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起業するならシェアオフィス?スペースを共有する際の注意点とは

公開日:2017/06/19   更新日:2022/03/28
スペースを共有する際の注意点

起業文化が次第に根付き始め、手厚いスタートアップ支援が受けられる現在では、起業家を目指す方も増えています。

しかし、資金が不足しがちなスタートアップ時には自社オフィスを持たずに、シェアオフィスで会社を始める方も少なくありません。実際、東京・渋谷には、スタートアップ企業やベンチャー企業を対象としたシェアオフィスが数多くあります。

事務所を構えるよりも費用が安く、仕事をするための環境が整っていて、周りのスタートアップ企業との情報共有もできるシェアオフィスはスタートアップに向いた環境といえますが、シェアオフィスにはメリットとデメリットがあります。今回はオフィスでスペースを共有する際のメリットや注意点をご紹介します。

シェアオフィスのメリット

シェアオフィスのメリット

シェアオフィスの主なメリットとして、「人脈を築ける」「低コスト」「立地条件が良い」の3つが挙げられます。

【メリット1】人脈を広げられる

シェアオフィスを利用する1番のメリットは、同じスペースで働く人たちとのコミュニケーションを取れることです。 シェアする企業が同業種の場合はライバルとして刺激を受け、異業種の場合はコラボレーションによる新しいビジネスモデルを生み出せるなどのメリットがあります。コネクションを広げて大きな仕事につなげやすいことも魅力です。

【メリット2】低コスト

自前のオフィスを構える場合、家賃や光熱費など毎月の固定費がかさみます。しかし、シェアオフィスであれば、毎月定額料金でオフィスを利用できます。また、冷蔵庫やコーヒーサーバーなどの設備をシェアできるなど、オフィスでの過ごしやすさにも配慮されています。

【メリット3】立地条件が良い

交通の便が悪い場所にオフィスを構えると、通勤や来客時に不便が生じます。その点、多くのシェアオフィスは立地条件に優れた場所にあり、クライアントとの商談や採用面接には好都合です。立地の良さは会社に対する信頼感にもつながります。

シェアオフィスのデメリット

シェアオフィスのデメリット

さまざまなメリットを持つシェアオフィスですが、複数の企業とフロアを共有するため「集中しづらい」「セキュリティ面での不安」などのデメリットもあります。

【デメリット1】集中しづらい

大勢で1つの空間を共有するシェアオフィスでは、他人の目が気になる方にとっては仕事に集中しづらい環境かもしれません。個室を用意しているシェアオフィスもあるため、自分にあった環境を見つけましょう。

【デメリット2】セキュリティ面が甘い

シェアオフィスは自社の関係者以外の大勢の人が出入りするため、機密情報の扱いには細心の注意を払う必要があります。

会社の情報を守るために、まずPCには容易に推測できないパスワードを設定してください。席を立ったときはPCにロックがかかり、パスワードを入力しない限りPCを操作できないように設定します。次に、PCのディスプレイにプライバシーフィルターを貼るなど、PC画面が周囲に見えないよう工夫しましょう。

【デメリット3】自宅の電話を受けることができない

自宅を会社連絡先にしている場合、シェアオフィスにいると自宅にかかってくる電話を受けることができません。ただし、順次転送サービスを利用すれば自宅の電話をオフィスで受けることができます。

電話転送切り替え操作をスケジュール予約できるサービスを導入して、オフィスにいる時間帯だけ電話転送するということも1つの方法です。  

おわりに

スタートアップを考える方の中には、シェアオフィスの利用を検討している方も多いでしょう。会社が軌道に乗るまでの間、シェアオフィスの活用によって毎月の固定費を抑えることができます。また、他社とのコミュニケーションも活発であるため、自分の事業を広げるチャンスが生まれるかもしれません。

仕事の環境やセキュリティ面では注意が必要な点もありますが、工夫しながら快適な環境を整えていきましょう。


TOP > コラム > 売上を上げるには?簡単にできる売上アップの方法と対策

売上を上げるには?簡単にできる売上アップの方法と対策

公開日:2017/06/12   更新日:2022/03/25
簡単にできる売上アップ

企業の経営者やマネージャーは、売上を伸ばすためにいつも大変な苦労をしているでしょう。業界や職種に応じた売上アップのノウハウはさまざまですが、どの分野にも共通した方法があります。今回は売上向上のための考え方や方法についてご紹介します。

売上は顧客数と顧客単価で決まる

売上とは、提供したサービスの対価として顧客から得るお金のことです。売り上げは顧客数と顧客単価の2つの要素により構成され、「売上=顧客単価×顧客数」で計算することができます。したがって、売上アップのためには「顧客単価を上げる」「顧客数を増やす」という2つのアプローチが不可欠です。

顧客満足度を高めて顧客単価を上げる

顧客満足度を高める

顧客単価を上げるためには、提供するサービスに対して顧客に満足してもらうことが欠かせません。顧客の期待を上回るサービスを提供することでサービスの満足度は高まり、顧客の信頼を得、より高単価な購買行動につながります。

サービスを提供する際はクオリティーだけでなく、スピードも意識してください。スピードとは、サービス依頼から提供にかかる時間はもちろん、不測の事態が起こった際に迅速に対応することなども含みます。事前に競合他社の調査を行い、自社サービスのクオリティーやスピードの参考にすると良いでしょう。

既存顧客を守り新規顧客を獲得する

顧客数を増やす

顧客の課題把握による新規顧客獲得

顧客は、既存顧客と新規顧客に分けられます。売上アップのためには、既存顧客を逃さないように顧客満足度を維持しつつ、新規顧客の獲得を図ることが重要です。

新規顧客獲得のためにはサービス導入により得られるメリットを顧客に納得させる必要がありますが、顧客が自分の欲しいものを分かっていないというケースは少なくありません。ヒアリングを通じて顧客が抱える問題点やニーズを明確化した上で、自社サービスが顧客にどのような価値を提供することができるのかをわかりやすく説明しましょう。

また、新規営業をプランニングする際には市場を分析することも大切です。営業先にも優先順位を設け、効率的に顧客獲得を図りましょう。 例えば、他社の類似サービス導入済み企業に買い替えを提案するよりも、未導入企業に商品を提案した方が購入に結び付く可能性が高いと言えます。

既存顧客のロイヤルカスタマー化

既存顧客を維持し続けるためには、顧客のロイヤルカスタマー化が必要です。ロイヤルカスタマーとは、自社サービスに対する忠誠心の高い顧客です。他社サービスに流れることなく、自社サービスを導入してくれるため、安定した収益を見込むことができます。

このようなロイヤルカスタマーを増やすためには、自社サービスを無理に売り込む営業よりも、長期的な信頼関係の構築を優先させ、顧客ニーズをきちんとくみ取り顧客にとって本当にメリットのあるサービスを提供しましょう。

「いつでもすぐに連絡が取れる」という安心感を顧客に与える

多くの企業がメールによる問い合わせや相談を常時受け付けていますが、メールの場合、顧客から連絡が来てから返信するまでに時間を要してしまい顧客に不安を与えてしまうことがあります。

そのため、顧客からの電話連絡にすぐに対応できる体制を作る必要があります。日中であれば、社内の担当者が電話を取れるでしょう。問題となるのは営業時間外ですが、電話転送サービスを利用して、担当者に電話を転送する方法があります。順次転送サービスの場合、電話の転送先に優先順位を付けることが可能です。

どんなときも連絡が取れる状態が、顧客の大きな信頼につながります。

おわりに

顧客数と顧客単価は売上を左右する大きな要素であり、この2つの要素を底上げさせることが売上拡大の鍵となります。顧客に選ばれる企業となるため、顧客が抱える問題について情報共有し、自社がどのような形で顧客に価値を提供できるのかを考えましょう。


TOP > コラム > 在宅勤務の仕事やテレワークのメリット・デメリットとは?

