニーズをきちんとくみ取れていないことです。

消費者のニーズをあらかじめ考慮して在庫を管理しておくことができれば、在庫切れでの機会損失のリスクは防ぐことができます。しかし、企業側も在庫を抱えるには保管場所や人件費などの費用がかかります。

費用を最小限に抑え、消費者ニーズに敏感に反応し対応することが、機会損失を最小限に抑える一つの方法といえます。

費用を抑えつつ消費者ニーズをきちんとくみ取る方法の一つとして、普段の収支管理の徹底が挙げられます。

まずは日々の記帳や決算を上手く利用し、見込みの数値や利益に合わせた在庫管理、人材の確保を行う必要があります。日々の在庫の動きや見込みを細かく確認することで、予測できる範囲の機会損失を防ぐことができます。

機会損失回避の方法の例

では、世の中の企業が機会損失回避のためにどんなことを実施しているのか見てみましょう。 最近では、クラウドを用いた顧客管理が簡単に行えるサービスが多く展開されています。クラウドで管理されているため、外出先でも確認することができ、こまめに顧客管理をすることが機会損失回避の大きな一手となります。

顧客管理システムにより、顧客の経営状況の管理や営業への反応を一覧で見ることができれば、顧客ニーズを分類し、効率的にアプローチをかけることができます。マーケティングやセールスの無駄を省き、顧客をしっかりつかんでおくことが機会損失回避につながります。

受け手としての機会損失回避の方法

受け手としての機会損失回避

徹底した顧客管理による積極的な機会損失回避以外にも、電話転送を利用した受け手としての機会損失回避の方法があります。

電話転送とは、会社にかかってきた電話を社外でも取ることができる方法です。電話転送はIP電話というインターネット回線を用いた電話なので、社外の携帯電話にも転送することが可能です。

従来は、顧客からの電話でも担当者が外出時の際は、折り返すか伝言を受け取るしか方法はありませんでした。これは顧客の購買意欲を下げる大きな要因となります。

電話が取れないというだけで顧客は外に流れてしまう可能性があります。この可能性を最小限に抑え、購買意欲を持った顧客のニーズに応えられる転送電話は、機会損失をなくすために必要な対策と言えます。

おわりに

機会損失は記録に残すことができないので、なかなか管理しにくいものです。

しかし、何も活動しないことが利益低下につながっているという状況は、非常にもったいないことです。機会損失回避には、さまざまな方法がありますが、企業の営業体系や顧客の動きに合わせた最適な方法を導入するのが1番の近道になります。

紹介した方法以外にも、自社の無駄を見直すことが機会損失の発見につながるため、ぜひ試してみてください。


TOP > コラム > 起業準備中の方向け:知っておきたいスタートアップ支援サービス3つ

起業準備中の方向け:知っておきたいスタートアップ支援サービス3つ

公開日:2017/05/08   更新日:2022/03/28
スタートアップ支援サービス

毎年数多くのベンチャー企業が産声を上げる中、新たな起業形態である「スタートアップ」に現在注目が集まっています。新たなサービスや製品を開発し、短時間のうちに急成長を遂げ、利益を獲得することを目的としたスタートアップ。ベンチャー志向を持った技術者や学生に大企業が支援して事業を立ち上げるなど、スタートアップは新たな起業の形として浸透しつつあります。

しかし、実際に起業するとなると、構想を形にして製品やサービスを販売・提供し、利益を得るまでに至るには、並大抵の努力では実現が難しいこともあります。スタートアップ企業として成功するためには、事務的な手間やコストを抑えながら本業に集中できる環境を作ることが大切です。

今回は、起業準備に役立つスタートアップ支援サービスについてご紹介します。

企業運営を成功させるためには

日本には潜在的起業志望者を含めると、起業を志している人は約50万人いるといわれています。しかし現実には、起業から3年以内に90%のスタートアップ企業が倒産に追い込まれてしまうのです。

事業を成功させ、利益を生み出し続けるには、時間やお金などの削減可能なコストは極力抑え、開発などに力を入れる戦略的な企業運営を行う必要があります。

倒産の理由NO.1は会計管理不足

会計管理不足

スタートアップ企業の倒産の理由で多く挙げられるのが、会計管理です。
記帳・決算という日々の会計処理は、会社の会計状況を把握するためになくてはならないものです。専門的な知識が必要な場合もあるため、従来は会計に関する資格を持った人材を確保したり、創業者が会計の知識を身につける必要がありました。

