新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済がマヒし、社会に大きな影響を与えました。多くの企業では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークの導入が盛んになっています。しかし、テレワークはオフィスで働く状況とは異なる点が多数あり、従業員から戸惑いの声が挙がる企業も多いのではないでしょうか。

では、テレワークでもオフィスと同じ水準で働き、業務パフォーマンスを上げるにはどうすれば良いのでしょうか。今回は、テレワークを実施するうえで大切なニューノーマルの概念や、新しい働き方を加速させる便利なテレワークツールを詳しく解説していきます。

1. withコロナの日常「ニューノーマル」とは？

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模の経済危機をもたらし、私たちの生活様式も大きく様変わりしました。コロナショックによる経済危機は、世界経済の大部分を急激に停滞させ、人々の恐怖心を増幅させています。

著名なエコノミストのモハメド・エラリアン氏は、“仮に世界経済が景気回復を果たしたとしても以前のような状態に戻らない”とする概念を「ニューノーマル（新常識）」と提唱しました。もともとは、2008年に起きたリーマンショックによる世界金融危機以降の世界経済を議論する際に用いられた考え方です。

新型コロナウイルスの感染拡大は、社会的に大きな影響を及ぼし、変化を促す出来事として今後も語り継がれるでしょう。ニューノーマルとは、新型コロナウイルスのパンデミックによって新しく誕生した“コロナと共存していく生活形態”や“コロナと共に歩んでいく世界経済の在り方”を指します。

コロナ禍後は、新しい生活様式やこれまでにないビジネスへのシフトなど、消費行動や産業構造などあらゆる場面において大きな社会変化をもたらします。ニューノーマル時代の仕事・産業ではテレワークの推進、AIの導入、ロボティクスなどデジタルシフトの流れが顕著です。

ニューノーマル社会では、従来通りの常識や価値観が通用しにくくなります。では、経営者がこれまで通り企業を存続させるには、今後ニューノーマルにどう対応していけば良いのでしょうか。

2. テレワークが「当たり前」になる時代に

日本国内では2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令。ビジネスにおいては出社制限、出張禁止、会議の縮小など、従来の働き方が大きく変化しました。企業は相次いでオフィスへの出社を控え、時間や場所に制約を受けないテレワークによる働き方へとシフトしています。

東京商工会議所のアンケートでは、テレワークを実施している中小企業は26.0％、実施検討中は19.5％と、どの企業も意欲的な姿勢がうかがえます。一方で、テレワークを実施したくてもできない企業も存在します。アンケートには、主に以下3つの課題が記されていました。

• 社内体制の整備
• パソコン等ハードの整備
• セキュリティの確保

※参照元：「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査結果｜東京商工会議所

上記の課題の中でも、経営者を大きく悩ませる課題は“社内体制の整備”です。なぜなら、ニューノーマルなテレワークを実施するには、従来型の企業文化や制度、技術について見直し、さまざまな角度から社内体制を整備していく必要があるからです。

ニューノーマルのテレワーク実施に向けて、導入ポイントや社内の勤務規定については以下の日本テレワーク協会の記事を参考にしてみてください。

テレワーク導入のポイント｜日本テレワーク協会

テレワークに関わる勤務規則例｜日本テレワーク協会

3. 電話とオンラインの融合がニューノーマルの働き方

ニューノーマル時代に適した営業手法として、在宅でのテレワークという働き方が定着する可能性が高まっています。これまでのような「会うことが前提」の対面営業は、顧客側も望まないだけでなく、在宅勤務でそもそもオフィスに人がいません。そういった意味で、テレワークは対面リスクを回避できる新しいワークスタイルといえるでしょう。

いち早く、ニューノーマルな働き方を実践している企業は、電話とオンラインを組み合わせた営業スタイルにシフトしています。教育、医療・介護、飲食、販売、金融、不動産といった業種では、リアル空間での対面業務が一般的でした。しかし、ニューノーマル時代ではリモートやオンラインによるコミュニケーションなどが主流になります。営業アポでは電話でアプローチし、オンラインツールで情報共有を行うという流れになっています。

しかし、顧客からの問い合わせ対応や当番制の業務で夜間や休日に電話対応をしなくてはいけない仕事の場合、フレキシブルな電話対応が求められます。

4. ニューノーマルへの備えとしておすすめする「転送録」

ワイドテック（以下、弊社）の「転送録」は、オフィスに行かずに、自宅にある固定電話やスマホを転送先に指定できる安価で簡単に導入できるテレワークツールです。弊社は、「一般社団法人 日本テレワーク協会」に正会員として入会し、ICT(情報通信技術)を利用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの発展に寄与しています。

テレワークツールとして転送録を導入すれば、自宅や外出先、カフェ、コワーキングスペースなどでも電話応対ができます。1サービス・1回線単位で手軽に利用できるクラウドサービスで、電話転送切替や転送先増設、順次転送など、ニューノーマルのテレワークに活用できる機能が充実しています。

これら転送録サービスの中でも、ニューノーマルなテレワークへの備えとして“一斉呼出転送”と呼ばれるおすすめのサービスをご紹介します。

●転送録の一斉呼出転送とは？

一斉呼出転送とは、登録した複数の電話番号へ一斉に呼び出し、最初につながった相手へ、かかってきた電話を転送するサービスです。転送録の一斉呼出転送サービスを利用すれば、事前登録しておいた最大10件の転送先を一斉に呼び出せるため、お客様をお待たせしません。

一斉呼出転送オプションの「スケジュール機能」を利用すれば、一斉呼出転送先を平日や休日、営業時間内、営業時間外など、お仕事の状況やシフトなどに合わせて一斉呼出転送パターンを自由に変えられます。

平日用・休日用などのパターンを事前登録し、パターン入替日時を設定すれば、スケジュールに従って、システムがパターンを自動で入れ替えます。オプション追加時点で5パターンの用意がありますが、パターン登録数の追加も可能です。

5. まとめ

テレワーク導入までのハードルの一つとして代表的なのが、電話応対の問題でしょう。テレワーク導入をスムーズに進めるためには、オフィスで働く時と同様に簡単に電話対応できる仕組みの整備が必要です。ワイドテックの転送録の一斉呼出転送を利用すれば、オフィスにかかる電話を取り次ぐ必要がなくなり、お客様からの大切な電話を取りこぼしません。

テレワーク推進に困っている経営者や事業担当者、プロジェクトリーダーは、電話応対を効率的に改善できる電話転送サービスで、新しい働き方を実現しませんか。