在宅勤務の仕事やテレワークのメリット・デメリットとは?

公開日:2017/06/05   更新日:2022/03/25
在宅勤務の仕事やテレワーク

これまで在宅勤務と言うと、単価の低い内職、またはフリーランスで特別な能力を持つような人しかできない、という考え方が一般的でした。しかし、インターネットやPCの普及によって勤務形態は多様化し、働く場所を自由に選べるテレワークを導入する企業も増えています。今回は、在宅勤務のテレワークについて詳しくご紹介します。

テレワークを導入している企業の実例

テレワークを実際に導入している企業は、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末をテレワーカーに配布して、仕事環境を整えます。

企業によって仕組みはさまざまですが、一般的に始業・就業時間をメールで報告するよう義務付け、業務内容や成果によって就業時間の整合性をとります。

中には、介護や育児中の社員にのみ限定して、テレワークを許可する企業もあります。企業全体のテレワーク化は仕事の特性によって難しい面がある一方、優秀な社員の流出を防いだり、業務の効率化を図ったりすることができます。

テレワークのメリット

メリット

テレワークの1番のメリットは、場所や時間にとらわれない働き方ができる点です。

会社だけではなく自宅やカフェなどのあらゆる場所で働けることが魅力で、子育て中のワークライフバランスを調整したり、ダイバーシティの実現につなげたりする他、通勤時間を仕事に充てるなど、効率的な働き方ができる点もテレワークのメリットです。

また、企業側のメリットとしては、オフィススペースや通勤費の削減によって固定費の負担が軽減でき、企業側と社員双方にメリットのある就業形態と言えます。

テレワークのデメリット

デメリット

働き方に多様性を生むテレワークには、デメリットも存在します。

具体的には1.情報漏洩などセキュリティの問題2.社員同士のコミュニケーション不足の問題3.顧客など社外対応の問題など、主にセキュリティと社内外とのコミュニケーションに課題が残ります。

セキュリティについては、配布するモバイルPCに最新のウイルス対策ソフトを導入し、USBメモリを勝手に差し込めない仕組みを導入するなどで対応していますが、端末の紛失時の対応が課題です。

コミュニケーションに関する問題については、遠隔地でも相手を見ながら話し合えるテレビ会議を導入し、顧客対応もこまめに電話で対応するようにテレワーカーに指導するなどで改善していくことができます。

テレワークをうまく活用するために

テレワークの課題のひとつであるコミュニケーションは、それぞれの組織に合わせた仕組み作りで改善することができます。

テレワークをうまく活用するためには、メールやチャットの他に、電話やあらゆる端末、クラウドサービスを活用して、情報を正確にやりとりする必要があります。

とはいえ、1台スマートフォンを所有させるだけでも、企業側には大きな負担となることもあります。そこで活用できるのが、転送電話サービスです。

転送電話サービスとは通常の電話とは異なり、インターネット回線を用いた通信を行う電話です。そのため、通常の電話に比べ料金を安く抑えられる他、緊急事態に回線が混線に巻き込まれることなく、離れて働くテレワーカーに対して、スムーズに安否確認から仕事の指示を伝えることができます。

固定費を安く抑え、かつ緊急事態にも対応できる転送電話サービスはまさにテレワークを活用するための有効な手段であると言えます。また、転送電話サービスを使用することで、固定電話からテレワーカーの携帯電話に転送をすることも可能なため、簡易的なコールセンター業務も行えるというメリットがあります。

まとめ

日本企業が外資系企業の波に飲まれることなく生き残るためにも、ライフワークバランスの調整やダイバーシティなど、一人一人の働き方を尊重した企業の仕組みに対する変化が求められています。

日々進化する情報通信技術をうまく活用し、効率的なテレワークを導入してみてはいかがでしょうか。


TOP > コラム > 固定電話も携帯も。販売機会を最大化する複数回線の順次転送とは?

固定電話も携帯も。販売機会を最大化する複数回線の順次転送とは?

公開日:2017/05/29   更新日:2022/03/25
複数回線の順次転送

「オフィスに電話がかかってきたのに、誰も人がいなくて電話を取り損ねてしまった」「緊急の対応に追われていて電話を取る余裕がない」など、電話についてはさまざまな不満を抱えている方は多いのではないでしょうか。
電話対応の専門要員がいれば助かりますが、通常は通常業務と電話対応を兼任することが一般的です。その場合、特定の社員が電話を取ることになり、業務がなかなか進まないという問題も生じてきます。そのようなときに便利なサービスが、今回ご紹介する「転送録」の順次転送です。

順次転送とは

順次転送

順次転送とは、あらかじめ設定してある番号に電話を順番に転送していくことができるシステムです。順次転送を用いることで大事なお客様からの電話の取りこぼしを防ぎ、販売機会を最大化することができます。

転送先の番号を最大10番号登録できるため、1つの業務を何人かで担当している場合は、お客様に提示している番号は1つでも、その番号にかかってきた電話を10名で受けることができる点が順次転送のメリットです。転送先の番号に優先順位を設定し、優先度の高い番号から順に転送します。
社員が外出していることが多く、社内で電話を受けられないという場合は、社員の携帯電話に転送する設定にしましょう。

順次転送のスケジュール機能を利用すれば、時間帯や曜日ごとに転送先の優先度を変更でき、特定社員に電話が集中する事態を防ぐことが可能です。ただし、順次転送サービスを使うためにはあらかじめ留守番電話サービスを停止しておくことが必要です。

転送していることを感じさせない「保留音」

保留音

会社にお客様からの電話があり、携帯電話に転送した場合、通常の呼び出し音では、転送されていることがお客様に伝わってしまいますが、独自の音声ガイダンスと保留音を使用した転送録の順次転送であれば、そのような心配は不要です。
電話の着信があると音声ガイダンスの後に保留音が流れ、優先順位の高い番号から順に転送します。転送先の最後の番号までコールし、それでもつながらない場合は音声ガイダンスを流して電話を切ります。