しかし現在ではさまざまな会計ソフトが販売され、クラウド上で会計管理ができるサービスもあります。どこからでもアクセス可能で、デバイスが故障しても大事な会計情報を失うリスクがありません。細かな計算や時間を必要とする会計管理は、専用ソフトやクラウドサービスを利用し大幅に効率化することができます。

求人広告費用を抑える

求人広告費用

スタートアップ企業として成功するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。
しかし起業したばかりの会社に人事部門を置く余裕はなく、人事までなかなか目を配ることができません。また、掲載料の高い広告媒体は、 スタートアップ企業にとって大きな負担となります。

とはいえ、企業にとって採用活動は企業の成長を左右する大きな問題です。現在では求人媒体も進化し、SNS上に情報を登録して採用側と転職者をマッチングさせるサービスも登場しています。

SNSを使用した採用活動は、求人広告に掲載するよりも安価で、お互いの情報を最初に開示しておくことでミスマッチを防ぎ、せっかく採用した人材が定着しない、という状況を防ぐことができます。

インターネットFAXで固定通信費

毎月発生する固定通信費はできるだけ抑えたいものです。

この通信費のコストダウンの一環として多くの企業に取り入れられているのが、インターネットFAXと転送電話です。

インターネットFAXとは、FAXで送られてくるデータをPCやスマートフォンで見ることができるサービスです。インターネット回線を使用し、消耗品の発生を抑えることで通信費を抑えます。

また、固定電話を転送電話にすることで毎月の電話代を節約することができます。

転送電話は、インターネット回線を介した電話なので料金を格安に抑えることができます。

おわりに

スタートアップへのチャレンジには、さまざまな準備が必要ですが、今回ご紹介した会計・求人・通信費は、企業がどの段階になっても抱えている課題です。新しいサービスをうまく活用しながら、事業運営に存分に力を注げる環境作りを目指しましょう。


TOP > コラム > 事例で解説!BCP対策(事業継続対策)とは?

事例で解説!BCP対策(事業継続対策)とは?

公開日:2017/04/24   更新日:2023/04/26
BCP対策(事業継続対策)

企業の予期せぬトラブルや災害の際に、業務の円滑な遂行を継続させるためのBCP対策。地震リスクのある日本では、このBCP対策は欠かせない要素であり、人的な安全性や企業資産の保護を目的としています。

BCP対策とは

BCP対策とは企業が、地震、津波、大雨、大雪などの自然災害や事故、停電など、予測不可能な緊急事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための行動指針です。トラブルによる業務の停滞は、顧客流出や企業の信頼を損なう恐れもあり、BCP対策によるリスクヘッジは企業にとって必要不可欠な取り組みとなっています。

BCP対策の意味は広く、緊急事態時に迅速に行動できる対策チームの設立や避難訓練などの人的対策から、インフラの確保、企業資源の確保なども含まれます。

「分散化」はBCP対策の第一歩

「分散化」 BCP対策の代表的な例として、「分散化」が挙げられます。
分散化は、災害時やトラブルの際に地域やインフラの影響を排除するため、業務の拠点や基幹システムを複数の地域に分散させる方法です。一部の地域で災害やトラブルに見舞われても、社内システムや在庫などの資源が他の拠点から確保でき、業務を停止させることなく企業活動を継続できた、という事例があります。

しかし、この分散化には基幹システムや分散場所の確保など、通常時でもランニングコストがかかり、トラブルや災害は発生地域・時間が予測できず、分散先の選定が難しいというデメリットもあります。

「代替手段」について

BCP対策のひとつである分散化のコストデメリットを解消するのが「代替手段」と呼ばれる方法です。

この代替手段は、トラブルや災害が発生した際に事業の継続性を守るため、重要なインフラやシステム、体系を一時的に別の方法で代替する手段です。急な停電で業務がストップしてしまわないために自家発電装置を用意しておくことで企業活動を継続できた事例があります。このように、もともとのインフラやシステムをいくつも持つのではなく、一時的なトラブルに対応できる手段を用意しておくことで、不測の事態でも業務を継続させることができます。 この代替手段では、代替設備の初期投資がかかりますが、分散化にかかる二重コストを抑えることができます。

通信インフラを守る転送電話

通信インフラを守る転送電話 転送電話は、有効的な代替手段のひとつです。 通常の電話は、緊急時につながりにくくなります。 これは、各通信キャリアが緊急電話の通信を守るため、一般の通信回線には制限をかけるためです。 また、災害などによって基地局が機能しなくなった場合、基地局が復旧するまでその地域での電話は使えなくなってしまいます。 このような通信インフラのリスクヘッジのひとつとして、転送電話が活躍します。

