お客様プロフィール

日本サルヴェージ株式会社様は、海難救助を中心に、船舶事故への対応や引き揚げ作業など、海上における安全確保を担う専門企業です。創業以来、三菱重工長崎造船所の海難救助部門を母体として発展し、海難救助・曳船・潜水作業などの幅広い業務を展開しています。

東京本社と門司基地の二つの拠点より、24時間365日体制で緊急の海難連絡に即応。常に現場の最前線で迅速かつ確実な対応を行うことで、国内外の船会社・官公庁から厚い信頼を得ています。

今回は、「海難時緊急連絡」という切迫した現場で確実な電話受付を実現するために採用された「転送録」について、検討から運用まで関わられた、サルベージ業務部ご担当者様に、導入の経緯や日々の活用状況を伺いました。

導入前の課題

導入後の効果

従業員の当直体制強化に活用－「転送録」活用状況

24時間365日の緊急連絡体制を支える「電話転送切替」

当社は、海難救助作業を創業以来の主たる業務としてまいりました。海難事故は発生の場所や時間を問いません。そのため、東京本社および門司基地それぞれで24時間365日、いつでも即応できる体制を整えております。

電話による緊急対応を担うのはすべて自社の従業員であり、当直担当者が常に待機し、迅速に電話を受け付けられる体制を取っています。主な連絡元は保険会社ですが、国内外を問わずさまざまな地域から連絡が入ります。

この体制を支える仕組みの一つとして「転送録」を活用しています。特に「電話転送切替」を用いることで、夜間や休日に待機している当番担当者が、勤務地にかかわらず海難対応の電話を受けられるようになっています。転送設定は当番が状況に応じて適切に切り替えており、緊急連絡の取りこぼしを防ぐ仕組みを確立できています。

当直負担の偏りと転送設定ミスが課題－「転送録」導入背景

2拠点運用の限界と設定ミスが浮き彫りになった従来体制

「転送録」導入前は、東京本社と門司基地それぞれに当直当番を配置し、拠点ごとに設けられた「海難時緊急連絡先」の電話番号にかかってきた連絡を、東京本社ではボイスワープで拠点所属の従業員へ転送していました。門司基地へは夜勤者が転送作業を行っていました。

しかし、出張などで当直に入れない人が出ると、残っているメンバーの当直回数が増えてしまい、担当者の負担が大きくなるという課題がありました。こうした状況を改善し、就業環境の改善や業務効率化を図るため、緊急連絡を受ける機能を統合することを検討しました。

さらに、転送設定を担当者が忘れてしまうことで、夜間の問合せに対して最適な対応が取れないケースも発生したため、確実に転送設定を行える仕組みを整えることも大きな課題となっていました。

ボイスワープの限界を補う最適な解決策－「転送録」導入の決め手

登録件数の制約や柔軟性不足を解消する仕組みとして「転送録」を選択

社員がインターネット検索で「転送録」を見つけたのがきっかけでした。
東京本社と門司基地の2か所に設けていた緊急連絡を受ける機能を統合できる仕組みを探して複数の類似サービスを調べましたが、当社の要件に合致するものは他にはありませんでした。

特に、従来利用していたボイスワープによる転送対応には「登録件数が限られる」「柔軟性が低い」といった課題がありましたが、「転送録」にはその不足を補うちょうど良い機能が揃っており、当社の運用に適していると判断しました。

当直体制の一本化と転送先拡張で就業環境を改善－導入効果

勤務地を問わず当直を分担できる体制を実現

「転送録」を導入したことで、東京本社と門司基地で別々に運用していた当直体制を一本化することができました。

従来は勤務地ごとに3～4名で当番を回していましたが、2拠点を統合したことで、勤務地にかかわらず担当者全員で当番を受けられる体制となりました。その結果、人員配置の制約が軽減され、休暇も取りやすくなりました。

ローテーション制に対応した柔軟な転送運用

さらに「転送先増設」サービスも活用し、転送先件数を拡張しています。従来のボイスワープでは最大5件までしか登録できないという仕様上の制約がありましたが、当社では東京・門司の合計で5名以上の当直担当者がおり、日ごとにローテーションで緊急対応する体制を取っています。そのため、登録数が限られている状況ではその都度登録者を入れ替える必要があるなど、柔軟な運用が難しいという課題がありました。

「転送先増設」により必要な件数を登録できるようになったことで、当直のローテーション体制に合わせた転送設定が可能となり、より現場に即した形で運用できています。

ボイスワープにはない“見える化”のメリット－導入効果

発信者番号の可視化で共有と支援がスムーズに

ボイスワープのみでの運用では、電話が転送されるだけで、どこ（誰）からの着信かは当番担当者以外には分かりづらい状況でした。

しかし「転送録」を導入してからは、「発信者番号お知らせメール」機能を活用できるようになり、着信元を可視化できることを大きなメリットとして実感しています。これにより、当直担当者が多忙な場合でも、他のメンバーがその情報をもとにスムーズに支援に入れるようになりました。

海難救助を支える24/7の連絡体制－まとめ

24時間対応を支える仕組みとして他社にも推奨

「転送録」の導入により、当直体制の一本化や転送先番号の追加、発信者番号の可視化といった機能が現場の運用を支え、従来抱えていた課題を解消することができました。

これまで人員に偏っていた負担が軽減され、柔軟なローテーション運用ができたことで、休暇取得のしやすさにつながるなど、労務環境の改善を実現できました。さらに、着信情報の共有によってサポート体制も強化され、確実で安定した緊急連絡対応につながっています。

今後も「転送録」を活用しながら、海難救助という使命を支える確実な連絡体制を維持していきたいと考えています。

同様に確実な電話対応や負担軽減を求めている企業、特に24時間対応や夜間当直が必要な企業、また複数拠点で電話受付を行う事業者には、自信を持ってお勧めできる仕組みです。

※取材：2025年8月