お客様は電話が転送されていることを感じることなく、ストレスフリーでお使いいただくことができます。

順次転送を導入する際の注意点

順次転送に使用することができる番号は、「050」「03」「0120」の3つです。企業の規模や、業種・業態、導入する部署の特徴から最適な番号を選択すると良いでしょう。
ただし、現在使っている番号をこの順次転送サービスに利用することはできません。また、東京23区内に事務所または拠点を置く場合でなければ、03の番号は契約できないという条件もあります。

料金は選択した番号によって料金が変わります。050では基本料金が月2,500円であるのに対し、03と0120で始まる番号の場合は3,300円になります。また、基本料金の他にサービス利用料金(通話料)、スケジュール機能を利用する場合はオプション料金がかかります。

順次転送では、転送先の電話に表示される番号がエンドユーザーの番号ではなく、転送電話の番号になります。したがって、電話を取る際に発信元の電話番号を確認できませんが、メールで別途発信元の番号を確認するサービスがあります。
エンドユーザーが転送中に電話を切ってしまった場合にもメールが送信されるため、電話をいただいたお客様に対する折り返しの電話を忘れることもなくなります。

おわりに

順次転送を使うことで、お客様の電話を確実に取ることができ、サービス向上につなげることができます。また、転送先番号の優先度を変えることでスタッフの負担を均等化でき、業務効率がアップします。ぜひ順次転送の導入をご検討ください。


TOP > コラム > クレーム電話を利益につなげる、企業と社員を育てるクレーム対応

クレーム電話を利益につなげる、企業と社員を育てるクレーム対応

公開日:2017/05/22   更新日:2022/03/28
企業と社員を育てるクレーム対応

いつも真摯な対応を心掛けていても、クレームをゼロにすることは難しいものです。クレーム対応の仕方によってはお客様の感情を逆なでしてしまい、収拾がつかなくなる可能性もあります。

しかし、企業に対して意見をはっきりと伝えてくれるお客様は貴重な存在であり、クレームから学ぶことも少なくありません。そこで今回は、企業と社員が成長するためのクレーム電話への対応をご紹介します。

クレームは待たせないことが大切

待たせないことが大切

クレーム電話に対応する際は、電話口で相手を待たせないことが大切です。お客様は会社のサービスに対して何らかの不満を抱えており、待たされることを大変なストレスに感じます。
かかってくる電話が問い合わせなのか、クレームの電話なのかを判断することは困難なため、常日頃から着信があった場合は素早く対応する必要があります。

このようなシーンで便利なサービスが、順次転送サービス」「一斉呼出転送サービス」「自動分配転送サービスの3つです。

順次転送サービスとは、設定した時間内に電話が取れなかった場合、次に指定された番号に自動的に電話が転送される仕組みです。
転送先最後の電話番号までコールし、不通の場合は、「ただいま電話に出ることができません。しばらくたってからおかけ直しください」という音声ガイダンスを流した後で電話を切るため、お客様に電話が転送されていることを感じさせません。

一斉呼出転送サービスとは、あらかじめ設定しておいた転送先を一斉に呼び出すサービスです。一斉に呼び出すため、電話がつながるまでの時間を短縮することが可能です。緊急時の電話やお客様からの電話などの大切な電話を、より早く受けることができます。

自動分配転送サービスとは、事前に設定した分配基準に応じて電話を転送するサービスです。特定の担当者に業務負荷を集中させたくない場合は、自動分配転送サービスでクレーム電話を分散させると良いでしょう。

この3つのサービスの中から業務に合わせて選択することで、クレームの電話を取るまでの時間を格段に短くすることができます。

クレーム電話をサービス向上につなげる

サービス向上につなげる

クレーム対応ではクレームの原因を明確にすることが重要です。その場しのぎの謝罪では、お客様を余計に怒らせてしまうことにもなりかねません。このような状況を回避するため、まずお客様の意見にきちんと耳を傾け、何に怒っているのか、何が不満だったのかを把握しましょう。

また、お客様の話を十分に聞かずにクレームの原因をすべて自社の責任とすることは避けてください。さまざまな意見の中には、理不尽なクレームやお客様の勘違いによるクレームも少なくありません。
クレーム対応の際は誠意を示すことが大切です。会社に非がある場合は謝罪や商品の交換など、会社としてどこまで対応できるのかを伝えます。 クレームの対応に誠実に対応することは、企業の評価を上げることにもつながります。

クレームを業務にフィードバックする

クレームの内容や原因を究明した後は、クレームを速やかに業務に反映させましょう。いくら企業がクレーム対応のために順次転送や一斉呼出転送などのサービスを導入しても、社員一人一人のレベルが低いままでは、クレームを減らすことはできません。
クレームの発端となった社員の接客態度やスキルの向上を図ることはもちろん、会社全体でクレームの情報を共有し、全社員のレベルアップに取り組みましょう。

おわりに

一概にクレーム電話の対応といってもさまざまな方法があります。クレーム対応の基本はお客様の話を徹底的に聞くということです。相手が怒っている理由を明確にし、それを解消することがクレーム対応には欠かせません。お客様の声に耳を傾け、企業の利益につなげてください。


TOP > コラム > 販売機会の損失やチャンスロスが発生する原因について

販売機会の損失やチャンスロスが発生する原因について

公開日:2017/05/15   更新日:2022/03/25
販売機会の損失やチャンスロス

営業に関わる人や経営を学んだことのある人であれば、機会損失やチャンスロスについて聞き覚えがあるでしょう。

機会損失とチャンスロスは、どちらも「活動しないこと」によって生じる損失のことです。

利益を最大化させるためには、機会損失は最小限に抑える必要があります。

今回は、機会損失が生じる原因とその具体的な解決方法について考えていきましょう。

機会損失とは何か

機会損失とは、在庫切れや顧客への対応漏れによって、本来販売・提供できるはずの商品やサービスが販売・提供できない場合の損失を指します。顧客の需要があるのにも関わらず、なんらかの理由で販売ができない場合などがこれに当たります。

これは実際に何か行動を起こして生じたロスではなく、何も活動しなかったことによる損失です。本来であれば商品やサービスを販売・提供し、利益獲得につながるはずの機会を逃してしまう、これが機会損失です。

機会損失が起こる原因と対処方法

原因と対処方法

機会損失が起きる大きな原因の一つは、企業側が消費者のニーズをきちんとくみ取れていないことです。

消費者のニーズをあらかじめ考慮して在庫を管理しておくことができれば、在庫切れでの機会損失のリスクは防ぐことができます。しかし、企業側も在庫を抱えるには保管場所や人件費などの費用がかかります。

費用を最小限に抑え、消費者ニーズに敏感に反応し対応することが、機会損失を最小限に抑える一つの方法といえます。

費用を抑えつつ消費者ニーズをきちんとくみ取る方法の一つとして、普段の収支管理の徹底が挙げられます。

まずは日々の記帳や決算を上手く利用し、見込みの数値や利益に合わせた在庫管理、人材の確保を行う必要があります。日々の在庫の動きや見込みを細かく確認することで、予測できる範囲の機会損失を防ぐことができます。