インターネット回線を使うため、転送電話は通常の電話と通信網が異なります。 そのため、一般的な電話のような通信規制がかかることがありません。 実際に東日本大震災の際には、通常の電話がつながらない中で、Skypeなどのインターネット回線を用いた電話は使用できたという事例もあります。 加えて転送電話は、電話をしている両者の距離に関係ない料金が設定されているため、通常の電話に比べて毎月の通信料金を安価に抑えることができます。

他に、災害時などにシステムから送信されるアラートメールを受信して、担当者に電話で知らせる方法もあります。 メール通知だけでは大量に届く他のメールに埋もれてしまい、対応が後手に回ってしまう可能性がありますが、転送電話での通知なら、迅速かつ確実に業務の担当者に連絡できます。転送電話はインターネット回線を使用しているため安価です。

メールをトリガーとして電話発信する仕組みを活用するのも、業務継続に非常に有効な手段です。

おわりに

地震リスクのある日本において、企業のBCP対策は必要不可欠となっています。企業の規模によって取ることができる対策の大小は変わりますが、大切なのは緊急事態が起きた際の心構えと、迅速かつ最適な対応を取るための仕組み作りです。

BCP対策とは、決まった機器を導入することではなく、いざという時に事業を継続させるための手段をあらかじめ用意して、不測の事態に対応できるよう、組織を整えておくことが大切です。


TOP > コラム > 電話相談やトラブル対応など、電話転送で24時間体制を可能に

電話相談やトラブル対応など、電話転送で24時間体制を可能に

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
電話転送で24時間体制

近年、お客様のライフスタイルやニーズの多様化により、コンビニに限らず大型スーパーや医療施設などでも24時間営業している業態が増加しています。たとえ24時間営業でなくても、営業時間外に緊急を要する電話相談を受けたり、トラブル対応をしたりする機会も少なくありません。
そこで今回は、電話転送サービスを利用した24時間体制を可能にする方法についてご紹介します。

個人でネットショップを運営されている方の場合

ネットショップを運営
ネットショップに注文や問い合わせの電話をするお客様もいます。お客様はインターネットを使える環境にあり、Webサイト上から注文や問い合わせをすることも可能ですが、電話からの注文や問い合わせを希望されるお客様もいます。
注文の電話の取りこぼしは絶対に避けたいところですが、個人でネットショップを運営されている方の場合、常に職場にいられるとは限りません。

このようなネットショップオーナーの方には電話転送サービスがおすすめです。電話転送サービスを利用することにより、24時間受注や問合せに対応できる体制を取ることができます。日中ショップの注文窓口にしている自宅やオフィスの固定電話にかかってきた電話を携帯に転送できるため、外出中でも注文や問合せに対応することが可能になります。

葬祭会社の場合

24時間対応を求められる業種の1つとして、葬儀を取り仕切る葬祭業が挙げられます。突然の不幸に見舞われたご遺族に寄り添い、お通夜や本葬を準備・進行する大切な職業ですが、早朝・深夜に限らない、きめ細やかで迅速な対応が求められます。
悲しみにくれるご遺族に親身になって対応できるような24時間体制を維持するため、電話転送サービスを利用しましょう。時間別に交代制で電話応対できるスタッフを決めて、不在時の転送先に設定することで24時間対応が可能です。

動物病院の場合

動物病院の場合
愛する家族の一員とも言うべきペットが突然病気になってしまった場合、飼い主としては昼夜を問わず急いで病院に駆け込みたいのが心情です。24時間診療の動物病院も増えていますが、掛かり付けの医院や近くの病院が24時間診療しているとは限りません。そのようなとき電話転送サービスによる夜間緊急相談ダイヤルを設けておけば、飼い主にとって非常に心強く、病院選択の大きなポイントになります。

病院の固定電話から獣医師や看護士の携帯電話に転送して、応急処置の指示をしたり、連係している24時間体制の救急病院へアプローチしたりすることは、動物病院の信頼獲得につながります。

不動産管理会社の場合

不動産管理会社であれば、管理物件にお住まいの方の水道や鍵のトラブルはつきものです。トラブルへの対処の仕方が入居者の満足度を左右することがあるため、早急な対応が欠かせません。
これらのトラブルは日中だけでなく、早朝や夜間に起こることもあります。会社の営業時間内であれば、社員が入居者からの電話に出ることができますが、営業時間外は対応できません。

しかし、電話転送サービスを利用することで、営業時間外に会社の固定電話にかかってきた入居者からの電話を担当者の携帯電話に転送し、トラブルの早期解決を図ることができます。

おわりに

今回ご紹介したケースの他にも、個人弁護士事務所や企業のクレーム対応担当者など、24時間対応を求められるビジネスシーンは数多くあります。事務所や会社に電話が来ることを心配して、いつまでも残って仕事をしたり、電話番を置いたりすることは非効率的です。
金銭的・体力的な負担を増やしたくない、でもお客様などからの電話を絶対に逃したくないという方は、電話転送サービスを利用されてはいかがでしょうか。


TOP > コラム > コールセンターの構築や業務委託を電話転送で代行しませんか?

