会社登記、オフィスの入居費用、新しい名刺や印鑑の作成など、独立する際は何かと出費がかさみます。しかし、起業後も商品の仕入れや社員への給料の支払い、オフィスの賃料・更新料、備品といった固定費が発生します。
固定費とは、売り上げに関係なく、毎期一定に支払う費用のことです。起業してから数年は赤字となることも多く、固定費はできるだけ抑えたいものです。今回は独立時に知っておきたい、固定費を削減するためのポイントについてご紹介します。

【1】会計ソフトを活用する

起業で失敗する原因にはさまざまなものが考えられますが、お金の管理がきちんとされていなかったというケースも少なくありません。手元の資金が尽きてしまい、会社運営を継続できないパターンです。
独立直後の時期は自社のサービス運営が忙しく、ついつい会計管理を後回しにしがちです。しかし、会社の財務状況を正確に把握することは、会社の持続的な成長を継続するためには欠かせません。また、日々の会計処理を疎かにしてしまうと、確定申告のときに苦労します。

会計士や税理士と顧問契約を結んでいる企業も少なくありませんが、財務・会計業務をすべて専門家任せにしてしまうと、コスト増につながります。そこで、日々の会計業務は会計ソフトで行い、申告書の作成や専門的な助言は専門家に任せているという企業もあります。

最近では毎月低額で利用できる、クラウド型の法人向け会計ソフトもリリースされています。クラウド型であるため、インターネット環境であればどこからでもアクセスでき、社内のPCが故障したとしても大事な会計情報が消えてしまうことはありません。

【2】シェアオフィスを活用する

最近、都内をはじめ全国でシェアオフィスが増えています。「シェアオフィス」とは、デスクや会議室、OA機器、インターネット回線などが備えられたスペースを、複数の利用者で共有するというものです。
一般的なシェアオフィスであれば毎月数万円で利用することが可能です。通常のオフィスとしての機能を備えているだけでなく、コーヒーサーバーや冷蔵庫が設置されているオフィスもあります。
自前のオフィスを構える場合、家賃や光熱費などの毎月の固定費がかさみますが、シェアオフィスを利用することにより、毎月一定額を払うだけで仕事場を確保できます。

シェアオフィス内に会議室が設けられていることが多く、打ち合わせのときに助かります。喫茶店で打ち合わせをする光景もよく目にしますが、「騒がしく打ち合わせに集中できない」「情報漏えいの可能性がある」などのデメリットもあります。
シェアオフィスで会議室を借りる場合、一般的には通常料金とは別に料金がかかりますが、安心感を得られることを考慮すれば、十分安い金額と言えるでしょう。

大抵のシェアオフィスは立地条件に恵まれ、打ち合わせで先方に来てもらう際に便利です。また、同じオフィスで働く人たちとコミュニケーションを取れることも、シェアオフィスを利用する大きなメリットです。独立直後は人脈を築くことに苦労しますが、シェアオフィスでは刺激しあえる仲間を見つけることができます。

おわりに

起業する方は皆、大きな期待や希望を持って起業されたことでしょう。しかし、会社を存続させ、成功させることは容易ではありません。起業して10年後には約3割の企業が撤退、20年後には約5割の企業が撤退を余儀なくされているともいわれます。
会社運営を続けるためにはできる限り固定費を抑え、会社に資金を残すことが大切です。電話で顧客との連絡を取る機会が多いという場合は、通話料金が全国一律のIP電話を導入し、通話料金を抑えることも1つの方法です。