機会損失回避の方法の例

では、世の中の企業が機会損失回避のためにどんなことを実施しているのか見てみましょう。 最近では、クラウドを用いた顧客管理が簡単に行えるサービスが多く展開されています。クラウドで管理されているため、外出先でも確認することができ、こまめに顧客管理をすることが機会損失回避の大きな一手となります。

顧客管理システムにより、顧客の経営状況の管理や営業への反応を一覧で見ることができれば、顧客ニーズを分類し、効率的にアプローチをかけることができます。マーケティングやセールスの無駄を省き、顧客をしっかりつかんでおくことが機会損失回避につながります。

受け手としての機会損失回避の方法

受け手としての機会損失回避

徹底した顧客管理による積極的な機会損失回避以外にも、電話転送を利用した受け手としての機会損失回避の方法があります。

電話転送とは、会社にかかってきた電話を社外でも取ることができる方法です。電話転送はIP電話というインターネット回線を用いた電話なので、社外の携帯電話にも転送することが可能です。

従来は、顧客からの電話でも担当者が外出時の際は、折り返すか伝言を受け取るしか方法はありませんでした。これは顧客の購買意欲を下げる大きな要因となります。

電話が取れないというだけで顧客は外に流れてしまう可能性があります。この可能性を最小限に抑え、購買意欲を持った顧客のニーズに応えられる転送電話は、機会損失をなくすために必要な対策と言えます。

おわりに

機会損失は記録に残すことができないので、なかなか管理しにくいものです。

しかし、何も活動しないことが利益低下につながっているという状況は、非常にもったいないことです。機会損失回避には、さまざまな方法がありますが、企業の営業体系や顧客の動きに合わせた最適な方法を導入するのが1番の近道になります。

紹介した方法以外にも、自社の無駄を見直すことが機会損失の発見につながるため、ぜひ試してみてください。


TOP > コラム > 起業準備中の方向け:知っておきたいスタートアップ支援サービス3つ

起業準備中の方向け:知っておきたいスタートアップ支援サービス3つ

公開日:2017/05/08   更新日:2022/03/28
スタートアップ支援サービス

毎年数多くのベンチャー企業が産声を上げる中、新たな起業形態である「スタートアップ」に現在注目が集まっています。新たなサービスや製品を開発し、短時間のうちに急成長を遂げ、利益を獲得することを目的としたスタートアップ。ベンチャー志向を持った技術者や学生に大企業が支援して事業を立ち上げるなど、スタートアップは新たな起業の形として浸透しつつあります。

しかし、実際に起業するとなると、構想を形にして製品やサービスを販売・提供し、利益を得るまでに至るには、並大抵の努力では実現が難しいこともあります。スタートアップ企業として成功するためには、事務的な手間やコストを抑えながら本業に集中できる環境を作ることが大切です。

今回は、起業準備に役立つスタートアップ支援サービスについてご紹介します。

企業運営を成功させるためには

日本には潜在的起業志望者を含めると、起業を志している人は約50万人いるといわれています。しかし現実には、起業から3年以内に90%のスタートアップ企業が倒産に追い込まれてしまうのです。

事業を成功させ、利益を生み出し続けるには、時間やお金などの削減可能なコストは極力抑え、開発などに力を入れる戦略的な企業運営を行う必要があります。

倒産の理由NO.1は会計管理不足

会計管理不足

スタートアップ企業の倒産の理由で多く挙げられるのが、会計管理です。
記帳・決算という日々の会計処理は、会社の会計状況を把握するためになくてはならないものです。専門的な知識が必要な場合もあるため、従来は会計に関する資格を持った人材を確保したり、創業者が会計の知識を身につける必要がありました。

しかし現在ではさまざまな会計ソフトが販売され、クラウド上で会計管理ができるサービスもあります。どこからでもアクセス可能で、デバイスが故障しても大事な会計情報を失うリスクがありません。細かな計算や時間を必要とする会計管理は、専用ソフトやクラウドサービスを利用し大幅に効率化することができます。

求人広告費用を抑える

求人広告費用

スタートアップ企業として成功するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。
しかし起業したばかりの会社に人事部門を置く余裕はなく、人事までなかなか目を配ることができません。また、掲載料の高い広告媒体は、 スタートアップ企業にとって大きな負担となります。

とはいえ、企業にとって採用活動は企業の成長を左右する大きな問題です。現在では求人媒体も進化し、SNS上に情報を登録して採用側と転職者をマッチングさせるサービスも登場しています。

SNSを使用した採用活動は、求人広告に掲載するよりも安価で、お互いの情報を最初に開示しておくことでミスマッチを防ぎ、せっかく採用した人材が定着しない、という状況を防ぐことができます。

インターネットFAXで固定通信費

毎月発生する固定通信費はできるだけ抑えたいものです。

この通信費のコストダウンの一環として多くの企業に取り入れられているのが、インターネットFAXと転送電話です。

インターネットFAXとは、FAXで送られてくるデータをPCやスマートフォンで見ることができるサービスです。インターネット回線を使用し、消耗品の発生を抑えることで通信費を抑えます。

また、固定電話を転送電話にすることで毎月の電話代を節約することができます。

転送電話は、インターネット回線を介した電話なので料金を格安に抑えることができます。

おわりに

スタートアップへのチャレンジには、さまざまな準備が必要ですが、今回ご紹介した会計・求人・通信費は、企業がどの段階になっても抱えている課題です。新しいサービスをうまく活用しながら、事業運営に存分に力を注げる環境作りを目指しましょう。


TOP > コラム > 事例で解説!BCP対策(事業継続対策)とは?

事例で解説!BCP対策(事業継続対策)とは?

公開日:2017/04/24   更新日:2023/04/26
BCP対策(事業継続対策)

企業の予期せぬトラブルや災害の際に、業務の円滑な遂行を継続させるためのBCP対策。地震リスクのある日本では、このBCP対策は欠かせない要素であり、人的な安全性や企業資産の保護を目的としています。

BCP対策とは

BCP対策とは企業が、地震、津波、大雨、大雪などの自然災害や事故、停電など、予測不可能な緊急事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための行動指針です。トラブルによる業務の停滞は、顧客流出や企業の信頼を損なう恐れもあり、BCP対策によるリスクヘッジは企業にとって必要不可欠な取り組みとなっています。

BCP対策の意味は広く、緊急事態時に迅速に行動できる対策チームの設立や避難訓練などの人的対策から、インフラの確保、企業資源の確保なども含まれます。

「分散化」はBCP対策の第一歩

「分散化」 BCP対策の代表的な例として、「分散化」が挙げられます。
分散化は、災害時やトラブルの際に地域やインフラの影響を排除するため、業務の拠点や基幹システムを複数の地域に分散させる方法です。一部の地域で災害やトラブルに見舞われても、社内システムや在庫などの資源が他の拠点から確保でき、業務を停止させることなく企業活動を継続できた、という事例があります。

しかし、この分散化には基幹システムや分散場所の確保など、通常時でもランニングコストがかかり、トラブルや災害は発生地域・時間が予測できず、分散先の選定が難しいというデメリットもあります。