コールセンターの構築や業務委託を電話転送で代行しませんか?

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
業務委託を電話転送で代行

大手企業がクレーム対応や商品の説明、販売を目的として設置するコールセンターを自社で構築するためにはノウハウが求められる他、設備投資費や人件費などのコストも覚悟する必要があります。
コールセンター業務を外部業者へ業務委託する場合も大きな費用負担を伴うだけでなく、期待していたほどの高品質なサービスを受けられないこともあります。
今回はコールセンターの構築や業務委託を電話転送で代行する方法についてご紹介します。

電話転送サービスの必要性

自社にかかってくる電話はビジネスの生命線です。自社構築したコールセンターで苦情対応や商品の受注などを行う企業もありますが、シフトを組んで24時間体制で電話を受ける大型センターを持てる企業ばかりではありません。
特に少人数で事業運営をする場合、電話を受けるために社員を待機させているということもあるでしょう。

しかし、全社員が営業活動や打ち合わせなどで外出してしまうと、貴重なお客様からの電話を逃してしまいます。また、営業時間外に緊急でかかってきた電話を受けることができません。 一方、電話転送サービスであれば、固定電話にかかってきた電話を担当者の携帯電話に転送するため、電話を取りこぼす心配がありません。

【電話転送の活躍シーン1】訪問介護事業所

訪問介護事業所
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が介護や生活支援を行うのが訪問介護事業所です。訪問介護事業所を利用されるお客様が突然体調を崩されて、事業所に緊急の連絡が入ることがあります。
電話転送サービスを利用している場合、営業時間外はあらかじめ担当者の携帯電話につながるように設定しておくことで、利用者と直接連絡を取ることが可能です。

コールセンターを設けたり、外部業者に委託したりすることも1つのアプローチですが、利用者の普段の様子を知っている事業所のスタッフが電話を受けた方が、適切に迅速な対応をすることが可能です。 事業所の訪問介護員であれば、利用者からの電話を聞いて、わずかな体調の変化に気づくことができます。しかし、利用者と普段接していないコールセンターや業務委託された外部業者の場合、話だけ聞いて大事に至らないと判断し、後で病状が急変することもあります。

年中無休の訪問介護事業所もありますが、土日・祝日及び早朝・夜間は営業していない事業所もあります。このような場合も電話転送サービスで担当者が連絡を受けることができます。 スタッフは利用者の話を聞いて、一刻も早く利用者宅を訪問する必要があるのか、それとも救急車を手配する必要があるのかなどをすぐに判断することができます。

【電話転送の活躍シーン2】製造工場システムの保守

製造工場システムの保守
最近はIT活用により製造業が生産性を向上させる一方で、システム障害によって工場の生産ラインが止まってしまうリスクもあります。特に24時間稼働している工場であれば、生産ラインがストップすることによって大きな損害が発生します。

企業はシステムのメンテナンスを行う業者と契約を結んでいますが、業者側担当者の携帯電話番号を工場側に伝えていても、担当者が出られないケースも考えられます。
したがって、固定電話の番号を伝えておき、一斉呼び出し転送サービスで複数の担当者の携帯電話に連絡が入るようにすることで、担当者の中の誰かが対応できる体制をつくると良いでしょう。

おわりに

コールセンターの構築や業務委託の場合、かなりのコストがかかりますが、電話転送であればコストを抑えられるだけでなく、導入までの期間も短くできます。コールセンターや業務委託のスタッフと話すよりも直接社員と話したいというお客様も少なくありません。ぜひ電話転送サービスの利用をご検討ください。


TOP > コラム > システム障害などの緊急時における対応手順や対策まとめ

システム障害などの緊急時における対応手順や対策まとめ

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
緊急時における対応手順や対策

自然災害や人的ミスによるシステム障害は企業にとって死活問題です。たとえ軽微なシステム障害であっても、企業活動を停滞させたり、多大な損害をもたらしたりすることがあります。しかし、システム障害時の手順を把握しておくことにより、損害を最小限に食い止めることが可能です。
そこで今回は、システム障害などの緊急時における対応手順や対策についてご紹介します。