「代替手段」について

BCP対策のひとつである分散化のコストデメリットを解消するのが「代替手段」と呼ばれる方法です。

この代替手段は、トラブルや災害が発生した際に事業の継続性を守るため、重要なインフラやシステム、体系を一時的に別の方法で代替する手段です。急な停電で業務がストップしてしまわないために自家発電装置を用意しておくことで企業活動を継続できた事例があります。このように、もともとのインフラやシステムをいくつも持つのではなく、一時的なトラブルに対応できる手段を用意しておくことで、不測の事態でも業務を継続させることができます。 この代替手段では、代替設備の初期投資がかかりますが、分散化にかかる二重コストを抑えることができます。

通信インフラを守る転送電話

通信インフラを守る転送電話 転送電話は、有効的な代替手段のひとつです。 通常の電話は、緊急時につながりにくくなります。 これは、各通信キャリアが緊急電話の通信を守るため、一般の通信回線には制限をかけるためです。 また、災害などによって基地局が機能しなくなった場合、基地局が復旧するまでその地域での電話は使えなくなってしまいます。 このような通信インフラのリスクヘッジのひとつとして、転送電話が活躍します。

インターネット回線を使うため、転送電話は通常の電話と通信網が異なります。 そのため、一般的な電話のような通信規制がかかることがありません。 実際に東日本大震災の際には、通常の電話がつながらない中で、Skypeなどのインターネット回線を用いた電話は使用できたという事例もあります。 加えて転送電話は、電話をしている両者の距離に関係ない料金が設定されているため、通常の電話に比べて毎月の通信料金を安価に抑えることができます。

他に、災害時などにシステムから送信されるアラートメールを受信して、担当者に電話で知らせる方法もあります。 メール通知だけでは大量に届く他のメールに埋もれてしまい、対応が後手に回ってしまう可能性がありますが、転送電話での通知なら、迅速かつ確実に業務の担当者に連絡できます。転送電話はインターネット回線を使用しているため安価です。

メールをトリガーとして電話発信する仕組みを活用するのも、業務継続に非常に有効な手段です。

おわりに

地震リスクのある日本において、企業のBCP対策は必要不可欠となっています。企業の規模によって取ることができる対策の大小は変わりますが、大切なのは緊急事態が起きた際の心構えと、迅速かつ最適な対応を取るための仕組み作りです。

BCP対策とは、決まった機器を導入することではなく、いざという時に事業を継続させるための手段をあらかじめ用意して、不測の事態に対応できるよう、組織を整えておくことが大切です。


TOP > コラム > 電話相談やトラブル対応など、電話転送で24時間体制を可能に

電話相談やトラブル対応など、電話転送で24時間体制を可能に

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
電話転送で24時間体制

近年、お客様のライフスタイルやニーズの多様化により、コンビニに限らず大型スーパーや医療施設などでも24時間営業している業態が増加しています。たとえ24時間営業でなくても、営業時間外に緊急を要する電話相談を受けたり、トラブル対応をしたりする機会も少なくありません。
そこで今回は、電話転送サービスを利用した24時間体制を可能にする方法についてご紹介します。

個人でネットショップを運営されている方の場合

ネットショップを運営
ネットショップに注文や問い合わせの電話をするお客様もいます。お客様はインターネットを使える環境にあり、Webサイト上から注文や問い合わせをすることも可能ですが、電話からの注文や問い合わせを希望されるお客様もいます。
注文の電話の取りこぼしは絶対に避けたいところですが、個人でネットショップを運営されている方の場合、常に職場にいられるとは限りません。

このようなネットショップオーナーの方には電話転送サービスがおすすめです。電話転送サービスを利用することにより、24時間受注や問合せに対応できる体制を取ることができます。日中ショップの注文窓口にしている自宅やオフィスの固定電話にかかってきた電話を携帯に転送できるため、外出中でも注文や問合せに対応することが可能になります。

葬祭会社の場合

24時間対応を求められる業種の1つとして、葬儀を取り仕切る葬祭業が挙げられます。突然の不幸に見舞われたご遺族に寄り添い、お通夜や本葬を準備・進行する大切な職業ですが、早朝・深夜に限らない、きめ細やかで迅速な対応が求められます。
悲しみにくれるご遺族に親身になって対応できるような24時間体制を維持するため、電話転送サービスを利用しましょう。時間別に交代制で電話応対できるスタッフを決めて、不在時の転送先に設定することで24時間対応が可能です。

動物病院の場合

動物病院の場合
愛する家族の一員とも言うべきペットが突然病気になってしまった場合、飼い主としては昼夜を問わず急いで病院に駆け込みたいのが心情です。24時間診療の動物病院も増えていますが、掛かり付けの医院や近くの病院が24時間診療しているとは限りません。そのようなとき電話転送サービスによる夜間緊急相談ダイヤルを設けておけば、飼い主にとって非常に心強く、病院選択の大きなポイントになります。

病院の固定電話から獣医師や看護士の携帯電話に転送して、応急処置の指示をしたり、連係している24時間体制の救急病院へアプローチしたりすることは、動物病院の信頼獲得につながります。

不動産管理会社の場合

不動産管理会社であれば、管理物件にお住まいの方の水道や鍵のトラブルはつきものです。トラブルへの対処の仕方が入居者の満足度を左右することがあるため、早急な対応が欠かせません。
これらのトラブルは日中だけでなく、早朝や夜間に起こることもあります。会社の営業時間内であれば、社員が入居者からの電話に出ることができますが、営業時間外は対応できません。

しかし、電話転送サービスを利用することで、営業時間外に会社の固定電話にかかってきた入居者からの電話を担当者の携帯電話に転送し、トラブルの早期解決を図ることができます。

おわりに

今回ご紹介したケースの他にも、個人弁護士事務所や企業のクレーム対応担当者など、24時間対応を求められるビジネスシーンは数多くあります。事務所や会社に電話が来ることを心配して、いつまでも残って仕事をしたり、電話番を置いたりすることは非効率的です。
金銭的・体力的な負担を増やしたくない、でもお客様などからの電話を絶対に逃したくないという方は、電話転送サービスを利用されてはいかがでしょうか。


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コールセンターの構築や業務委託を電話転送で代行しませんか?

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
業務委託を電話転送で代行

大手企業がクレーム対応や商品の説明、販売を目的として設置するコールセンターを自社で構築するためにはノウハウが求められる他、設備投資費や人件費などのコストも覚悟する必要があります。
コールセンター業務を外部業者へ業務委託する場合も大きな費用負担を伴うだけでなく、期待していたほどの高品質なサービスを受けられないこともあります。
今回はコールセンターの構築や業務委託を電話転送で代行する方法についてご紹介します。

電話転送サービスの必要性

自社にかかってくる電話はビジネスの生命線です。自社構築したコールセンターで苦情対応や商品の受注などを行う企業もありますが、シフトを組んで24時間体制で電話を受ける大型センターを持てる企業ばかりではありません。
特に少人数で事業運営をする場合、電話を受けるために社員を待機させているということもあるでしょう。

しかし、全社員が営業活動や打ち合わせなどで外出してしまうと、貴重なお客様からの電話を逃してしまいます。また、営業時間外に緊急でかかってきた電話を受けることができません。 一方、電話転送サービスであれば、固定電話にかかってきた電話を担当者の携帯電話に転送するため、電話を取りこぼす心配がありません。

【電話転送の活躍シーン1】訪問介護事業所

訪問介護事業所
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が介護や生活支援を行うのが訪問介護事業所です。訪問介護事業所を利用されるお客様が突然体調を崩されて、事業所に緊急の連絡が入ることがあります。
電話転送サービスを利用している場合、営業時間外はあらかじめ担当者の携帯電話につながるように設定しておくことで、利用者と直接連絡を取ることが可能です。

コールセンターを設けたり、外部業者に委託したりすることも1つのアプローチですが、利用者の普段の様子を知っている事業所のスタッフが電話を受けた方が、適切に迅速な対応をすることが可能です。 事業所の訪問介護員であれば、利用者からの電話を聞いて、わずかな体調の変化に気づくことができます。しかし、利用者と普段接していないコールセンターや業務委託された外部業者の場合、話だけ聞いて大事に至らないと判断し、後で病状が急変することもあります。

年中無休の訪問介護事業所もありますが、土日・祝日及び早朝・夜間は営業していない事業所もあります。このような場合も電話転送サービスで担当者が連絡を受けることができます。 スタッフは利用者の話を聞いて、一刻も早く利用者宅を訪問する必要があるのか、それとも救急車を手配する必要があるのかなどをすぐに判断することができます。

【電話転送の活躍シーン2】製造工場システムの保守

製造工場システムの保守
最近はIT活用により製造業が生産性を向上させる一方で、システム障害によって工場の生産ラインが止まってしまうリスクもあります。特に24時間稼働している工場であれば、生産ラインがストップすることによって大きな損害が発生します。

企業はシステムのメンテナンスを行う業者と契約を結んでいますが、業者側担当者の携帯電話番号を工場側に伝えていても、担当者が出られないケースも考えられます。
したがって、固定電話の番号を伝えておき、一斉呼び出し転送サービスで複数の担当者の携帯電話に連絡が入るようにすることで、担当者の中の誰かが対応できる体制をつくると良いでしょう。

おわりに

コールセンターの構築や業務委託の場合、かなりのコストがかかりますが、電話転送であればコストを抑えられるだけでなく、導入までの期間も短くできます。コールセンターや業務委託のスタッフと話すよりも直接社員と話したいというお客様も少なくありません。ぜひ電話転送サービスの利用をご検討ください。


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システム障害などの緊急時における対応手順や対策まとめ

公開日:2017/04/19   更新日:2022/04/14
緊急時における対応手順や対策

自然災害や人的ミスによるシステム障害は企業にとって死活問題です。たとえ軽微なシステム障害であっても、企業活動を停滞させたり、多大な損害をもたらしたりすることがあります。しかし、システム障害時の手順を把握しておくことにより、損害を最小限に食い止めることが可能です。
そこで今回は、システム障害などの緊急時における対応手順や対策についてご紹介します。

現状確認

システム障害が起きたとき、最初にすべきことは現状確認です。早く復旧しなければと焦る気持ちを抑えて、発生している障害を正確に把握することから始めましょう。どのネットワーク機器がダウンしているのか、機器からどのようなアラートが上がっているか、ログが残っていないかを確認します。
もし可能であれば、現場で機器の状態を確認してください。障害の影響を受けているユーザーがいる場合は、どのようなトラブルなのかヒアリングを行います。

関係者への連絡

関係者への連絡
自分の設定ミスによって引き起こされたシステム障害の場合、正直に伝えづらいこともあるとは思いますが、「現状確認」を通じて得られた情報は社内外の関係者に正確に伝えましょう。
時には自分1人では解決できないシステム障害もあります。そのような時は1人で問題を抱え込まずに、社内の詳しい人間に相談することも大切です。

システム復旧

システム復旧
現場は一刻も早いシステム復旧を望んでいます。原因を特定できるに越したことはありませんが、原因をすぐに特定できない場合は、原因の特定よりもシステム復旧を優先させます。意外なところに原因があるかもしれません。ネットワーク機器を再起動など、当たり前とされている作業から実施してみるということも1つの方法です。

過去の社内における障害事例が参考になるときもあります。過去のドキュメントが残されていないか探してみましょう。当時の担当者がいれば話を聞くことも有効です。インターネット上にも参考になる技術情報が見つかることもあります。
システム復旧後は関係者への連絡を忘れないようにします。保守ベンダーには取得したログの解析依頼をしましょう。

障害報告書の作成

労働災害の経験則の1つとして、1件の重大事故の背後には29件の小規模な事故と300件の事故につながりかねない事象があるという「ハインリッヒの法則(ヒヤリ・ハットの法則)」が挙げられます。

小さな障害から大きな障害まで、障害の規模はさまざまですが、しっかりと障害報告書を残すことで今回のシステム障害を今後に生かすことができます。
今回起きた障害が再び起きる可能性もあるため、システム復旧できたからといって障害報告書をなおざりにしてはいけません。次回障害が起きたときに、障害報告書が役に立つ場合もあります。

再発防止策の実施

「システム復旧」の段階では応急的な処置のみで、抜本的な対策をまだ講じていないかもしれません。障害報告書にまとめた再発防止策を基に、速やかに再発防止策を実施し、効果を検証します。また、システム障害時の手順書やマニュアルに今回の障害についての記述を盛り込むようにしましょう。

おわりに

大事なことは、システム障害が発生する前に障害時の連絡体制を確立しておくことです。システム障害時にシステム担当者が不在で、連絡できないという事態もあり得ます。このような事態を避けるため電話転送サービスを利用して、いつでも担当者に連絡がつながる体制をつくることをおすすめします。


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システムや仕組みを理解し最適なサービスを選択

固定電話の電話転送サービスとは?
システムや仕組みを理解し最適なサービスを選択

公開日:2017/04/19   更新日:2024/09/04

固定電話の電話転送サービスとは?システムや仕組みを理解し最適なサービスを選択

目次
  1. 電話転送サービスとは
    • ― 電話転送サービスの利用シーン
    • ― 電話転送サービスを利用するメリット
  2. 電話転送サービスの主な転送方法
    • ― 直接転送(無条件転送)
    • ― 条件付き転送
    • ― 順次転送(シーケンシャル転送)
    • ― 並列転送(サイマル転送)
  3. 電話転送サービスの種類
    • ― オンプレミス型電話転送サービス
    • ― クラウド型電話転送
    • ― 電話転送サービス「ボイスワープ」とは
  4. 電話転送サービスの料金と利用開始方法
  5. 電話転送サービス選びのポイント
    • ― 機能比較の要素
    • ― マルチキャリアかどうかの確認
    • ― 信頼性、料金、サポート体制の確認
    • ― トライアルでの確認
  6. ありそうでなかった転送の自動化「転送録」もおすすめ