現状確認

システム障害が起きたとき、最初にすべきことは現状確認です。早く復旧しなければと焦る気持ちを抑えて、発生している障害を正確に把握することから始めましょう。どのネットワーク機器がダウンしているのか、機器からどのようなアラートが上がっているか、ログが残っていないかを確認します。
もし可能であれば、現場で機器の状態を確認してください。障害の影響を受けているユーザーがいる場合は、どのようなトラブルなのかヒアリングを行います。

関係者への連絡

関係者への連絡
自分の設定ミスによって引き起こされたシステム障害の場合、正直に伝えづらいこともあるとは思いますが、「現状確認」を通じて得られた情報は社内外の関係者に正確に伝えましょう。
時には自分1人では解決できないシステム障害もあります。そのような時は1人で問題を抱え込まずに、社内の詳しい人間に相談することも大切です。

システム復旧

システム復旧
現場は一刻も早いシステム復旧を望んでいます。原因を特定できるに越したことはありませんが、原因をすぐに特定できない場合は、原因の特定よりもシステム復旧を優先させます。意外なところに原因があるかもしれません。ネットワーク機器を再起動など、当たり前とされている作業から実施してみるということも1つの方法です。

過去の社内における障害事例が参考になるときもあります。過去のドキュメントが残されていないか探してみましょう。当時の担当者がいれば話を聞くことも有効です。インターネット上にも参考になる技術情報が見つかることもあります。
システム復旧後は関係者への連絡を忘れないようにします。保守ベンダーには取得したログの解析依頼をしましょう。

障害報告書の作成

労働災害の経験則の1つとして、1件の重大事故の背後には29件の小規模な事故と300件の事故につながりかねない事象があるという「ハインリッヒの法則(ヒヤリ・ハットの法則)」が挙げられます。

小さな障害から大きな障害まで、障害の規模はさまざまですが、しっかりと障害報告書を残すことで今回のシステム障害を今後に生かすことができます。
今回起きた障害が再び起きる可能性もあるため、システム復旧できたからといって障害報告書をなおざりにしてはいけません。次回障害が起きたときに、障害報告書が役に立つ場合もあります。

再発防止策の実施

「システム復旧」の段階では応急的な処置のみで、抜本的な対策をまだ講じていないかもしれません。障害報告書にまとめた再発防止策を基に、速やかに再発防止策を実施し、効果を検証します。また、システム障害時の手順書やマニュアルに今回の障害についての記述を盛り込むようにしましょう。

おわりに

大事なことは、システム障害が発生する前に障害時の連絡体制を確立しておくことです。システム障害時にシステム担当者が不在で、連絡できないという事態もあり得ます。このような事態を避けるため電話転送サービスを利用して、いつでも担当者に連絡がつながる体制をつくることをおすすめします。


TOP > コラム > 固定電話の電話転送とは?
自動転送の仕組みとサービスの最適な選び方

固定電話の電話転送とは?
自動転送の仕組みとサービスの最適な選び方

公開日:2017/04/19   更新日:2025/09/29

固定電話の電話転送サービスとは?システムや仕組みを理解し最適なサービスを選択

目次
  1. 電話転送サービスとは
    • ― 自動転送の仕組み
    • ― 電話転送サービスの利用シーン
    • ― 電話転送サービスを利用するメリット
  2. 電話転送サービスの主な転送方法
    • ― 直接転送(無条件転送)
    • ― 条件付き転送
    • ― 順次転送(シーケンシャル転送)
    • ― 並列転送(サイマル転送)
  3. 電話転送サービスの種類
    • ― 代表的なサービス「ボイスワープ」
    • ― その他の電話転送サービス「オンプレミス型」「クラウド型」
  4. 電話転送サービスの料金と利用開始方法
  5. 電話転送サービス選びのポイント
    • ― 機能比較の要素
    • ― マルチキャリアかどうかの確認
    • ― 信頼性、料金、サポート体制の確認
    • ― トライアルでの確認
  6. ありそうでなかった転送の自動化「転送録」もおすすめ

営業時間外(夜間や休日)にも固定電話にかかってくる顧客からの連絡に対応したい――。しかし、どのように体制を整えるべきか、その仕組みづくりに悩む企業は少なくありません。特に人手不足のなかで、限られたスタッフに過度な負担をかけずに運用する方法を模索しているケースも多く見られます。

その解決策となるのが 電話転送サービスです。オフィスの固定電話にかかってきた着信を、担当者の携帯電話や委託先へ自動的に転送することで、営業時間外でも重要な連絡に確実に対応できます。

本記事では、電話転送サービスの基本的な仕組みや種類を整理し、業務効率化や顧客満足度向上につながる活用ポイントをご紹介します。自社の運用に最適なサービス選定の参考にしてください。