ビジネスでアポイントメントを取ったり、お客様とやり取りをしたりする際に、電話は欠かせないツールです。インターネットを活用したマーケティングを行う企業も少なくありませんが、電話にはお客様の声を直接聞くことができるというメリットがあります。
しかし、担当者が外出中の場合、固定電話にかかってきたお客様からの電話に出ることができず、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。

このようなときに便利なサービスが電話転送サービスです。
ここで取り上げる電話転送サービスとは、オフィスの固定電話への着信をモバイル端末や別の固定電話へと自動的に転送する技術です。このサービスにより、オフィスにいなくても顧客とのコミュニケーションを途切れさせずに対応することが可能です。

本記事では、電話転送サービスの導入を検討している方に向けて、システムや仕組みを詳しく解説し、このサービスがどのようにビジネスに活用できるのかを説明します。

1. 電話転送サービスとは

電話転送サービスとは

電話転送サービスは、受けた電話を指定された別の電話番号(携帯電話、他の内線番号、外部の番号など)に自動的に転送する機能です。

このサービスは効率的なビジネス運営と顧客満足度の向上に寄与する重要なツールです。電話転送サービスを利用することで、連絡の取りこぼしを防ぎ、効率的なコミュニケーションが実現します。

電話転送サービスの利用シーン

電話転送サービスが最も活用されているのは、営業などでの外出時や出張中です。オフィスや店舗の固定電話にかかってきた、お客様や取引先からの重要な電話を逃さないために、携帯電話や他のオフィスに転送して用いられています。

その他、以下のようなシーンでも活用されています。

  • 柔軟な働き方の実現・・・テレワークや在宅勤務時に、オフィスにかかってきた電話を、スマートフォンや携帯電話に転送して対応します
  • コールセンター運営・・・コールセンターのオペレーターが多忙なときや、特定のスキルを持つオペレーターに対応を任せたいときに、電話を転送することで効率的に業務を処理します
  • 営業時間外の対応・・・営業時間外や休日に電話がかかってきた場合、担当者の携帯電話に転送して、重要な連絡に迅速に対応します
  • オンコール対応・・・インフラの管理や医療、保安センターなど、緊急対応が必要な業種では、常に緊急事態に対応できるように、24時間365日体制で特定の担当者が常に連絡を受け取れるようにしています
  • 電話代行業のクライアント対応・・・クライアントが複数の拠点を持つ場合、各拠点の電話を一つの窓口に集約し、必要に応じて担当拠点や担当者に転送します。その他、営業時間外の対応などにも活用されています

電話転送サービスを利用するメリット

前述の「利用シーン」の通り、電話転送サービスを活用すると、外出先や営業時間外でも、大事な電話を取りこぼさず対応できるようになります。

個人事業主やフリーランス、成長過程にあるスタートアップ等の小規模事業者は、人件費を抑えたスモールビジネスを展開しています。このような店舗や事務所に常駐するスタッフに限りがある場合にも、電話転送サービスは大いに活用できます。

現代のビジネス環境において、顧客対応のスピードと効率性は企業の競争力に直結します。外出中やオフィスを離れている時でも、電話転送サービスを活用すれば、顧客対応の迅速化、業務の効率化、そしてビジネスチャンスの最大化が実現できます。

  • 機会損失を防ぐ・・・外出先でもオフィスの電話に柔軟に対応できるため、電話の取りこぼしによる機会損失を防げます
  • カスタマーサービスの向上・・・顧客からの電話を逃さず、サービスの質を向上させます
  • 作業の効率化・・・忙しいときや話中の場合でも、別の対応可能なスタッフに転送して、業務の滞りを防ぎます

電話転送サービスを活用することで、ビジネスの信頼性を向上させるとともに、顧客満足度も大幅に高めることが期待できます。連絡が迅速で確実であることで、顧客や取引先からの信頼を得ることができ、業務の効率化にも貢献します。

ここからはビジネスに役立つ電話転送サービスの導入を検討されている方に向けて、サービスの種類や選び方をご紹介します。

2. 電話転送サービスの主な転送方法

電話転送サービスの主な転送方法

電話転送サービスについて、大まかな内容を述べましたが、取り巻くビジネス環境の複雑化に伴い、さまざまな転送方法が用意されています。代表的なものをご紹介します。


直接転送(無条件転送)

直接転送は、すべての電話を特定の番号に自動的に転送する方法です。電話をかけてきた相手がどの番号にかけたかに関係なく、指定された転送先の番号に着信が転送されます。

  • 利用シーン・・・営業担当者が外出する時に、オフィスの固定電話を全て自身の携帯電話に転送し、お客様からの電話に逃さず対応できるようにする

条件付き転送

条件付き転送は、特定の条件が満たされた場合にのみ電話が転送されます。これには次のような転送方法があります。

  • 利用シーン・・・営業時間外に固定電話にかかってきた電話をオンコール担当者に転送する、ピークタイムの電話を別の部署の固定電話や携帯電話に転送して対応する、など、状況に応じて柔軟に電話対応ができるようにする

順次転送(シーケンシャル転送)

順次転送は、複数の転送先番号を設定し、順番に電話を転送する方法です。最初の転送先が応答しない場合、次の転送先に電話が回されます。

  • 利用シーン・・・医療や介護、保安センター、ITシステム管理など、必ず電話に出る必要がある場合に、複数の番号に転送することで、電話を取りこぼすリスクを限りなく減少させる

並列転送(サイマル転送)

並列転送は、同時に複数の転送先に着信を転送する方法です。例えば、オフィスの代表電話にかかってきた電話が、同時に複数の担当者の電話に転送され、最初に応答した人が対応します。

  • 利用シーン・・・コールセンターやサポートチーム、システム障害や災害などの緊急時、繁忙期のお問い合わせ窓口など、素早く対応する必要がある場合に、着信から対応までの時間を短縮できる

3. 電話転送サービスの種類

話転送サービスの種類

電話転送サービスには大きく分けて、オンプレミス型とクラウド型のサービスがあり、それぞれに独自の特徴と利点があります。利用するシチュエーションや目的に応じて、最適な電話転送サービスを選ぶことが重要です。

オンプレミス型電話転送サービス

オンプレミス型電話転送サービスは、企業が自社内に設置した電話交換機(PBX)やその他の通信インフラを用いて運用されます。

主な特徴

  • 企業がハードウェアやソフトウェアを直接管理するため、カスタマイズ性が高い
  • 拡張性が高く、大規模回線(数千回線規模)に対応が可能
  • 本社(本部)で電話番号の一括管理ができるため、拠点側の業務軽減となる
  • 金融業界をはじめ、インターネットに接続できない等セキュリティ要件が厳しい業界や企業、特殊な運用を必要とする企業に最適
  • クローズド環境で利用可能なため、通信の安全性を自社でコントロールでき、外部の影響を受けにくい
  • 初期費用や運用・保守費用が必要