1. 電話転送サービスとは

電話転送サービスとは


電話転送サービスとは、オフィスや店舗の固定電話にかかってきた着信を、あらかじめ指定した別の電話番号へ自動的に転送する仕組みです。

転送先は携帯電話、別拠点の固定電話、コールセンターなど柔軟に設定でき、場所や時間を問わず顧客対応を継続することができます。

この仕組みにより、外出や拠点不在といった状況でも、重要な連絡を逃すことなく対応できる体制を整えることが可能です。人員配置の効率化や機会損失の防止に直結するため、現在では多くの企業で欠かせないサービスとなっています。

電話転送の仕組み

電話転送の仕組みはシンプルです。
着信した電話は、一度通信事業者(キャリア)の交換機で受け付けられ、事前に設定された条件に従って別の番号へ転送されます。

基本の流れ
1.顧客がオフィスの固定電話番号へ発信
2.交換機が着信を受理
3.設定された転送条件(無条件転送/不在時転送など)に基づき、指定番号へ転送
4.担当者のスマホや携帯電話、別拠点の固定電話で着信を受け、対応可能に

この仕組みのポイントは、「固定電話の設置場所にとらわれず、柔軟に電話対応ができる」 という点です。

あらかじめルールを設定しておけば、オフィス以外の場所でも着信をスムーズに受けられるため、拠点をまたいだ運用や外出先での対応にも対応できます。結果として、固定電話中心の従来の体制に比べ、より機動的で効率的な電話対応が可能になります。

電話転送サービスの利用シーン

電話転送サービスが最も活用されているのは、営業などでの外出時や出張中です。オフィスや店舗の固定電話にかかってきた、お客様や取引先からの重要な電話を逃さないために、携帯電話や他のオフィスに転送して用いられています。

その他、以下のようなシーンでも活用されています。


  • 柔軟な働き方の実現・・・テレワークや在宅勤務時に、オフィスにかかってきた電話を、手元にあるスマートフォンや携帯電話に転送して対応します
  • 営業時間外の対応・・・営業時間外や休日に電話がかかってきた場合、担当者の携帯電話に転送して、重要な連絡に迅速に対応します
  • オンコール対応・・・インフラの管理や医療、保安センターなど、緊急対応が必要な業種では、常に緊急事態に対応できるように、24時間365日体制で特定の担当者が常に連絡を受け取れるようにしています
  • 電話代行業のクライアント対応・・・クライアントが複数の拠点を持つ場合、各拠点の電話を一つの窓口に集約し、必要に応じて担当拠点や担当者に転送します。その他、営業時間外の対応などにも活用されています
  • コールセンター運営・・・コールセンターのオペレーターが多忙なときや、特定のスキルを持つオペレーターに対応を任せたいときに、電話を転送することで効率的に業務を処理します

電話転送サービスを利用するメリット

前述の「利用シーン」の通り、電話転送サービスを活用すると、外出先や営業時間外でも、重要な電話を取りこぼさず対応できます。

特に、個人事業主やフリーランス、スタートアップ等の小規模事業者にとっては有効です。限られた人員で業務を回す必要がある中、電話転送サービスを導入すれば、顧客からの連絡を逃さず効率的に対応できます。

現代のビジネス環境において、顧客対応のスピードと効率性は企業の競争力に直結します。電話転送の仕組みをビジネスに組み込むことで、迅速な顧客対応、業務の効率化、そしてビジネスチャンスの最大化が実現できます。

主なメリットは以下の通りです。

  • 機会損失を防ぐ・・・顧客からの着信を確実に受けられる体制を整え、商談や問い合わせのチャンスを逃さない
  • 顧客対応品質の向上・・・電話がつながりやすい体制を整えることで、顧客満足度が高まり、信頼関係の強化につながる
  • 人員配置の効率化・・・全ての電話を一人に集中させる必要がなく、状況に応じて柔軟に転送することで、限られた人員でも効率的に業務を回せる
  • 業務の停滞防止・・・忙しいときや話中でも、他の担当者に転送できるため、対応の滞りを防ぎ、業務全体の流れを維持できる

電話転送サービスを活用することで、大事な電話を取りこぼさず、機会損失を防ぎ、売上につなげることができます。さらに、連絡が迅速かつ確実になることで、顧客や取引先からの信頼を得られ、結果として顧客満足度の向上や業務効率化にも大きく貢献します。

2. 電話転送サービスの主な転送方法

電話転送サービスの主な転送方法


電話転送サービスには、利用目的や業務環境に応じていくつかの方式があります。


直接転送(無条件転送)

直接転送は、すべての電話を特定の番号に自動的に転送する仕組みです。電話をかけてきた相手がどの番号にかけたかに関係なく、指定された転送先の番号に着信が転送されます。

条件付き転送

条件付き転送は、あらかじめ設定した条件(応答がない時や営業時間外、など)に該当した場合にのみ、電話を転送する仕組みです。

順次転送(シーケンシャル転送)

順次転送は、複数の転送先番号をあらかじめ設定し、着信があった際に順番に電話を転送する仕組みです。最初の転送先が応答しない場合、次の転送先に電話が回されます。

並列転送(サイマル転送)

並列転送は、着信を同時に複数の転送先に転送する仕組みです。例えば、オフィスの代表電話番号にかかってきた電話が、同時に複数の担当者の電話に転送され、最初に応答した人が対応します。

(表:転送方法の種類と主な利用シーン)

転送方法の種類 特徴 主な利用シーン
直接転送(無条件転送) すべての着信を指定番号に自動転送 外出時に代表電話番号を携帯電話へ一括転送
条件付き転送 不在時・話中・営業時間外など、条件に応じて転送 オンコール対応、繁忙時の別部署転送
順次転送(シーケンシャル転送) 複数の番号を順番に呼び出し、応答がなければ次へ転送 医療・保安センター・IT運用など、確実に応答が必要な場面
並列転送(サイマル転送) 複数の番号を同時に呼び出し、最初に応答した人が対応 コールセンター、緊急時や繁忙期の窓口

3. 電話転送サービスの種類

電話転送サービスの種類


代表的なサービス「ボイスワープ」

電話転送サービスといえば、NTT東日本・西日本が提供する 「ボイスワープ」 が最もよく知られています。オフィスや店舗などのビジネス利用に加え、自宅の固定電話でも広く導入されている、代表的なサービスです。

設定は電話機の操作や専用Webページから行うことができ、利用目的に合わせて複数の転送方法(無条件転送・話中時転送・応答なし転送など)を選択できます。月額料金と機能のバランスが良く、コストパフォーマンスに優れたサービスとして多くの企業で活用されています。

また、提供形態としては「ひかり電話」「アナログ回線」「ISDN回線」向けにそれぞれ用意されており、幅広い利用環境に対応可能です。さらに、NTT以外のキャリアでも類似のサービスが提供されています。

  • KDDI「着信転送サービス」
  • ソフトバンク「多機能転送サービス」

一方で、次のような制約がある点には注意が必要です。

  • 転送先への通話料金が別途発生するため、転送頻度が高い場合はコストが増える
  • 転送先の登録件数に上限があり、ボイスワープでは最大5件までしか設定できない

このため、拠点数が多い企業や、電話当番を柔軟にローテーションしたいケースでは「設定作業が煩雑」「もっと転送先を増やしたい」といった課題が生じやすくなります。

その他の電話転送サービス「オンプレミス型」「クラウド型」

ボイスワープのようなキャリア提供型サービスが最も一般的ですが、電話転送の仕組みには他にも形態があります。企業規模やセキュリティ要件、運用コストに応じて選択肢が分かれるため、ここでは補足的に「オンプレミス型」と「クラウド型」についても触れておきます。

オンプレミス型電話転送サービス・・・企業が自社のPBX(構内交換機)を使って運用する形態です。大規模回線への対応や高いカスタマイズ性が特徴で、金融業界などセキュリティ要件が厳しい企業に適しています。ただし、初期費用や運用コストがかかるため、中小規模の事業者には導入ハードルが高い面もあります。

クラウド型電話転送サービス・・・インターネット経由で利用できるサービスで、専用機器の設置や保守が不要です。低コストで導入でき、リモートワークや多拠点展開に柔軟に対応できる点がメリットです。一方で、サブスクリプション費用が継続的に発生する点は考慮が必要です。

4. 電話転送サービスの料金と利用開始方法

電話転送サービスの料金と利用開始方法


電話転送サービスを導入する際には、料金体系の理解とスムーズな導入準備が欠かせません。サービスによって料金プランやオプションは異なりますが、基本的には以下の点を押さえておくと安心です。

  • 基本料金+通話料・・・多くのサービスでは、月額の基本料金に加え、転送先への通話料が発生します。利用頻度や転送先の種類を踏まえてコスト計算を行うことが大切です。
  • 初期費用の有無・・・オンプレ型は設備導入や設定に初期コストがかかるのに対し、クラウド型は初期負担が軽く始められるケースが多いです。
  • 継続コスト・・・クラウド型ではサブスクリプション費用が発生するため、長期的な運用コストも考慮する必要があります。