クラウド型電話転送

クラウド型の電話転送サービスは、クラウド上で管理される電話転送システムです。オンプレミスのハードウェアに依存せず、インターネット接続を通じて柔軟に転送設定を行うことができます。

主な特徴

  • 固定電話のインフラや専用機器、運用保守管理が不要のため、気軽に導入できる
  • 場所を選ばずサービスにアクセスできる
  • 拡張性が高く、必要な機能に応じてサービスを柔軟に利用できる
  • 初期費用の負担が軽いが、サブスクリプションの利用料が必要

電話転送サービス「ボイスワープ」とは

電話転送サービスと言えば、NTT東日本およびNTT西日本が提供する『ボイスワープ』が最も広く知られており、オフィスや店舗などビジネスシーンに限らず、自宅の固定電話でも利用されています。

ボイスワープの設定はシンプルで、電話機の操作や専用のWebページから行うことができます。転送方法も複数のオプションがあるため、目的やニーズに合わせて最適な方法を選択できます。月額料金と操作性や機能を総合的に見ると、コストパフォーマンスに優れたサービスです。

NTT東/西のボイスワープの中にも「ひかり・アナログ・ISDN」の種類がありますし、NTT以外のキャリアが同等のサービスを提供しています。(KDDI「着信転送サービス」やソフトバンク「多機能転送サービス」など)

多くの電話転送サービスに共通しますが、転送先への通話料金が必要なため、頻繁に転送を利用する場合には料金が高くなる可能性があり、事前に確認が必要です。

また、転送先に設定できる件数に上限があることも注意が必要です。ボイスワープの場合には、最大5件までの転送先しか登録できないため、電話当番をローテーションするなど自由度を高めたい場合には、転送先件数を増設するサービスとの併用をお勧めします。

4. 電話転送サービスの料金と利用開始方法

電話転送サービスの料金と利用開始方法

電話転送サービスを導入する際には、料金体系や利用開始方法を理解することが重要です。サービスごとにプランやオプションは異なります。導入後のトラブルを防ぎスムーズにサービスを開始するために、自社のニーズや使用頻度に合ったプランを選ぶことが求められます。

たとえば、基本料金に加えて転送先への通話料金が別途発生する場合があるため、予想される利用頻度に応じたコスト計算を行うことが重要です。

次に利用開始方法についてです。クラウド型のサービスであれば、インターネット上で簡単に設定ができる場合が多いですが、オンプレミス型のシステムを導入する場合は、初期設定やメンテナンスが必要になることがあります。また、複雑な設定が必要な場合や、特殊な転送条件を設定したい場合は、サポート体制が整っているプロバイダーを選ぶことが望ましいです。

導入後も、サービスの管理や設定変更がしやすいかどうか、また、将来的なニーズの変化に対応できるかも検討ポイントです。柔軟な設定や拡張性を備えたサービスを選ぶことで、業務効率を最大化し、顧客対応力の向上を図ることが可能です。

5. 電話転送サービス選びのポイント

ビジネスのニーズに合った最適なサービスを選ぶために考慮すべき主なポイントをご紹介します。

機能比較の要素

電話転送サービスを選択する際、各サービスの機能を比較することが重要です。
各サービスにはそれぞれ異なる機能があり、利用目的やビジネスニーズによって最適な選択肢が異なるためです。また、機能の違いによって効率性やコストパフォーマンスが変わることも考慮すべきです。

(機能比較の具体例)

  • ・固定電話から携帯電話に転送できるか
  • ・順次転送や並列転送など、希望する転送方法ができるか
  • ・通話録音機能や自動応答機能など、必要な機能が備わっているか
  • ・スケジュール機能など、設定にかかる負担を軽減する機能があるか

マルチキャリアかどうかの確認

電話転送サービスはNTT東/西の「ボイスワープ」を筆頭に、複数のキャリアがサービスを展開しています。それらの設定作業を自動化・スケジュール化するサービスを検討する場合には、マルチキャリアかどうかの確認が重要です。

1つの企業内であっても、全国の支店が同一キャリアのサービスを使用しているとは限りません。
マルチキャリア対応のサービスを選ぶことで、複数のキャリア間で一貫した設定管理やスケジュールの自動化が可能となり、業務の効率化を図ることができます。

信頼性、料金、サポート体制の確認

電話転送サービスを選ぶ際には、信頼性、料金、そしてサポート体制をしっかりと確認する必要があります。信頼性や料金、サポート体制が異なることで、サービスの質やコストパフォーマンスに大きな影響を与えるためです。

例えば、サービスの信頼性が高い企業を選ぶことで、転送エラーや障害が少なく、スムーズな業務運営が可能です。また、料金が明確でないと予算オーバーになることがあり得ます。さらに、24時間サポートを提供している会社を選べば、問題が発生した時にも迅速に対応してもらえます。
信頼できるサービス、適切な料金、しっかりしたサポート体制を持つ電話転送サービスを選びましょう。

トライアルでの確認

電話転送サービスの導入を検討している方には、まずはトライアルの利用を強くお勧めします。トライアル期間を活用することで、実際の業務フローにおけるサービスの使い勝手や、機能が自社のニーズに合っているかを確認できます。

電話転送サービスは、企業の業務プロセスに直接関わる重要なツールです。そのため、導入前に実際の運用環境でどのような効果が得られるかを確認することが重要です。トライアルを行うことで、転送のスピードや通話品質、システムの安定性など、日常の業務において必要な性能が満たされているかを確認できます。従業員から評価を得ることも、導入後の運用の面で重要です。

6. ありそうでなかった転送の自動化「転送録」もおすすめ

固定電話の電話転送サービスとは?システムや仕組みを理解し最適なサービスを選択

固定電話の電話転送サービスは、現代のビジネス環境において、場所にとらわれずに業務を行うための重要なツールです。システムや仕組みをしっかりと理解し、企業のニーズに最も適したサービスを選ぶことで、効率的なコミュニケーションと業務運営を実現できます。

この記事では、電話転送サービスの基本的な概念から、ビジネスにおける利点、具体的な活用法、そして選び方のポイントまで幅広く解説しました。電話転送サービスの導入を検討している方は、まず無料トライアルやデモを利用して、自分のビジネスに合ったサービスを見つけましょう。

コストパフォーマンスに優れ、利便性が高い「転送録」のサービス

クラウド型多機能電話転送サービス「転送録」では、電話転送にまつわる様々なサービスを提供しています。

  • ・固定電話の転送切替作業をスケジュール、自動化する「電話転送切替
  • ・固定電話の転送先の件数を増やす「転送先増設
  • その他ビジネスに役立つ転送サービスもラインナップ
  • ・複数の番号へ順次に(次々に・順々に)転送する「順次転送
  • ・複数の番号へ一斉に(同時に)転送する「一斉呼出転送
  • ・時間外の自動応答や営業時間内の受電を整理するIVR「自動音声受付

無料でトライアル(サービス試用)もできますので、電話転送サービスの導入を検討されている場合にはぜひお気軽にトライアルをご利用ください。