導入方法はシンプルなクラウド型であればオンラインで完結できる場合が多く、オンプレ型の場合は設置やメンテナンスが必要になります。いずれの形態でも、サポート体制や将来的な拡張性を確認しておくことが、安心して利用を続けるうえで重要です。

5. 電話転送サービス選びのポイント

ビジネスのニーズに合った最適なサービスを選ぶために考慮すべき主なポイントをご紹介します。

機能比較の要素

電話転送サービスには多様な機能があり、利用目的や業務環境によって最適な選択肢は異なります。機能の違いは効率性やコストパフォーマンスに直結するため、事前に比較・検討することが欠かせません。

(機能比較の具体例)

  • ・固定電話から携帯電話に転送できるか
  • ・順次転送や並列転送など、希望する転送方法ができるか
  • ・通話録音機能や自動応答機能など、必要な機能が備わっているか
  • ・スケジュール機能など、設定にかかる負担を軽減する機能があるか

マルチキャリアかどうかの確認

電話転送サービスはNTT東日本・西日本の「ボイスワープ」をはじめ、KDDIやソフトバンクなど複数のキャリアから提供されています。

しかし、全国に拠点を持つ企業では、地域や部門ごとに異なるキャリアのサービスを利用しているケースも少なくありません。この場合、拠点ごとに異なる手順で転送設定を行う必要があり、管理や運用に手間がかかるという課題が生じます。

そのため、複数キャリアにまたがる環境でも統一的に設定・管理できる「マルチキャリア対応」のサービスを選ぶことが重要です。こうした仕組みを導入すれば、キャリアごとに異なる煩雑な設定作業を一本化でき、転送業務の効率を大幅に向上させることができます。

信頼性、料金、サポート体制の確認

サービスを選定する際は、次の観点を必ず確認することが重要です。

  • 信頼性:転送エラーや障害が少なく、安定して利用できるか
  • 料金:基本料金や通話料金が明確で、予算に収まるか
  • サポート体制:24時間サポートなど、トラブル発生時に迅速な対応が受けられるか

信頼できるサービス、適切な料金体系、そして十分なサポート体制が揃っているかを見極めましょう。

6. ありそうでなかった転送の自動化「転送録」もおすすめ

固定電話の電話転送サービスとは?システムや仕組みを理解し最適なサービスを選択

固定電話の電話転送サービスは、人手不足や働き方の多様化が進む時代に、限られた人員で効率的に業務を回すための欠かせない仕組みです。システムや仕組みを正しく理解し、自社のニーズに最も適したサービスを選ぶことで、効率的なコミュニケーションと安定した業務運営を実現できます。

この記事では、電話転送サービスの基本的な概念から、具体的な活用法、そして選び方のポイントまで幅広く解説しました。導入を検討している方は、まず無料トライアルやデモを利用し、自社の運用に最適なサービスを見極めることをおすすめします。

コストパフォーマンスに優れ、利便性が高い「転送録」のサービス

クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」では、電話転送にまつわる様々なサービスを提供しています。

特に、NTTの「ボイスワープ」を利用している企業にとって大きな課題となる転送設定の手間を、自動化・スケジュール化によって解決するのが「電話転送切替」であり、日常業務の効率化に直結するサービスです。

例えば、営業時間の開始・終了に合わせて転送先を切り替えたり、休日や夜間のみ別の番号に転送するといった設定を、人の操作なしでシステムが実行します。これにより、設定忘れや人的ミスを防ぎ、安定した電話対応体制を維持できます。

さらに、「転送先の件数を増設」「複数番号への順次・同時転送」「自動音声受付(IVR)」など、ビジネス規模や業務内容に応じて拡張できるサービスもラインナップ。専用機器や工事は不要で、クラウド経由で手軽に導入できるため、コストを抑えながら高い利便性を実現できます。

転送録のサービス一覧

  • ・固定電話の転送切替作業をスケジュール、自動化する「電話転送切替
  • ・固定電話の転送先の件数を増やす「転送先増設
  • ・複数の番号へ順次に(次々に・順々に)転送する「順次転送
  • ・複数の番号へ一斉に(同時に)転送する「一斉呼出転送
  • ・時間外の自動応答や営業時間内の受電を整理するIVR「自動音声受付

一般的に電話転送サービスは「導入してみないとわからない」ことが多いですが、「転送録」では無料トライアル(サービス試用)をご提供しています。実際の運用に近い形で体感いただけるので、納得感を持って導入を決められます。

電話転送サービスの導入を検討されている場合にはぜひお気軽にトライアルをご利用ください。